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「無保険」という言葉は、公的には存在しない。国民健康保険（国保）料の滞納で保険証を失った世帯は、代わりに交付される証書の名から、「資格証世帯」と呼ばれる。運営にあたる行政側が、人命にかかわることが直感される「無保険」の語を遠ざける中で、日本の「国民皆保険」制度は崩れつつある。保険証があれば救えたと思われる命があり、抜本的な制度改革が放置される中、保険料が高騰して支払い能力に見合ったものかが疑われる水準に達した自治体もある。国保の現状を、全国各地で探った。 ◇救える命だった… 大阪府守口市の古びた賃貸マンションの屋上に、造花が供えられていた。０７年６月、この屋上に放置された冷蔵庫から、衰弱死した女性（当時５８歳）の遺体が見つかった。夫（６１）が死体遺棄罪などに問われ、翌年春に懲役３年６月の実刑が確定、服役している。公判中、近所の住民約５０人は情状酌量の嘆願書を大阪地裁に提出した。その一人でパ

「国営マンガ喫茶」には自民党も「ノー」？　各省庁の無駄遣いを点検する自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）」が８日、文部科学省所管の独立行政法人などを対象にヒアリングを行い、平成２１年度補正予算で１１７億円が計上された「国立メディア芸術総合センター」（仮称）について、「不要」との判断を下した。　マンガやアニメ、ゲームを収集展示する同センターの構想をめぐっては、民主党の鳩山由紀夫代表が「巨大な国営マンガ喫茶」と呼んで批判。麻生太郎首相は「メディア芸術の国際的な拠点が必要」と訴えてきたが、身内から不要論を突きつけられた格好になる。　ヒアリングでは、文化庁の事業説明に対して「運営コストを含めた見積もりがいい加減だ」などと批判が続出。河野太郎ＰＴ主査は「このマンガ喫茶は予算執行を停止すべきだ」と、鳩山代表と同じ表現を使って不要を宣言した。　同ＰＴは自民党の政務調査会に昨年度設置。ヒアリン

自民党はバラマキ予算だけで総選挙を戦うつもりらしい。 ７日、自民党は麻生首相が河村官房長官や細田幹事長と協議、本格的に総選挙向けのマニフェスト作りに動き出した。しかし、「やるやる」といっていた世襲制限について事実上の断念をしたかと思ったら、減反政策の見直しもマニフェストには盛り込まないのだという。麻生首相が言い出した厚生労働省の分割・再編もいつの間にか立ち消えになった。もちろん、企業団体献金の禁止など露ほども考えていないのだろうから、有権者が求める政治の変化には何一つ応えないことになる。 問題なのは、どの事案についても「やるやる」というそぶりを見せながら、結局は見送り、骨抜きにしてしまう自民党の体質である。役人の「検討します」は「やりません」と同義であると言われてきたが、「やる」と言って実行できない自民党はそれ以下ということになる。特に世襲制限については、取りまとめ役の武部勤改革実行本部長

民主党の鳩山由紀夫代表、小沢一郎筆頭代表代行、菅直人代表代行、岡田克也幹事長、その他の幹部は、日本全国を訪問し、その地域の民主党の代表者（衆議院総支部長など）と一緒に街頭で訴えを行うなど、様々な活動を行っています。 このページでは、そういった情報を「全国活動報告」として一覧で表示します。随時、更新していく予定です。なお、地域の民主党代表者の名前の表記や肩書は、日付当時のものです。最新の情報は、議員プロフィール　Who's Whoでご確認ください。 ●最終更新日 鳩山由紀夫代表：2009/06/07　福岡県 小沢一郎筆頭代表代行：2009/06/05　熊本県 菅直人代表代行：2009/05/31　山口県 岡田克也幹事長：2008/06/06　千葉県 ●鳩山由紀夫代表 09/06/07　福岡県 おがた・福岡９区総支部長と「政権交代で国民の生活を変える」と訴え 09/06/0

トップ > 愛知 > 6月8日の記事一覧 > 記事 【愛知】 半田市長に榊原氏　「市民税１０％減」公約掲げ 2009年6月8日 支持者から花束を受け取り感無量の表情を見せる榊原純夫氏（右）＝半田市天王町で 愛知県半田市長選は７日、投開票され、無所属新人で元副市長の榊原純夫氏（６０）が、同じく無所属新人の元県議加藤精重氏（５９）を破り、初当選した。投票率は５４・５２％だった。 榊原氏は民主党県議の支援を受けて労組票を固め保守層にも食い込んだ。加藤氏は保守の地盤に加え、学校給食費無料化などを訴え浮動票の取り込みを図ったが、及ばなかった。 榊原氏が当選したことで、名古屋市の河村たかし市長に続き「市民税の１０％減税」を推し進めることになった。今後の議会運営が注目される。 ◇半田市長選確定得票 当　２７，６６６　榊原純夫　無新＜１＞ ２１，５３０　加藤精重　無新　 「１２万市民

