自民、公明両党の幹部らの多くは4日、都内で待機し、北朝鮮のミサイル発射に備えていたが、与党幹部からは北朝鮮への非難とともに発射情報の誤報について政府に対する批判も飛び出した。 「そもそも飛翔体を打ち上げること自体が、世界の安全保障に対する約束事を外れている。日本だけでも1万人くらい、このために働いているんじゃないか。都道府県、市町村、自衛隊、政府・与党とか、マスコミとか。甚(はなは)だ迷惑な話だ」 自民党の細田博之幹事長は4日夕、同党本部で開いた与党北朝鮮ミサイル問題対策本部の会合後、記者団にこう述べ、北朝鮮を非難した。 与党対策本部では柳沢協二官房副長官補が、発射がなかったことについて「強風や機材の不具合が考えられるが一切情報がなく、定かではない」と説明。また柳沢氏は誤報を謝罪し、自衛隊レーダーが原因とみられるが、調査のうえで後日報告することを約束した。与党側は「しっかり対策をとってほし
北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射が今日以降に繰り延べされた。全世界が注視する発射だから、金正日将軍は誰よりも緊張に震えているのだろう。もし、日本のミサイル破壊命令でテポドン2号が迎撃されでもすれば、北の情勢は劇的に変わる可能性を秘めている。 9日は最高人民会議が開かれ、15日は先代の金日成の誕生日だから、発射に成功すれば国威発揚の機会だが、撃墜されればメンツ丸つぶれだ。撃てども逆襲を食らっては、その優劣は明らかだ。発射情報のミスに臆(おく)することはない。 迎撃されれば、北の“首領”としての地位が揺らぎ、伝えられる後継者指名の思惑だって分からなくなる。核も弾道ミサイル開発も、将軍様の求心力の源泉であり、威信をかけたプロジェクトである。人々の飢えなど微塵(みじん)も考えず、核とミサイルにカネをつぎ込んできた。 だからこそ、日本による迎撃のそぶりには、さすがの将軍様も大あわてだ
北朝鮮のミサイル発射をめぐる日本政府の誤発表は、韓国でもNHK報道を基に大々的に報じられた。通信社の聯合ニュースは午後0時18分(日本時間同)、「緊急」扱いで「北朝鮮ロケット発射」と速報。だが8分後には訂正を流し、同30分に「そういう情報はない」とする政府当局者の発言を配信した。 青瓦台(大統領府)では李明博(イミョンバク)大統領が関係閣僚を集め会議中で、突然飛び込んだ情報の事実確認に追われた。誤報と分かり、弁当を食べながら協議を続けたという。 同ニュースは、誤発表について「確認より迅速な情報提供を優先した結果と受け止められている」との見方を示した。また、他のメディアも「世界的な誤報」などの表現で大きく報じた。 世界の通信社も誤発表に振り回された。ロイター通信やAFP通信は日本政府の発表を受け、東京発で「北朝鮮がロケットを発射した模様」と至急電で伝えた。だが、「情報は誤りだった。日本
平成20年6月3日の参議院法務委員会で公明党の木庭健太郎議員は次のように述べていました。 今回、民主党から全面可視化を目指す、目指すというか全面可視化の刑事訴訟法の一部改正案が今回出されたわけでございます。私どもも将来的な全面可視化の方向性ということについては共通するものがあると思っております、あると思っております。ただ現段階で、先ほども御指摘がありましたが、日本の捜査方法の問題、そして今の捜査の現状を考えたときに、直ちに全面可視化ということが果たして本当に我が国の司法の中で正しい判断であろうかどうかということについては、いささか疑問を持っているというのが今の我が党のスタンスでございまして、まず検察、警察もそれぞれ可視化の方向で取組を始めたばかりであり、我々は、これらの施策、可視化だけでなく、その他の適正化で警察、検察が今歩み始めたその施策の十分な検証を行う必要もあると、こういうふうに認識
証券取引法違反で一審二審とも実刑判決を受け、最高裁に上告中の堀江貴文元ライブドア社長は4月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見を行った。2006年1月23日に逮捕されて以来、堀江氏が公の場で会見を開くのは初めてのこと。その内容を詳細にお伝えする。 堀江 (英語で)日本外国特派員協会で会見をするのは今回で3回目です。1回目はライブドアの社長として、2回目は衆議院議員候補としてでした。今回は夢にも見ていなかった立場で講演をすることになります。逮捕され、容疑者としてここに立っています。「私はジェットコースターのような人生を生きている」と感じています。 私は未来の経営者や起業家が、ちょっと変わったところのある日本でビジネスをすることを手助けするために『徹底抗戦』という本を書きました。執筆には3年かかり、その中には獄中にいた期間もありました。この機会に、私を支えてくれ、この本を書く勇気をくれ
