外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状：日経ビジネスオンライン
ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏に話を聞いた。大メディアに対する同氏の批評は辛らつだ。「取材源との距離が近すぎ、監視役としての役目を果たしていない」「ダブルスタンダードで自国の暗い面は報道しない」と指摘する。 日本社会は非常に排他的で、属さない人を排除する――と言われてきました。記者クラブもそういう排他的な文化の一つの面だと思います。どう思われますか。 ファクラー：日本のメディアを見ていて非常に興味深く思うのは、情報を独占的にコントロールしようとする記者クラブがある一方で、週刊誌とかタブロイド紙が非常に元気なことです。記者クラブは日本のメディアの保守的な面を表していると思います。週刊誌やフリーランス記者、地方紙はかなり良い仕事をしています。 朝日新聞や日本経済新聞といった日本の大手新聞とニューヨーク・タイムズの最も大きな違いの一つは、世界中の読者に対する影響力です
自転車は体に悪い：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 自転車がブームだ。「健康によい」「環境にやさしい」「交通渋滞や駐車場不足を緩和する」と、多くの国で官民あげて自転車の普及に乗り出している。世界保健機関（WHO）は、世界の死亡原因は「運動不足」が喫煙に次いで2番目だとして自転車利用を推奨する。だが、近年自転車は男女とも性器への影響が大きいとする警告がいろいろと報告されている。自転車は結構ずくめではないらしい。 人気をよぶ自転車 英国で自転車や徒歩の移動を推進する団体「サストラン」は、自転車は購入などに1を投入すると、医療費や交通費の削減など20倍の恩恵が得られるという報告書を発表した。自転車は徒歩に比べてエネルギー効率は3～4倍も高く、速度は4倍も速い。とくに、最近のガソリンの値上がりも、ブー
「この映画を見て、チョー感動しました！」は、法律で禁止されるのでしょうか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回の記事には、本当に多くの反響がありました。記事へのコメント数は、その前の週の「金麦妻」に対するものよりも少なかったのですが、アクセス数はかなり多かったようですし、Twitterやソーシャルブックマーク、また私を知っている人からメールや電話での直接的なレスポンスを勘案すると、もう3年以上にわたって続けてきた連載コラム史上で最大の反響と言っていいかもしれません。 それは今回、私が強く望んだことでもありました。 多くの人に、この米国（以下、「アメリカ」と書かせて下さい）で施行される規約改訂のことを正しく理解してほしい、そう考えているからです。それは何も、日本もまったく同じようにコピーせよ、ということではありません。当然、日本にあったように多少な
「消費は時代遅れ」という物語を、楽しく消費している私たち：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新聞や雑誌には「もはや消費することは時代遅れ」といった記事があふれ、書店には「クルマ買うなんてバカじゃないの？」という刺激的な帯のついた本が並び、高級海外ブランドの日本撤退のニュースも珍しくなく、見わたせば「消費」は「デフレ」「節約」「巣ごもり」の陰にかくれてしまったようにも見えます。 しかし、果たしてそれは本当でしょうか？ まったくの出鱈目というつもりは毛頭ありませんが、事実以上に、「そうしたニュースが欲しい」と感じる空気が今の世の中にあるのではないでしょうか。 それは「消費は時代遅れだ」という情報＝「商品」への需要であり、それに対して情報という商材の供給者であるメディアはビジネスチャンスを逃さず、しっかり対応している。そうした部分を割り引
「流れやすく、固まりやすい」。二律背反を満たせ！：日経ビジネスオンライン