７日投開票の愛知県半田市長選で、名古屋市の河村たかし市長に続き、「市民税１０％削減」を公約に掲げる市長が誕生した。 前副市長から初当選した榊原純夫さん（６０）。「減税を訴えると、明らかに有権者の反応が違った。実現に向け、河村さんとタッグを組んで総務省と掛け合いたい」と述べた。 立候補表明が遅れ、知名度の低さから苦戦が予想された榊原さんだが、告示直前に市民税削減を打ち出したころから流れが変わったという。選挙戦では、スニーカーを履き自転車で市内を走るなど、河村市長を意識した作戦を展開した。 当選を決め、事務所で「減税は必ず実現させる」と改めて決意表明。敗れた前県議の加藤精重さん（５９）は「市民税減税、この１点にやられた」と述べた。 １０％削減を実現するには、約７億円の財源が必要となるが、榊原さんは「大型公共事業の見直しや、市役所の経費カットなどで工面したい」としている。 削減の時期については、

トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 都議選、民主に勢い　本紙世論調査 2009年6月8日 朝刊 次期衆院選の行方を占うとされる東京都議選（７月１２日投開票）で、本紙は５〜７日の３日間、都内全域で第１回世論調査を行った。有権者の投票意向をみると、都議会第２党の民主党が、第１党の自民党を１２・２ポイント差で大きく引き離した。２００５年の前回都議選のほぼ同時期の調査と比べても、民主は１１・１ポイント上昇した。ただ投票先を決めていない人は７割弱に上り、情勢は流動的だ。 調査は都内有権者を対象に電話で実施、１５１４人から回答を得た。 投票に行くかどうかは「絶対に行く」「たぶん行く」を合わせて８３・３％。前回の７６・３％を上回る。前回の投票率は、史上２番目に低い４３・９９％。 投票する立候補予定者を決めている人は、「だいたい決めている」を含めて３１・３％。「まだ決めて

国土交通省が若手職員のコミュニケーション能力を高めようと、吉本興業の芸人を講師に招き「漫才研修」をしたところ、省内外から「税金の無駄遣い」「意味があるのか」と批判が相次いだ。道路特定財源でカラオケセットなどを購入したことが強く批判された経緯もあり、今年限りで取りやめになりそうだ。　国交省の人事担当者は「笑いは発表や会議での潤滑油となり、対人能力も向上すると考え企画した。受講した職員には好評だったのだが…」と話している。　国交省によると、今月２日、職員約１００人を対象にした「初級マネジメント研修」に吉本の構成作家４人と漫才コンビ３組に来てもらった。プロの模範を鑑賞後、２人１組となって、用意された台本の空白を埋める形でボケとツッコミ役をこなす体験をした。講師料は数十万円だった。　研修がテレビ番組で放映されると、批判の電話が相次いでかかったという。

自民党の古賀誠選挙対策委員長は７日、霧島市で講演し、「自民党への逆風や内閣の支持率が低迷しているのは、小泉改革がいまなお大きく影を落としているからだ」と述べ、小泉純一郎元首相が進めた構造改革を厳しく批判した。 　古賀選対委員長は「道路公団の民営化は断じて反対だった。郵政民営化も時間をかけるべきだった。すべてを市場原理に任せた結果、社会的共通資本であるべき教育や医療の分野で大きな傷跡が残っている」と強調。自民党が大敗を喫した２００７年の参院選についても「小泉改革を踏襲すると言い続けた当時の安倍政権に対し、国民が『ノー』を突きつけた結果」とした。 　また、国の補正予算に触れ「地方の活性化が国の活力。これがいままでの小泉改革とは違っている」とし、地方重視の政策の必要性を訴えた。 　古賀選対委員長は同日、次期衆院選で鹿児島４区から立候補予定の自民現職、小里泰弘氏（５０）応援のため来鹿した。

