現時点で仕分け対象候補の独立行政法人 鳩山政権が23日から始める「事業仕分け」第2弾で、仕分けの対象となる独立行政法人(独法)の候補が7日、明らかになった。現在104法人ある独法のうち、都市再生機構(国土交通省)や大学入試センター(文部科学省)、国民生活センター(内閣府)など11府省が所管する54法人が挙がっている。事業数では100以上にのぼる。 国会議員で構成する「仕分け人」が、6日から対象候補の法人から聞き取り調査をしており、今月下旬に予定されている行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)で対象法人と事業を最終確定する。政府関係者は「現在のリストから多少の増減がある」としている。23日からの事業仕分け本番で、対象法人の事業の中身を精査し、必要性や緊急性が低い事業の「廃止」や「予算削減」などを判定する。 民主党は野党時代、独立行政法人について「官僚の天下りや税金の無駄遣いの温床」と指摘