東レA＆Aセンターアドバンスドコンポジットセンター所長の関戸俊英は悩んでいた。2001年のことだ。 160分を10分に短縮するとなると、既存の成形手法の延長線上で考えている限り、実現の可能性はまずなかった。 では、いったいどうやって実現したのか。それを理解するには、日産自動車「スカイラインGT-R」のボンネットフードや三菱自動車「ランサーエボリューション」のリアスポイラーなど、乗用自動車への構造部材への採用の道を切り拓いた、そもそもの加工技術について知る必要がある。 前回説明したように、CFRPの加工技術としては「プリプレグ／オートクレーブ」が使われていた。この方法だと、ボンネットフードの大きさで4～5時間かかる。 「湖に雨が降るように・・・」 そこで、東レが採用したのが、「RTM成形プロセス」だった。これは、炭素繊維の織物を最終製品の形にして、同型の両面の金型に入れておく。そこに、一方向
月に1万8000台、「地方の国民車」はこうして生まれた：日経ビジネスオンライン
来週はクリスマスだというのに、ちっとも寒くなりませんね。 私はスキーが大好きで、雪便りを聞くともういても立ってもいられなくなるのですが、地球温暖化の影響なのか、今年は一向に雪が降ってきません。国内のスキー場はどこも絶望的な状況で、開場の安全祈願に呼ばれた神主さんが、少しも雪の着いていない原っぱのような無惨なゲレンデで、半ばヤケクソ気味に大麻（タイマじゃないですよ、オオヌサと読みます。あのシャカシャカした紙のついた棒です）を振り回していたりします。 スキーに行くには雪道を走る必要がある（この状況では大して心配いらないのですが……）。雪道に強いのは何と言っても4輪駆動車です。とりわけ軽のヨンクは圧倒的に強い。 今まであまり気を付けて見ていなかったのですが、見渡してみると各社の軽自動車にはヨンクの設定が実に多い。多い、というか、ほとんど全ての車種にヨンクが設定されています。これは普通乗用車には見
世界一薄い和紙が修復する父子の“絆”：日経ビジネスオンライン
世界で最も薄い和紙に触れた。1平方メートルあたりの重さは3.5グラム。超極薄の典具帖紙（てんぐじょうし）、土佐で発達した極めて薄く強靭な紙でタイプライター用などに利用されてきた和紙である。手に取った感触では重さが感じられない。新聞紙に被せてみれば、鮮明に文字を読むことができる。 純白に漂白された紙だが塩素を使用しない独自の製法で漉かれている。そのために経年の酸性劣化が起こりにくいという特質を持っている。この特性に注目したのは文化財や美術品を修復する関係者だった。
絶対にホームから移動してはいけない～『「この人、痴漢！」と言われたら』 粟野 仁雄著（評者：長嶺 超輝）：日経ビジネスオンライン
19年前に足利市で発生した幼女殺害事件、いわゆる「足利事件」が、広く世間の話題にのぼっている。同じ科学技術によって、同一人が被害を受けたり救われたりするのだから、皮肉なものだ。 栃木県で、幼稚園の送迎バス運転手をしていた菅家利和さんは、菅家さんの持つDNA型と、被害幼女の遺留品に付着した体液のDNA型とが一致したことを根拠に、いきなり収監され、その人生を完全に狂わされてしまった。 しかし、時代は流れて、事件当時より遥かに精度の高いDNA鑑定のおかげで、幼女殺害の犯人であるとの疑いが、いよいよ晴らされようとしている。 また、今年から重大刑事裁判につき裁判員制度が導入され、私たちが誰かを「裁く立場」となる可能性も出てきている。そのとき、自分が誤って、本当は無実の人に有罪を言いわたす「足利事件」の再現をしてしまうのではないかと、心配する声もある。 本書は、ジャーナリストとして活躍する著者が、日本
プリウスの受注を取った日鍛バルブの“すごい工場”：日経ビジネスオンライン
―― ひどい状態ですね。 高橋 去年の9月までは作っても作っても間に合わない状況で、ぼんぼん作っていたわけですよ。そうして作りためたバルブをお客さんのところに出荷していました。その山を作っていた途端にどーんと来たのでね。在庫の山になりました。 今年5～6月頃に、（バルブの在庫を抱えていた）自動車メーカーの在庫処理が終わり、受注が復活しました。それでも、稼働率は3割減の状態ですね。現に今、秦野工場は「金土日」を休む週4日稼働。見てもらえば分かりますが、金曜日の今日はお休みです。 ―― 自動車部品メーカーは猛烈な逆風に直面しています。厳しい経営環境の中、日鍛バルブはどこに活路を見いだしているのでしょうか。 高橋 もう地道にやるしかありません。まず、投資を抑えます。その分の減価償却費が抑えられますからね。固定費も削減しており、それで利益が出るでしょう。材料費も下がってきていて、それも収益改善要因
