悪質な信号無視を繰り返す自転車の運転者について、東京地検は２１日、これまで原則不起訴としてきた方針を改め、道交法違反（信号無視）罪で略式起訴する方針を明らかにした。都内で自転車が関係した事故の割合が高まっており、悪質な運転に厳しい姿勢で臨むことが必要と判断した。こうした運用は全国の検察で初めてという。　地検によると、略式起訴の対象となるのは、２人乗りや携帯電話を使用しながらなど安全への配慮を欠いた運転をしたうえで、さらに信号を無視し、事故を引き起こしそうになったケース。２回以上繰り返した場合、原則略式起訴する。略式起訴されれば、５万円以下の罰金刑が科される。　自転車の運転者には自動車と違って、刑事手続きを免除する反則金制度が存在しない。略式命令を受けると前科となるため、検察は同じ信号無視で自転車の運転手にだけ前科がつくのは不公平との考えから、すべて起訴猶予などの不起訴処分にしてきた。　事故

自転車の交通マナーの向上をはかるため、警視庁は１２日、自転車総合対策をまとめた。歩道での走行は歩行者の安全確保を前提にしたうえで柔軟に認めることや、違法な運転に対する取り締まり強化の方針などを盛り込んだ。来年１月１日から東京都内を対象に実施する。　警察庁で１０月、これまで「原則幅２メートル以上の歩道」で認めてきた自転車の走行を「原則幅３メートル以上の歩道」に見直すことを柱にした規制強化を打ち出したことを受けてとりまとめた。　警視庁によると、総合対策では、大型車の多い道路などでは歩道の幅に過度にとらわれることなしに、これまで通り自転車の歩道走行を認める。　法令では、「自転車は車道走行が原則」とされているが、利用者から「車道での走行は怖い」などの声があるほか、現状でも都内の歩道の約６割では自転車走行が認められていることなどから、道幅が一定程度確保されていれば、車道通行を強制しないことにした。　

自転車の交通マナーの向上をめざすため、警察庁は２５日、自転車交通秩序の総合対策をまとめた。歩道での歩行者の安全を確保するため、これまでは原則として「幅２メートル以上の歩道」で認めてきた自転車の通行を、「幅３メートル以上の歩道」に見直すことが最大の柱。原則として自転車を車道に走らせることで、歩行者との分離を図る。　対策では、自転車が「車両」であることを改めて徹底。「原則として車道を走る」「歩道は歩行者優先」といった原則を周知させるほか、スピードを出す場合には車道での通行を促進する。　警察庁と国土交通省の統計によると、全国で整備された歩道の総延長は約１６万７２００キロ。このうち約７万６６００キロで、自転車の通行が認められている。　しかし、歩道上を猛スピードで走り抜ける自転車も目立つことから、歩行者の安全確保を図るため、自転車と歩行者との分離を推進することにした。　歩道の自転車通行についてはこれ

埼玉県警交通企画課は９日、坂戸市内で誤って設置された道路標識に基づいて交通違反の取り締まりを行い、道交法違反（通行禁止違反）容疑で１２人を検挙していたことを明らかにした。　また、この標識は案内のために設置された「附帯標識」で、公安委員会の意思に基づく交通規制効果がない標識だったことも判明。県警は県内の附帯標識約２万５０００本をすべて撤去して再発防止を図る方針。　交通企画課によると、坂戸市八幡の市道交差点で、本来は左折のみ禁止のところを、誤って設置された直進及び左折禁止の標識に従って、７月１８日から８月１１日までの間に１２人を検挙したという。　すでにこの標識は撤去され、検挙された１２人については点数抹消の手続きを行った。今後、１０人から納付のあった反則金計６万４０００円の還付を行っていくという。　「附帯標識」は、見た目は一般の交通規制標識と同じだが、一方通行の道路で逆走を防ぐなどの案内標識と

自転車に乗りながら携帯電話を使用したとして、神奈川県警平塚署は４日、神奈川県道交法施行細則（画像注視）違反で、平塚市内の県立高校１年の女子生徒（１５）を摘発したと発表した。同細則の一部が今年５月１日に改正されて以降、摘発は初。　同署によると、女子生徒は３日夜、平塚市追分の市道で、携帯電話でメールをしながら片手で自転車を運転していたとしている。通りかかった同署の事故処理車両が女子生徒を発見、４回にわたって警告したが、従わなかったうえ、信号を無視したという。　女子生徒は「まさか摘発されるとは思わなかった」と話しているという。　改正された同細則では、自転車に乗りながら携帯電話を利用することのほか、ヘッドホンで大音量の音楽を聴くことなどが禁止されている。悪質な違反行為には５万円以下の罰金が科される。

