鳩山由紀夫首相は５日の衆院予算委員会で、閣僚間の足並みの乱れを覆い隠そうとして慎重な答弁に終始した。だが、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相らが持論を展開して、かえって閣内の意見の隔たりが目立つ結果となった。自民党が閣内不一致を印象づけるために、国旗国歌や外国人参政権、選択的夫婦別姓などのテーマを集中的に突いた“左派色あぶり出し作戦”が奏功した形だ。　「宇宙ができて１３７億年、地球ができて４６億年がたっている。地球はすべての生命体、ある意味では生命がないものに対しても存在している。どの国でも外国人が生活しているが、多くの意見があるのも事実。議論を煮詰めたい」　保守派の論客である自民党の稲田朋美氏が外国人への地方参政権付与についてただしたところ、首相は「前向きに考えている」と述べる一方、宇宙人的な答弁であいまいにかわした。　国政参政権についても鳩山首相は過去に容認していた事実を認めつつ

政権交代を受け、自民党衆院議員に仕えていた秘書が、相次いで民主党衆院議員の事務所に移っている。秘書会によると、その数は１００人弱。８月の衆院選で多くの自民議員が落選。職探しに悩んだ末の「転身」だが、政党のカラーの違いに戸惑いもあるようだ。 　政策秘書の岡田哲朗さん（５９）は１０月から五十嵐文彦議員（民主）の事務所で働き始めた。「すぐに再就職できると思っていたが、簡単ではなかった」と振り返る。 　８月まで自民党の近藤基彦前議員（新潟２区）の政策秘書だった。しかし、近藤氏は衆院選で落選。東京を拠点に活動してきた岡田さんは、近藤氏のもとを離れた。 　秘書になったのは８３年。これまでは自民一筋で、宮沢喜一氏や小川元氏らに仕えてきた。今回の衆院選で当選した自民新人議員のもとで働けないかと考えたが、他の元自民秘書らの希望が相次ぎ、希望はかなわなかった。民主党新人議員の事務所にも足を運んだが、条件が合わ

鳩山由紀夫首相は５日の衆院予算委員会で、改正教育基本法や学習指導要領に基づく学校現場での国旗掲揚、国歌斉唱の指導については、自民党政権下での従来の政府方針を当面、継承する考えを示した。さらに、外国人への地方参政権付与や夫婦別姓については議論の深まりを待つ姿勢を強調し、今すぐ導入を進めることに慎重な考えを示した。　首相は答弁の中で、安倍晋三内閣時代に成立した郷土・国への愛情の育成といった「愛国心条項」を盛り込んだ改正教育基本法について「尊重するのは当然のことだ。一気に変えていくと考えているわけではない」と述べた。ただ、「見直すべきものがあれば見直したい」とも言い添えて、将来的な見直しには含みを残した。また、「日の丸、君が代は大変大事なものだ。強制的という話ではないが、必要なときに日の丸掲揚、君が代斉唱を指導する」と述べた。　外国人の地方参政権付与については「前向きに考えたい」としながらも、「

１６路線の廃止について説明する日本航空の佐藤学・経営企画本部副本部長（中央）ら幹部＝東京・霞が関の国土交通省で２００９年１１月５日、清水直樹撮影 日本航空は５日、今年１２月から来年６月までの間に国内外１６路線を廃止すると発表した。国内線８路線、国際線８路線が対象で、国内では神戸空港から撤退する。特に採算の悪い１６路線を前倒しで廃止することで、支援を要請している企業再生支援機構に収益改善に積極的な姿勢を示し、支援決定への道筋を作る狙いもある。 撤退する空港は神戸のほか、中国の杭州と青島、アモイの３カ所とメキシコ。今回の路線廃止による収支改善効果は７１億円で、国内外で約２００人（うち神戸が約１００人）を削減する。航空機は１０機が不要になる。支援機構からも廃止に了解を得ているという。 ５日会見した佐藤学・経営企画本部副本部長は「収益改善のため、航空機を小型化しても厳しい路線から運休（廃止）に踏み