文化が創り出す“おそるべき”食事～『世界奇食大全』 杉岡 幸徳著（評者：清田 隆之）：日経ビジネスオンライン
我ながら未熟な味覚だと思う。 好きな食べ物はカレーに唐揚げ、ハンバーグなど。子どもの頃から食べ慣れたメニューをローテーションするだけの食生活で、栄養の偏りに不安はあるものの、いろんなグルメを味わってみたいという欲はまるでわいてこない。 口当たりのいいモノ、どこでも簡単に食べられるモノに慣れすぎてしまい、食が極端に保守的になってしまったのだろうか。 そこに来て「土のスープ」「鶏のとさかの塩焼き」「パイナップル茶漬け」である。カバー見返しの説明文にもあるように、数々の「奇食」を紹介し、〈ヒトの業と知恵の深さを実感〉しようというのが本書だ。 例えば、虫。テレビのゲテモノ料理番組には昆虫食がつきものだが、日本人も古来からトンボやカマキリ、コオロギやゲンゴロウといった虫たちを食していた。本書では「ザザムシの佃煮」や「ハチの子のすし」といったメニューが紹介されている。茶色い幼虫がひとかたまりになったグ
欧米の新聞は、既に死んでいる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 激動の渦中にある産業にとって何よりも恐ろしいのは、時代の変化の速さだ。このビジネスは安定していて、これからも多くの利益を上げ続けると思っているうちに、ほんの数年後には、そのビジネスモデルは崩壊してしまっていたということはあり得るのだ。 新技術の分野においては、変化のスピードはさらに速い。消費者の行動の変化はこれまでになく速くなり、かつて力を持っていた産業が、今や息も絶え絶えとなっている。その最たるものが新聞業界である。 「ほとんどの新聞社は投資に値しない」と言ったバフェット氏 新聞業界が厳しい状況であることは、米国と欧州では10年以上も前から明らかだった。そしてついに2008年、この業界は変化の波に押し流されてしまった。米国ではデンバーからサ
「やせない」の理由は、食事の時刻にあった！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン
「年収5000万円じゃやってられない」 ～ウォール街の懲りない面々：日経ビジネスオンライン
年間報酬50万ドル（約5000万円）――。バラク・オバマ大統領が金融機関の巨額報酬を批判し、幹部にこうした上限を設ける意向を発表した。 その翌日の2月5日夜、ウォール街の男たちは憤懣やるかたない様子だった。午後7時過ぎ、金融街のバーは高級スーツを身にまとった白人男性で埋め尽くされていた。男はたばこを吸うために、店のドアを開けた。零下10度の冷気が高層ビルの間を吹き抜ける。 「要するにさ、そんな金額では、ここで働く意味がないってことだよ」 そう吐き捨てると、吸い殻を靴底でもみ消し、店内の喧噪の中に消えていった。 「安すぎる」「バカげた給与だ」 ウォール街の男たちは口々にそう叫んだ。オレンジ色のセーターを着た恰幅のいい金融マンは、皮肉な笑みを浮かべた。 「いいかい。俺たちは零細企業のヒラ社員じゃないんだ」 常人には理解しがたいが、彼らにとって年収50万ドルは「しがないサラリーマン」の給与水準ら
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
原油急落で石油開発失速：日経ビジネスオンライン
カナダのオイルサンド（重質油を含む砂の層）は最近まで、中東産原油の代替資源として安全かつ収益が期待できるともてはやされていた。ところがここにきて、オイルサンド事業の中止が相次いでいる。直近ではカナダ大手石油会社ペトロカナダが11月17日、オイルサンドの主要産地であるアルバータ州での開発事業を中止すると発表した。同事業は2011年までに日量14万バレルの生産を目指していた。 同社によれば、事業費が昨年だけで50％上昇し、約240億ドルに跳ね上がり、現在の原油価格の水準では合理性がなくなったという。同社のロン・ブレネマンCEO（最高経営責任者）は11月25日、記者たちに対し、「困難な時代に突入しようとしている。我々にとっては、スケジュールを守ることよりもコストを適正にすることの方が重要だ」と語った。 設備投資計画から「20％減」も ここ2年で1バレル＝147ドルまで上昇した原油高騰を追い風に、