トップ > 特集・連載 > ２００９都議選 > ニュース一覧 > 記事 【２００９都議選】 伸び悩む　五輪支持　築地移転　賛成は３割満たず 2009年6月8日 「賛成六割、反対三割」。東京都議選（七月十二日投開票）をめぐる本紙の世論調査で、二〇一六年夏季五輪の東京招致への賛否を尋ねた結果だ。都議選の大きな争点になるが、都民の「五輪支持率」はいまひとつ伸び悩んでいる格好。一方、築地市場の豊洲地区への移転については、支持が三割弱、不支持は六割と出た。　 本紙世論調査によると、五輪招致に「賛成」と答えた人は、全体の６１・６％。十月の開催都市決定まで四カ月足らずだが、東京五輪招致委員会が目標としていた「八割」の支持率より低い。 招致実現に向けた東京の課題とされる「世論の支持」は依然、伸び悩んでいることが浮き彫りになった。 「賛成」と答えた人に理由を選択肢から選んでもらったところ、「次

任期満了に伴う仙台市長選（７月１２日告示、２６日投票）をめぐり、前回市長選（２００５年）で現職の梅原克彦市長（５５）を支援した若手経済人らのグループ「活力仙台」は７日、青葉区のホテルで会合を開き、今回も梅原氏を推薦する方針を正式に決めた。 　メンバー約３０人が集まり、梅原市政４年の総括や市長選への対応などを非公開で協議。出席者によると、「４年前に推した責任がある。もう一度本人にチャンスを与えるべきではないか」との意見で一致した。 　安曇祥二代表が相談役に退き、菅原裕典事務局長が代表に就く役員人事を決定。会合では梅原氏によるタクシーチケットの不適正使用問題に関連し、「市民は不満を感じている」「戦える態勢を整えられるのか」との声もあったという。 　報道関係者の取材に応じた菅原代表は「梅原市政で成果が出た分野もある。これまでの取り組みを無駄にせず、市政が継続できるよう支援を呼び掛けたい」と話した

■ともに国を担う　政権交代が現実になろうとしている今、民主党と日教組は「蜜月」まっただ中にあるようだ。　「選挙のときにご支援をくださっている皆さんの温かいお気持ちに、感謝を申し上げたい。日教組とともにこの国を担う覚悟だ」　今年１月１４日、東京・一ツ橋の日本教育会館で開かれた日教組新春の集い。党代表（当時・幹事長）の鳩山由紀夫は教員らを前に堂々と宣言した。　元山梨県教組委員長で党参院議員会長の輿石東（こしいし・あずま）も次のように語った。　「（日教組は）政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立といわれても、そんなものはありえない。政治から教育を変えていく。私も日教組とともに戦う」　輿石の発言は、教育の政治的中立の確保を目指す教育基本法や教育公務員特例法を真っ向から否定する。民主党の日本国教育基本法案にも反するが、党内に問題視する声はない。　一定の集票・集金が見込める日教組を、腫（は）れ物のよう

◇７月丸々やることない／自民「政治とカネ審議」 「参院から情報が漏れているらしいね」 政府・与党が会期延長で合意した１日。午後３時からの自民党役員会が終わると、麻生太郎首相は尾辻秀久参院議員会長を呼び止めて苦言を呈した。首相が午後２時半に与党幹部に告げた「５５日」の延長幅が参院側から報道陣に漏れたとの情報が広まっていた。 参院民主党の抵抗を念頭に「重要法案が参院に回ってきた時点から６０日考えないといけない」（谷川秀善・参院自民党幹事長）と、８月上旬まで「６０日プラスアルファ」の延長を主張していた参院自民党にとって、５５日は寝耳に水だった。 延長幅の圧縮を主導したのは自民党の大島理森国対委員長だ。６０日以上の延長にすると、補正予算関連法案の再可決が確実になる８月上旬まで解散しないというメッセージになりかねない。首相に近い大島氏は、国会日程に緊張感を持たせる必要があると考えた。 しかし、自民党

◇８・９投票回避「分かってるんだよなあ」 衆院議員の任期切れ（９月１０日）までいよいよ残り９０日余りとなった。国会の会期は７月２８日まで５５日間延長と決まったものの、延長とセットになるべき衆院解散・総選挙の戦略が定まらない。 延長期間に入った４日午後、自民党役員の一人はため息をついた。 「一体誰が（麻生太郎）首相にアドバイスしているものやら。（選挙の）選択肢をどんどん狭めているだけだよね」 名指しこそしなかったものの、首相の指南役を自任する菅義偉（すがよしひで）選対副委員長への嫌みであることは明らかだった。 翌５日、東京都内で講演した菅氏は「私は麻生政権の発足当初からずっと選挙の先送り論者」と言い切った上で続けた。 「麻生政権で行ってきた景気対策がようやく目に見える形になってきた。（衆院選は）後の方がいい」。任期満了近くに延ばし、政府の経済対策で景気浮揚が始まるのを待って選挙に臨めばいいと