民主党の衆院選マニフェストを「（耐震）偽装マンションのパンフレット」などと批判した同党都議、土屋敬之副団長が５日、同党東京都連からの離党勧告に対し、処分を不服として再審査請求を行った。　同党都連は先月２８日、土屋氏に対し、同党都連規約にある「党の決定に背く行為」に当たるとして、離党勧告を決定。従わない場合は除名処分とした。　土屋氏は５日、都庁記者クラブで会見し、「党倫理規則の手続きに従わない一方的な措置。聴聞を受けておらず、処分理由も不明。法的措置も含めて徹底抗戦する」と話した。

衆院予算委で自民党・下村博文氏の「国旗・国歌」に関する質問に答弁する鳩山首相。後方は福島瑞穂消費者・少子化担当相＝５日午後、国会内、飯塚悟撮影 　５日の衆院予算委では、自民党のタカ派の論客として知られる下村博文、稲田朋美両議員が質問に立ち、永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓などに対する鳩山由紀夫首相の考えをただした。民主党内でも意見が割れるテーマだけに、首相は慎重な答弁に終始した。 　稲田氏は、首相が民主党幹事長だった今年４月、インターネットの動画サイトで「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言し、永住外国人への地方参政権付与に意欲を示したことを取り上げ、「総理の外国人参政権付与、これは友愛政治の帰結か」と聞いた。 　首相は「外国人地方参政権の問題も前向きに考えていきたい」「もっと開かれた日本をつくっていかない限り、この国の大きないくつかのテーマの解決は極めて困難なのではな

大臣室に日の丸あります＝福島担当相−自民・下村氏の質問不発 大臣室に日の丸あります＝福島担当相−自民・下村氏の質問不発 自民党の下村博文氏は５日の衆院予算委員会で、１９９９年成立の国旗国歌法の採決で鳩山内閣の閣僚７人が反対したことを指摘。このうち、福島瑞穂少子化・消費者担当相と千葉景子法相に、閣議決定に従い天皇陛下在位２０年記念式典が行われる１２日に日の丸を「自分の省庁で掲揚するのか」とただした。 　閣僚間の認識の違いを浮き彫りにして、揺さぶろうとの作戦だが、千葉法相は「法案には反対したが、国の機関として対応を取りたい」と答弁すると、福島担当相も「閣議決定の通りだ」と表明。そこで下村氏は福島担当相に「大臣室に国旗はあるか」と二の矢を放った。「日の丸」の強制に反対している社民党の党首だけに、部屋にはないと思ったようで、自民党議員から「あるわけがない」とのヤジも飛んだが、福島担当相はきっぱりと

平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る政府の行政刷新会議ワーキンググループは５日、約２４０件の事業候補を選定した。　独立行政法人・公益法人向けの支出や国と地方との間の重複事業のほか、診療報酬や地方交付税、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）も含めた。

普天間飛行場の移転問題をめぐって岡田克也外相と北沢俊美防衛相の発言には食い違いがある。いわゆる閣内不一致である。２日の衆議院予算委員会で自民党の町村信孝議員がこの点を追及した。町村氏は「総辞職ものだ」と攻撃したが、民主党政権では、閣内不一致は大変なことではなくなった。サンドイッチが閣議に出されたことがその証左だ。 鳩山首相は、民主党が政権をとれば「事務次官会議を廃止する」と公約して選挙に勝った。その結果、明治１９（１８８６）年から１２３年も続いた事務次官会議は自民党政権とともに幕を閉じた。民主党は、この事務次官会議こそ官僚支配のシンボルと見なしてきた。 自民党時代は、各省庁の官僚が中心になって起案した法案は、自民党政務調査会と内閣法制局の事前審査を経て、毎週月曜と木曜の事務次官会議で正式決定された。法案を決めるのは官僚だった。 その翌日の火曜と金曜に首相や大臣が閣議を開く。閣議では議論はな

沖縄県を訪問中のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世が５日、那覇市で講演し、沖縄の米軍基地について「民主国家で大きな力を持つ米国の基地がまだ必要とされている気がするが、終局的には必ず撤廃される時が来ないといけない」と語った。　ダライ・ラマは基地が必要な理由として、アジアには北朝鮮の核問題や中国の閉鎖的な政治体制があると指摘し「これから先どんな状況になるかが見えない」と強調。一方で「非暴力的な手段を取るのが問題解決の最高の方法で、暴力的手段で問題解決するのは時代遅れだ」とも述べた。　講演でダライ・ラマは１０代で最高指導者となり、２４歳のときに中国のチベット支配によりインドへ亡命した経緯を紹介。「悲しい人生とも言えるが、さまざまな背景を持つ人に会い、違った体験を学ぶことで自分の体験を膨らませることができた」と振り返った。