受注拒否を始めた「世界の工場」：日経ビジネスオンライン
アレクサンドラ・ハーニー 日本語、中国語が堪能な香港在住の米国人ノンフィクション作家。98年に英FT（フィナンシャル・タイムズ）入社。FT退社後、香港に拠点を移し、2年ほどかけて中国本土で工場経営の実態を調査する。その成果は『THE CHINA PRICE』（The Penguin Press）としてまとめ、今春から世界各国で発表され始めた。邦訳版は日経BP社から発刊予定。（写真：菅野 勝男） 中国・広東省。この中国南部の一大輸出拠点で玩具工場を経営するロバート・チャンは、かつての中国の輸出企業では考えられなかった行動を取り始めた。 それは、不当に安いと判断した注文は、引き受けないこと。今のような厳しい環境の中で生き残るためには、受注価格の引き上げでは、もはや対応できないからだ。 広大な工場、そしてとにかく稼ぐことに一生懸命な1万人の従業員を抱えるチャンにとっては、客からの注文がどんなに安
奥山清行【1】未来の顧客が本当のクライアント：日経ビジネスオンライン
今年3月に開催されたジュネーブモーターショーで公開された2台の限定生産ライトウエイトスポーツカーが、会場の話題を集めた。KEN OKUYAMA DESIGNのスタンドに展示された「K.O 7」と「K.O 8」だ。このスポーツカーは、工業デザイナー、奥山清行の新しいデザインビジネスへの挑戦を具現化したものだ。
セイコー創業家CEOの追放と正論：日経ビジネスオンライン
「技術立国・ものづくり立国を目指しても日本は生き残れない。いいモノを安く大量に作って輸出するモデルではもうダメなんだ」 11月16日付でセイコーインスツル（SII）代表取締役会長兼社長代行の職を解任された服部純市氏は、かねてこう主張し、大学で講演したり、雑誌に寄稿したりしていた。 セイコーグループの中核企業であり、大手電子部品メーカーでもある企業のトップが唱える論としてはいささか過激だったが、自社だけでなく日本の製造業の行く末について論じる姿は間違いなく真摯であり、その主張は傾聴に値するものだった。服部氏の解任によって、その警鐘までもが消え失せてしまうのはあまりにも惜しい。ここに、服部氏の持論をぜひとも書き記しておきたい。 警鐘1 日本経済不振の真の原因はバブル崩壊ではない 服部氏はこう主張していた。「バブル経済とその崩壊によって、日本経済が停滞した。不良債権問題を解決し、製造業がしっかり
【18】プロの質問テクに勝る、最後の「ぽろっ」に気をつけろ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「世界シェアNO.1の部品を作っている中小企業の社長」「欧米を舞台に活躍する染物師」「世界中のIT技術に欠かせない特許を持つ職人さん」…。 以前、「知られざる日本の偉人」たちを引っ張り出す番組を担当していたことがある。 手強い「偉人」たちに四苦八苦 この人たちは、外国のメディアにはしばしば紹介されるのだが、日本のテレビには出ない。扱うものは国外向けだから、日本で知られるメリットはあまりない。むしろ顔を知られたりすれば行動の自由を失う。下手をすれば、わけのわからない団体が寄付しろと押しかけてきて、家族にも迷惑が及ぶなどデメリットの方が多い。 番組関係者は専門コーディネーターを雇い、説得して、苦労の結果ようやく出演OKをもらう。しかし問題はここからだ。 天才肌の人は概してしゃべりを得意としていない。偉大な業績の大筋はVTRとナレーションで説明するが、ご本人の仕事への情熱や成功した瞬間の感動など
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「クルマを愛せない」のは誰のせい？：日経ビジネスオンライン