岩手県総合防災室で、北朝鮮のミサイル発射の誤情報を確認し合う職員たち=4日午後0時25分、盛岡市、福留庸友撮影 「発射した」「いや、誤探知だ」。北朝鮮が「人工衛星」と称して「テポドン2」の改良型とみられる機体の発射準備を完了した4日、政府から一時誤った「発射情報」が流れ、関係省庁や発射後に上空を通過する可能性が高い秋田、岩手両県は混乱した。緊急時の情報伝達態勢に不安の声もあがった。 誤報は午後0時16分、テレビやネットを通じて一斉に報じられた。 地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)が配備された岩手県滝沢村。村役場に発射情報が入ると、アラーム音が鳴り響いた。村職員が庁舎に隣接する盛岡西消防署滝沢分署に電話連絡。村内120カ所に設置された防災行政無線を通じ、「北朝鮮からロケットが打ち上げられた模様です。万が一のため、テレビ、ラジオの情報にご注意下さい」との情報が流された。 まもなく、
東京都の石原慎太郎都知事(76)が平成17年、支援者らから2000万円を受け取ったのに、政治団体の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、都内の男性らが石原知事と、知事の資金管理団体の会計責任者の2人を政治資金規正法違反の罪で刑事告発していた問題で、東京地検特捜部が石原知事らを嫌疑不十分で不起訴処分としていたことが3日、分かった。 告発状によると、石原知事は17年9月、東京都内の料亭で元衆院議員らと会合を持ち、計3人が用意した現金2000万円を受領。現金は焼酎の2箱に1000万円ずつ分けて入れられ、元衆院議員が石原知事に手渡したとしている。 石原知事はこれまでの都議会や会見で、会合は三男の石原宏高衆院議員の当選祝いで、出席したことは認めているが、現金については「もらうはずがない」と全面否定。元衆院議員も産経新聞の取材に、「2000万円なんて渡すはずがない」と話していた。
北朝鮮による「人工衛星」名目の長距離弾道弾の打ち上げが予告された四日、上空通過が予測された東北地方では、自治体職員が発射確認の際の住民への伝達や不測の事態に備える態勢を敷いた。防衛省では幹部や職員が朝から出勤して警戒した。しかし、政府は飛翔(ひしょう)体の発射を伝えた数分後に「誤探知」とする訂正を出した。秋田県でも誤った発射情報を出すトラブルが起きた。
政府は四日午後零時十六分、北朝鮮から弾道ミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体が「さきほど発射された模様」と発表したが、直後に「誤りだった」と取り消した。 官邸連絡室は「今回の誤報は、何らかの理由で飛翔体に関する情報を誤探知したことが原因と推測されるが、詳細は現在確認中だ。誤情報を出したことは誠に遺憾だと考える」とのコメントを発表した。
政府は4日午後0時16分、「さきほど、北朝鮮から飛翔体(ひしょうたい)が発射された模様」と発表したが、5分後に「さきほどの情報は誤り。飛翔体の発射は確認されていない」と撤回し、「誤探知だった」と説明した。 防衛省によると、千葉県旭市にある防衛省技術研究本部飯岡支所の警戒管制レーダー「FPS―5」が日本海で「何らかの航跡」を探知。これに基づき、ミサイルの発射情報として伝達したことが原因。FPS―5は広域探知可能な最新鋭で、通称「ガメラレーダー」と呼ばれている。同省は探知したものが何だったのか、分析中としている。 北朝鮮のミサイル発射に対しては、米軍の早期警戒衛星(DSP衛星)が高度約3万6000キロの上空で監視、ミサイルを発射した時の熱(赤外線)を感知する。この情報は米コロラド州の米軍施設から、在日米軍司令部(東京・横田)を経て東京・市ヶ谷の防衛省中央指揮所に伝達される。また、韓国国防省にも
12時17分、宮城県庁5階の危機対策課では、政府の緊急情報ネットワークシステム「Em-Net(エムネット)」からミサイル発射の“誤報”を受信。詰めていた約10人の職員が総立ちとなり、各市町村にファクス、メールで発射情報を送信しようとしたが、4分後、NHKニュースが誤報と報じた。 職員からは「何だよ」。「(メールの送信ボタンは)寸止めです。まだ押してません」。怒りとも安(あん)堵(ど)ともとれる声が漏れた。 現場責任者の小野寺好男・県危機管理監は「朝から臨戦態勢。みんなピリピリしてるのに、こういう間違いは…。たまらないですねえ」と漏らした。
ジャストシステムは4月3日、FA関連メーカーのキーエンスと資本・業務提携すると発表した。総額約45億円の第三者割当増資をキーエンスが引き受け、キーエンスはジャスト発行済み株式の約44%を保有する筆頭株主になる。業績不振による資金不足を増資で解消、財務基盤を強化する。 第三者割当増資は4月20日払い込みで実施し、現在の発行済み株式総数の78%に相当する新株を1株160円で発行(4月3日終値は前日比48円高の300円)。増資後、ジャストはキーエンスの持分法適用会社となり、現在約24%を保有する筆頭株主の浮川和宣社長は第2位株主(約13.4%)になる。調達した資金は20億円を運転資金に、15億円を広告宣伝などのマーケティング関連費用に、10億円を借入金返済に充てる予定。 ジャストは同日、2009年3月期連結業績予想を下方修正。前回予想で9100万円の黒字としていた営業損益を11億3500万円の赤