千葉市長選（１４日投開票）で、読売新聞社が行った世論調査に基づく情勢分析では、幅広い年齢層から支持を集めてリードする前市議の熊谷俊人氏（３１）（民主党推薦）を前副市長の林孝二郎氏（６３）（自民、公明党推薦）が追い、これに共産党公認で元市議の結城房江氏（６５）が続く展開になっている。３割の有権者が態度を決めておらず、今後の動向が注目される。半数が投票先を決めていない無党派層の取り込みなどが、カギを握りそうだ。 熊谷氏は、民主党支持層の７割を固めたほか、無党派層の３割の支持を得ている。地域別では市議時代の地盤の稲毛区で４割を取り込むほか、市内全６区で浸透。職業別では給与所得者の支持が高い。同年代の３０歳代で４割超が支持し、中高年も比較的支持が厚い。 林氏は、自民党支持層の６割強、公明党支持層の８割近くが支持する一方、無党派層は２割弱にとどまっている。年代別では７０歳以上の支持が目立ち４割弱を占

農林中央金庫は、子会社の農林中金総合研究所（総研）に理事長職を設け、農林水産省の元事務次官で総研顧問の小林芳雄氏（５９）を充てる人事案を固めた。農林中金は０９年３月期に巨額赤字に転落。経営再建中にもかかわらず、農水省からの「天下り」ポストを増やす厚遇で、農水省も批判を受けそうだ。 　総研は９０年設立のシンクタンクで、現社長は農林中金出身。社長の上に理事長を置いた時期もあるが、現在はポスト自体がなく、定款変更で復活させる。人事案は、早ければ今月の総研の株主総会で決まる見通しだが、ずれ込む可能性も残っている。 　農水省にとって農林中金、日本中央競馬会、旧農林漁業金融公庫の「御三家」の首脳ポストは大物次官ＯＢの指定席だった。小林氏は０８年７月、総研顧問に就任し、元次官の上野博史・前理事長の後任候補とみられてきたが、農林中金は金融危機で０９年３月期に５７２１億円の純損失になり、上野氏は辞任。天下り

≪強力な反動が待っている≫　選挙が近づくなか、民主党は鳩山由紀夫氏を代表に選出し、新体制を整えた。自民党を中心とした政権の統治能力が大きく低下する状況下で、とにかく一度民主党に政権を担当させたい、と考える国民も増加していると考えられる。鳩山新代表も、今回選挙の争点を「政権交代」と掲げた。アメリカ同様“Ｃｈａｎｇｅ”は日本にも求められている。　しかし、本来なら政権交代はあくまで手段でなければならない。何らかの実現したい政策が明確に示され、それを実現するために政権交代を訴えるのが筋だ。確かに民主党は、脱官僚など政権運営のための新たな「視点」を掲げているが、実現したい政策の中身がよく分からないのである。だからこそ、民主党への支持率そのものは意外と低い。今の自民党よりはましという程度の消極的選択なら、政権を取得したとしても直ちに強力な反動が待っていよう。日本の経済社会の健全な発展のために、民主党に

[Part2] 先の先の話をしたってしょうがないじゃない 英国でも、「官僚主導」が問題視されたことがある。 「Yes Minister（はい、大臣）」という80年代のテレビのコメディーは、繰り返し再放送され、最近もDVDになった。 筋は毎回同じようなパターン。 大臣の指示を「おっしゃるとおりです」と迎合する官僚が、「ただ、ここは少し変えた方が」などと言葉巧みに誘導。結局、大臣を思い通りに操る。 4月3日。民主党本部を、駐日英国大使、デービッド・ウォレンが訪ね、菅に面会した。 英国を訪問するつもりだった菅は、ウォレンを質問攻めにした。 「官僚主導」の有無をたずねる菅に、ウォレンは、「『Yes Minister』という人気番組がある」ことに触れた。 ただ、ウォレンは、英国の官僚が政治家とのつきあいに一線を画していることも説明。たとえば外務官僚は、上司である外務大臣には頻繁に接触するが、日本のよ