５日午前１１時半ごろ、東京都奥多摩町河内の国道４１１号で、追い越し禁止のトンネル内の中央線を越えて前の車両を追い越すバイクを、パトカーでパトロール中だった警視庁青梅署員が発見。赤色灯とサイレンを鳴らして追跡した。　署員は一度、バイクを見失ったが、トンネル出口から約２２０メートル先の路上で、横転したバイクのそばに倒れている男性を発見した。同署によると、男性は日野市新町の会社員、山家（やまが）徹也さん（４８）で、間もなく死亡が確認された。　同署によると、車道脇にある誘導表示板のポールが倒れており、山家さんがポールに衝突して横転したとみられる。同署は事故原因や、パトカーによる追跡の状況を詳しく調べている。

■ネット競売に出品か　府内で電動式自転車のバッテリーの盗難が相次ぎ、被害が増え始めた昨年９月から今月初めまでに７５件に上ることが２３日、分かった。盗品はインターネットのオークションなどに出回っているとみられ、捜査関係者は「自転車を離れる間はできるだけ取り外して」と呼びかけている。　府警によると７５件のうち、天王寺署管内で２１件、生野署１０件、北堺署８件など。盗難場所はスーパーや駅などの駐輪場５０％、路上３７％、自宅４％。被害の状況では、ドライバーなどの工具を突っ込む鍵穴破壊１９件、無施錠６件など。　電動式自転車を利用する際、充電用に予備のバッテリーを購入する利用者も少なくないとされ、捜査関係者によると、こうした需要を見込み、盗品を新品（２万～４万円）より安価でネットオークションなどに出品しているとみられる。　今年に入り、約１カ月で５件と認知件数が急増している生野署ではこの日、管内のスーパー

いつもヒヤヒヤしながら横断している交差点が職場の近くにある。大阪・ミナミの高島屋西側にある交差点。５カ所の角に接した複雑な形のスクランブル交差点のため、自転車とぶつかりそうになることが多いからだ。　ここでは前や後だけでなく、あらゆる方向から自転車が走ってくる。携帯電話を片手に運転している自転車や暗くなってもライトをつけていない自転車が突っ込んでくると、恐怖すら感じる。　この交差点は特別だが、普段歩道を歩いていても自転車を怖く思うことが多くなった。中年になって反射神経が鈍くなったためかと考えていたが、それだけではないらしい。交通事故全体の件数は減っているのに、自転車と歩行者の事故は増えているのだ。　警察庁の統計によると、平成１１年は８０１件だった事故数は翌１２年に１８２７件と倍増。以降は毎年、増加傾向にあり、２１年には２９３４件となった。１０年で約３・７倍になった計算だ。死亡事故も２１年に４

埼玉県三郷市内の市道の一部で３月３１日から自転車専用通行帯の運用が開始されたが、専用帯の上に違法駐車する自動車が後を絶たず、市民からは「これでは利用できない」と不満の声が上がっている。同市では当面推移を見守りつつも、改善が見られない場合は柵の設置なども検討する。（清作左）　県警交通規制課によると、自転車の専用帯が設けられたのは三郷市上彦名、彦成の市道約６５０メートルの区間。付近には小学校や高校があり、朝夕は自転車の往来が多い。国土交通省と警察庁から「自転車通行環境整備モデル地区」の指定を受け、３月末に自転車専用通行帯が設置された。　自転車専用通行帯は、車道の一部を青色に塗装して歩行者、自転車、車両を分けて安全に走行させるもの。しかし、専用帯と車道の境には柵がなく、違法駐車の車が後を絶たず、専用帯をふさいでいるのが現状だ。　よく自転車でこの道を通るという近所の女性（８１）は「いつも車が止まっ

【社会部オンデマンド】二輪車通行禁の道路があるのはなぜ？　背景に暴走グループ拡散と中高年事故 (1/3ページ) 「一般道を二輪車（オートバイ）で通行できない規制区間が国内にたくさんあります。一部ライダーの暴走行為が原因でしょうが、観光地なのに２５キロも回り道しなければならない場所もあります。何とかならないでしょうか」＝東京都八王子市の二輪車愛好家の５０代男性「四輪車と比べ差別」　「何十年間も二輪車の通行禁止がかけられたままで、通行禁止の必要性を感じない場所もある」。こう話すのは、日本二輪車協会（東京）企画広報部長の坂上勇一氏だ。　協会はオートバイメーカーが設立した組織で、「通行禁止区間が多くて不便だ」との利用者からの声を受け、約１０年前から調査を開始。通行禁止解除の要望が多かった区間の解除を求め、警察に働き掛けてきた。　協会は平成１６年、二輪車利用者を対象にアンケートを実施。約３５０人から