【追記 2009-4-3 午後3時】 [写真]衆院法務委員会の議員生活での最後の質問で「名古屋刑務所放水事件」について質問する河村たかしさん。この事件をめぐっては、民主党がマスコミを集めて再現実験をした際、水圧の数字を10倍にしてしまうといったミスをしました。この実験にかかわった衆院議員(当時)が昨年自殺したこともあり、ある意味、民主党のタブー。河村さんの議員人生の大事件であったこの件を最後に聞きました。 河村さんは刑務官は冤罪であるとの考え方をもっているようです。 河村さんは「これでご無礼する(国会議員を辞する)ことになりますが、法務委員のみなさんにはあとをついでほしい。というか、真相を解明してほしい。地獄の苦しみを刑務官に味あわせないでほしい」と述べ、一瞬感極まりました。 森法相は「河村委員は(刑務官が受刑者を死に至らしめたとの考えに基づいて国会審議にのぞんでいた)自分のある時期の言動
消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法案について、自民、公明両党がまとめた修正案全容が3日、分かった。修正案は「地方相談員」の人件費として、国から100億円程度を拠出することや、有識者による「消費者政策委員会」の権限強化と独立性の確保などで民主党側に大幅に譲歩した。与野党は週明けから政策協議を本格化させ、今月中旬の衆院通過を目指す。 消費者庁設置法案は衆院消費者問題特別委員会で、政府案と民主党案の両案が審議されており、3月末から与野党間の筆頭理事間で修正協議に向けた調整が進められてきた。 対立点の一つ、消費者から直接相談を受ける「地方相談員」の身分では、国家公務員と定めた民主党の主張を「行政改革に反する」と拒否したが、その代わり、相談員の人件費を国が支援して地方自治体の負担を軽減する仕組みを盛り込んだ。平成20年度第2次補正予算で創設した「地方消費者行政活性化交付金」(150億円)に新た
自民党は3日、公共事業の地方負担分を大幅に軽減するため、新たな臨時交付金を創設する方針を決めた。国の直轄事業や国庫補助事業、地方単独事業で地方負担分の9割程度まで、実質的に補えるようにする。恒久措置ではなく経済対策としての時限措置とする。09年度補正予算案にも盛り込まれる見通し。規模を1兆円以上と見込んでいる。 3日の党経済対策幹部会で、麻生首相の指示を受けて検討している新経済対策に盛り込むことを決めた。財源としては建設国債をあてる方針だ。新交付金制度を「時限的」とすることで、政府内にも異論は少なく、09年度補正予算案にも盛り込まれる方向だ。最終的な規模は今後、補正予算全体の中で確定していくが、最低でも1兆円超に達する見通しだ。 現在は原則、直轄事業では地方自治体が事業費の約3分の1、補助事業では約2分の1を負担している。09年度補正予算案では、景気刺激策として大型公共事業を柱に据える
今日の衆議院本会議の前に開催された党代議士会において、愛知の河村たかし代議士から一言挨拶がありました。 4月26日投開票日を迎える名古屋市長選に立候補予定の河村氏。今日が代議士会での最後のご挨拶ということでした。 名古屋弁のかざらない語り口で、庶民派としてテレビでもおなじみの彼です。今日の挨拶でも、いつものくだけた名古屋弁で、締めの言葉は「みんなで仲良くやってちょ〜よ」。これにはみんな大爆笑。横にいた同僚議員から、「応援お願いします、の一言ぐらい言えよ」と指摘されて、あわててマイクを握りなおして、「おお、そうやった、みんな応援宜しくたのむわ〜」と明るい声。 その他挨拶に立った同僚議員からは、「みなさん好き嫌いは別にして、勝つことが大事ですから応援してください!」とか、「河村さんにはしっかり勝ってもらって、二度とここに戻ってこないように」とか、これまたみんな好き放題の、愛情一杯の贈る言葉が続
4203:名無しさん:2009/04/03(金) 10:54:09 3月27日付け日刊スポーツ『政界地獄耳』 ★88年発覚したリクルート事件で東京地検特捜部に追い込まれていった元官房長官・藤波孝生をご記憶だろうか。大平内閣の労相、中曽根内閣の官房長官などを歴任した首相候補の1人だった。元首相・中曽根康弘(90)の側近中の側近と言われたが、翌89年受託収賄罪で在宅起訴された。1審は無罪。2審では懲役3年・執行猶予4年の有罪、99年上告が棄却され有罪が確定した。93年には落選、96年に返り咲くも有罪が確定し、03年政界引退07年に死去した。 ★俳人としても「孝堂」の俳号を持ち、多くの句を残したがさぴしい晩年だった。歴代首相、党幹部、将来の首相候補が軒並み名を連ね、野党幹部にまでこのリクルート事件は広がったものの、立件されたのは藤波と野党議員1人だけ。 ★その藤波をマスコミから体を張って守り、支
OpinionLeadersLetters to the editorBy InvitationCurrent topicsUS elections 2024War in UkraineIsrael and HamasThe World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceCurrent topicsUS elections 2024War in UkraineIsrael and HamasThe World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceWorldThe world t
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