麻生首相が視野に入れていた東京都議選前の衆院解散が見送られる方向となった。支持率急落のなかでの早期解散に与党内の反発が強いためだ。一方、自民党役員人事と閣僚の補充人事について、首相は29日、首相官邸で記者団に「今現時点では考えていません」と表向き否定したが、総選挙前の態勢立て直しに向け引き続き模索している。ただ、自民党内の麻生離れは進んでおり、踏み切れるか疑問視する声も強い。 首相は7月1日の10年度予算の概算要求基準(シーリング)の閣議了解後の人事を模索。側近の菅義偉選挙対策副委員長の幹事長起用説などが浮上していた。 しかし、都議選が厳しい結果になった場合の「麻生降ろし」に先手を打つ都議選前解散への布石との見方が広がり、与党内で「自爆解散」などと反発が強まった。首相を支える最大派閥の町村派や伊吹派幹部らの異論に加え、都議選を重視する公明党が特に強く反発していた。 ただ、いったん検討