「スピード違反は現行犯でなければ捕まらないと思っていた…」。制限速度を１３８キロ超える時速１８８キロで大型バイクを運転したとして道交法違反（速度超過）容疑で今年３月、和歌山県警に逮捕、起訴された会社員の男（４３）はこう漏らしたという。逮捕の決め手は、インターネット動画サイトに投稿された暴走映像。国道３７１号（元高野龍神スカイライン）で昨年８月１６日、大型バイクで爆走する様子がはっきりと映し出されていた。動画解析による逮捕は全国初だ。「最速」とうたわれ、高野龍神スカイラインを知り尽くしていたはずの男を追いこんだものとは−。（池田美緒）　私が誰より一番♪　高野龍神スカイラインは、和歌山県高野町と田辺市を結ぶ４２・７キロの区間。平成１５年に「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界遺産登録に合わせ無料化された。景観に優れて渋滞も少なく、ツーリング客が多い一方で、“走り屋”たちにも人気のルートだ。ほぼ中間地

浜松市天竜区山東（やまひがし）の国道３６２号に、「超急カーブ」と書かれた路面標示が登場し、効果を上げている。天竜署によると、同所では車が曲がり切れずにガードレールに衝突する事故が絶えず、視覚に訴えようと採用された。「急カーブ」の上をいく「超急カーブ」の表示は県内初。「全国でも聞いたことがない」と同署。“新名所”として定着するかも！？　実際に車でカーブ地点を走ってみると、波打つように見える直線道路から急カーブに入るため、スピードが出やすい上に見通しが悪い。同署では昨年１１月、道路を管理する天竜区役所や周辺の住民と協議し、「超急カーブ」と標示することを決めたという。　同署交通課は「『その標示はいかがなものか』との声もあった。これまでは自損事故で済んでいるが、いつ重大事故につながるか分からないため踏み切った」と説明する。「超」表示に書き換えた昨年１２月２８日以降に事故はなく、いまのところ効果は上

フランスのタイヤ製造大手ミシュランは１５日、７月に日本でのタイヤ生産から撤退すると発表した。日本で唯一の生産拠点である太田工場（群馬県太田市）での生産を停止する。平成２０年秋以降の不況により販売が振るわないほか、同工場の生産コストがグループの他の工場と比べて高いため。　太田工場で働く生産部門の従業員約３８０人については、グループ内で配置転換を実施するほか、早期退職の希望者を募る。同工場で行っているタイヤの生産は、アジアや北米などの工場に移管する。同じ敷地内にある研究開発拠点は残す。

東京都大田区で８月、資産家の女性が殺害された事件で、事件発覚後に警視庁池上署が現場周辺の路上に張った規制テープにスクーターの男性会社員が引っかかり、転倒して骨折、重傷を負っていたことが２９日、同署などへの取材で分かった。こうした事故は異例。事故は夜間で雨が降るという視界の悪い状況で起きたが、同署は当時、テープを張った事故現場に警察官を配置していなかった。同署は男性に謝罪した。　８月２９日、大田区矢口の不動産賃貸業、瓜生（うりゆう）スエさん（８４）が自宅の和室で死亡しているのが見つかり、殺人事件が発覚した。池上署は鑑識活動などの捜査のため、現場周辺の路上に立ち入りを規制するテープを張った。　同署などによると、翌３０日、現場近くの会社に勤務する３０代の男性がスクーターで通行中、テープに引っかかる事故が起きた。男性は午後７時４０分ごろ、現場近くの一方通行の道路を西進して、丁字路を右折して北上した

スピード違反の取り締まりで事実と違う処理をしたなどとして、警視庁は２日、虚偽有印公文書作成・同行使と道路交通法違反の疑いで、警視庁第１０方面交通機動隊に所属する白バイ隊員の巡査部長（３８）を書類送検し、停職６か月の処分とした。巡査部長は同日付で辞職した。　人事１課の調べによると、巡査部長は５月１０日午後１時ごろ、東京都板橋区の環状７号線で、３０代の男性が運転する大型バイクを追尾してスピード違反を取り締まった際、白バイの計測記録では二十数キロの速度超過だったにもかかわらず、三十数キロの超過として虚偽の交通切符を作成した疑いが持たれている。　人事１課によると、巡査部長は男性のバイクを停止させ「違反の現場を確認してくる」と告げた後、実際に三十数キロの超過で白バイを再走行し、計測記録を捏造（ねつぞう）していた。「（計測前に）少なくとも四十キロ以上は超過していたと感じ、記録より速い速度で取り締まる必