東京都議選をめぐり、共産党の立候補予定者二人が相次いで出馬を断念、候補が差し替わる異例の事態が起きた。理由は「住所」。公職選挙法上、都内に三カ月以上住んでいれば立候補できるが、二人とも家族を都外に残し、都内で単身生活中。「生活の本拠があること」が住所と解釈した場合、同法の立候補資格に違反する恐れがあると判断したためだ。　（原昌志） 「認識不足だった」。今月一日、中央区の出馬予定者を共産党地区役員の桑名文彦氏から、加藤博司氏に替えることを明らかにした記者会見で、同党中央地区委員会の尾坪順委員長は頭を下げた。 桑名氏は、もともと千葉県市川市に住み、中央区内の党事務所に通勤する「千葉都民」。今年三月、家族を市川市に残したまま中央区に住所を移し、事務所に住み込んで選挙戦に臨む予定だった。「単身赴任のような形で構わないと思っていたが…」と尾坪委員長は悔やむ。

次期衆院選の行方を占うとされる東京都議選（七月十二日投開票）について、東京新聞は五〜七日の三日間、都内全域で第一回世論調査を行った。有権者の投票意向をみると、都議会第二党の民主党が、第一党の自民党を１２・２ポイント差で大きく引き離した。二〇〇五年の前回都議選のほぼ同時期の調査と比べても、民主は１１・１ポイント上昇している。投票先を決めていない人は七割弱に上り、情勢は流動的だ。　調査は都内有権者を対象に電話で実施、千五百十四人から回答を得た。　投票に行くかどうかは、「絶対に行く」「たぶん行く」を合わせて８３・３％。前回の７６・３％を上回るが、前回の実際の投票率は、史上二番目に低い４３・９９％だった。　投票する立候補予定者を決めている人は、「だいたい決めている」を含めて３１・３％。「まだ決めていない」（６７・７％）「分からない」（１％）と答えた人にも、「あえて今投票するとすればどの党派」か聞い

２００５年衆院選で小泉首相（当時）が巻き起こした旋風に乗り初当選した自民党の「小泉チルドレン」が次期衆院選に向け、苦境に立たされている。 与党が衆院で３分の２超の議席を持つ現状に「数」で貢献してきたチルドレンの消長は政局の一層の混迷を予感させる。 ◆「再就職先」がない◆ 若さと国会議員らしからぬ言動で注目された杉村太蔵氏（南関東ブロックの自民党名簿３５位）の４日の不出馬表明は象徴的だった。 杉村氏は通常なら当選できない順位で比例選のみに立候補したため、再選にはまず、小選挙区を「再就職先」（党幹部）として確保しなければと、北海道１区での党公認を目指した。だが、公認争いで敗れ、一時は無所属での出馬も目指した。最終的に「民主党を利してはいけない」と、苦渋の立候補断念となった。 「比例単独組」で“再就職先”が見つかったのは大塚拓氏（東京２９位）と鈴木馨祐氏（南関東３４位）ぐらいだ。共に引退議員の地

麻生太郎首相は７日、東京都議選（７月１２日投票）のてこ入れのため、八王子市などで候補者事務所を回った。同市内では記者団に「都議会でも第一政党であり続けねばならない。政権を前進させるには、都議選は大きな意味がある」と熱を込めた。都議選敗北は「麻生降ろし」につながりかねないだけに、態勢強化を鮮明にした。　首相は、各事務所や街頭では握手攻めにあい、日本のサッカーワールドカップ出場決定と関連付けて「日本には（元日本代表の）中田英寿みたいなスーパースターはいない。１１人全員でやった。これが日本のサッカーだ」と総力戦で都議選を勝ち抜く決意を強調した。ただ「日本のスーパー（スター）は天皇陛下ぐらい」と脱線気味の発言をする一幕もあった。

麻生太郎首相と鳩山由紀夫代表が初の党首討論に臨んだ。テレビカメラのモニターでも両党首は顔を合わせた＝27日午後、参院第1委員会室（鈴木健児撮影） 「世襲制限」を次期衆院選から導入するのかと思えば、一転して先送り。前哨戦と位置付けられる地方選では、名古屋、さいたまの大型市長選で推薦候補が連敗中。さらに千葉市長選、静岡県知事選、東京都議選が待ち受けている。「麻生降ろし」を予感させる総裁選前倒し論が早々と浮上するに至り、友党である公明党からは自民党が衆院選前に「自壊」することを懸念する声も漏れる。　麻生太郎首相は厚生労働省の分割方針を撤回して、郵政民営化への基本姿勢や定額給付金の所得制限などで見せた政策判断をめぐるブレをあらためて露呈した。日本郵政の西川善文社長の続投を頑として認めようとしない鳩山邦夫総務相の突出も抑えきれない。　度重なる不倫報道にからんで更迭された鴻池祥筆前官房副長官と同様、鳩