神奈川県警平塚署は4日、自転車に乗って携帯電話を使用していた平塚市内の高校1年女子生徒(15)に交通切符を交付したと発表した。 5月1日施行された改正県道路交通法施行細則で、自転車に乗りながら携帯電話で通話したり、イヤホンで音楽を聴いたりする危険な「ながら運転」が禁止されたが、施行後の摘発は初めて。女子生徒は5万円以下の罰金が科せられる。 発表によると、女子生徒は3日午後9時半頃、同市追分の路上で、携帯電話の画像を見ながら自転車を運転。事故処理車に乗車していた同署員が見付け、マイクで「自転車に乗りながら携帯電話の使用は禁止されています」と、4回警告したが無視したために交通切符を交付した。 女子高校生は「自転車なのでつかまらないと思った」と話しているという。
自転車に乗りながら携帯電話を使用したとして、神奈川県警平塚署は4日、神奈川県道交法施行細則(画像注視)違反で、平塚市内の県立高校1年の女子生徒(15)を摘発したと発表した。同細則の一部が今年5月1日に改正されて以降、摘発は初。 同署によると、女子生徒は3日夜、平塚市追分の市道で、携帯電話でメールをしながら片手で自転車を運転していたとしている。通りかかった同署の事故処理車両が女子生徒を発見、4回にわたって警告したが、従わなかったうえ、信号を無視したという。 女子生徒は「まさか摘発されるとは思わなかった」と話しているという。 改正された同細則では、自転車に乗りながら携帯電話を利用することのほか、ヘッドホンで大音量の音楽を聴くことなどが禁止されている。悪質な違反行為には5万円以下の罰金が科される。
2050年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人(げんと)・東京大准教授(社会戦略工学)がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約3割、火力約6割、太陽光を含むその他が約1割。試算では、太陽光パネルの寿命は20年で、発電量は年率1%で劣化するとした。50年までの電力需要を考慮し、(1)原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する(2)原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす(3)原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の1000万戸まで増え、その分の火力が減る--の3ケースで分析した。 その結果、50年の国内総生産(GDP)は、(1)536兆円(2)533兆7000億円(3)536兆10
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