警察庁は２日、都道府県公安委員会が道路ごとに定める規制速度の決定方法を見直し、交通実態に応じた、きめ細かい基準の新設を決めた。一般道路でも安全が確保されれば、時速８０キロを上限に、法定最高速度６０キロを超える規制速度の設定も検討する。　身近な生活道路では「３０キロ以下」の規制も登場。規制速度の決定方法が見直されるのは平成元年以来約２０年ぶりで、本年度中にも基準を示す。外部有識者らの委員会（委員長・太田勝敏東洋大教授）が同日、報告書を国家公安委員会に提出した。　規制速度は一般道路で６０キロ、高速道路で１００キロの法定最高速度を基準とし、都道府県公安委員会が事故の発生状況などを参考に決める。法定最高速度を超えるケースは、栃木県の国道１１９号の一部での８０キロ規制などがあるが、極めて少ない。

仙台市宮城野区のクリネックススタジアム宮城で昨年５月、プロ野球の試合を観戦中にファウルボールが右目に当たり、失明寸前の大けがを負ったとして、宮城県大崎市の税理士の男性（４７）が７日、球場を所有する県と球団を運営する株式会社楽天野球団に対し、約４４００万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。　訴状によると、男性は昨年５月１８日、同球場の３塁側内野席で家族３人と試合を観戦中、楽天の打者が打ったファウルボールが右目を直撃。右目眼球破裂とまぶたを切る重傷を負い、今年３月２３日まで通院治療を行ったが、以前は裸眼で０・３だった視力が０・０３まで低下するなど回復しなかったという。男性が座っていた席には防護ネットなどは張られておらず、ライナー性の打球がそのまま男性の目に当たる形になった。　担当の弁護士によると、男性は「ビールを席の下に置いて顔を上げたら、目の前にボールがあった」と話しているという。

摘発が困難だったフル電動自転車。大阪府警は全国で初めて取り締まりに乗り出した＝大阪市中央区（桐山弘太撮影） 動力の特定が難しく、摘発が困難だった「フル電動自転車」について、大阪府警は２７日、全国で初めて道路交通法違反での摘発を含めた取り締まりに乗り出した。繁華街での利用者が増え、ヘッドライトなどを整備しないままで夜間に事故を招くケースも目立っており、府警は「徹底的な取り締まりで市民の安全を守りたい」としている。　フル電動自転車は、サドル下に搭載したモーターでペダルをこがずに走行できる。道交法上は「原動機付自転車」に分類され、公道の走行にはナンバーの登録や免許の所持、方向指示器や速度計などの整備が必要とされる。　しかし、大半は方向指示器やバックミラー、ヘッドライトなどを備えておらず、事故が多発していた。　道交法では、車両の動力の大きさで「種別」を区別しているが、フル電動自転車の動力の大きさの

【ワシントン＝有元隆志】国連の潘基文事務総長は１１日、米下院外交委員会のメンバーとの会合で、国連分担金を滞納している米国を「最大の踏み倒し屋だ」と発言し、議員側から猛反発を受けた。　共和党のロスレイティネン筆頭理事は声明で「信じられない発言だ。国連が非効率なのは、資金不足のためではなく、資金を浪費する腐敗したシステムを抱えているからだ」と発言を批判した。さらに「イランやシリア、北朝鮮が世界を危険にさらしているときに、国連は民主主義国家である米国やイスラエルを非難することで頭がいっぱいになっている」として、国連自身の改革を進めるよう求めた。　ＡＰ通信によると、潘事務総長は発言の事実を認めたうえで、「米国の滞納額は近く１６億ドル（約１５００億円）になる」と述べ、予算を承認するよう促す目的だったことを明らかにした。　米国の分担金は、国連加盟国の中で最高の２２％で、年間約４９億ドル（約４７００億円

新型VMAXを前にフォトセッションする（右から）GKダイナミックスの一条厚常務、ヤマハ発動機の山路肇執行役員、同社商品企画部の牧野浩主管。＝10日午後、港区六本木の国立新美術館 ヤマハ発動機は１０日、排気量１７００ｃｃの大型バイク「ＶＭＡＸ」を、２４年ぶりに全面改良し、４月２０日から国内で発売すると発表した。価格は２３１万円。年間８００台の販売を見込む。　「ＶＭＡＸ」は昭和６０年に米国市場で発売され、平成２年には日本向けにも販売された。直線コースを走り抜けるドラッグレース車をイメージさせる太いリアタイヤや、独特の筋肉質なボディーデザインが欧米で人気を集めた。１９年に累計生産台数で１０万台を達成した。　１年施行の「自主馬力規制」により、国内で生産・販売される７５０ｃｃ以上の二輪車は１００馬力以下に規制されたため、欧米で発売された１００馬力以上の逆輸入車の方が人気となり、９９年には日本向けの製