自民党伊吹派と二階派は５日、合流を正式に発表した。派閥名は伊吹派の正式名称である「志帥会」とし、会長には伊吹文明元幹事長、会長代行に二階俊博幹事長代理が就いた。所属議員は衆院１０人、参院８人の計１８人となり、田野瀬良太郎総務会長が離脱中の山崎派と並び党内第４派閥となった。　先の衆院選後、伊吹派は２６人から１５人に、二階派は１６人から３人にそれぞれ所属議員が激減した。来夏の参院選や次期衆院選の対策などから、合流を決めた。　記者会見で伊吹氏は「自民党が自由と民主主義の政党であるという基本認識をお互いが持ち、切磋琢磨（せっさたくま）していきたい」、二階氏は「単なる派閥ではなく、政策本位のグループとしてがんばっていきたい」とそれぞれ述べた。

鹿児島県が発注する港湾や漁港の海洋土木工事で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は５日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、海洋土木最大手の五洋建設（東京）の南九州支店（鹿児島市）や、鹿児島県内の建設業者など計三十数社を立ち入り検査した。 関係者によると、ほかに立ち入り検査を受けているのは、県港湾建設協会（鹿児島市）や鹿児島市内、奄美大島、徳之島などの建設業者など。各社は過去１０年以上にわたり、同県内の港湾や漁港の護岸工事や周辺設備、桟橋などの建設工事の一般競争入札などで、談合し落札業者を決めていた疑い。対象工事は２００４年度には８０件以上、総額約２００億円あり、０８年度も約５０件、約１００億円とみられる。０８年度の平均落札率は９０％以上だった。五洋建設は「調査に全面的に協力する」とコメントしている。

峰崎直樹財務副大臣は五日の記者会見で、自動車関連の税制について「環境に対して悪い数値のものは、むしろ少し税を重くするのが基本的な考え方だ」と述べ、燃費が悪い車などを対象とした増税を検討することを明らかにした。

離党勧告が届いた。 一体、この文書、誰が書いたのか。 少なくとも公文書。ひとりの議員に離党を勧告する「歴史的」文書だ。まず、論点を整理しなければならない。そして、それが、党規の何に、どのような理由（具体的にその部分を提示して）を示し、従って、あなたは、離党されるのが至当である・・・と書くべきだ。 それを、「呼び出しにも応じない」とつまらぬ文書が羅列されている。「呼び出しには積極的に応じる」と内容証明にあるだろう。 但し、これは世の中の常識の部類だが、理由を具体的に示して呼び出さなければならない。民主党の国会議員諸氏は、警察から呼び出されて「ハイ分かりました」と理由も聞かずに警察に行くのか。 だから、「理由を明示せよ」とこちらが主張している。 程度のいい、法学部一年生なら、簡単な問題だ。 それが分からない者が「書いて」都連の常任幹事会で「承認された」この文章が。 その内、一連の顛末を開示する

鳩山内閣が人事院の人事官に江利川毅・前厚生労働事務次官を起用する国会同意人事案を示したことについて、与野党からは４日、斎藤次郎・元大蔵事務次官の日本郵政社長就任に次ぐ大物官僚の起用だとする疑問の声が相次いだ。 　自民党の大島理森幹事長は「政府が（天下りを）あっせんどころか自分で任命している。日本郵政も（同様だ）。明快なマニフェスト違反だ」と記者団に強調した。 　みんなの党の渡辺喜美代表は衆院予算委員会で、江利川氏の前任の谷公士・前人事院総裁が元郵政事務次官で、公務員制度改革に抵抗した点を指摘。「後任がまた次官。鳩山内閣は公務員制度改革の優先順位が低い」と批判した。 　与党内からも不安の声があがる。国民新党幹部は江利川氏が７月まで次官だったことについて「（次官退職から１４年の）斎藤次郎の時の『時効論』を使えない。また内閣支持率が下がる」と語った。 　一方、民主党の山岡賢次国会対策委員長は、０

小沢鋭仁環境相は４日、記者団に対し、化石燃料に課税する地球温暖化対策税の導入時期について、「ガソリンが安くなったことを国民に実感してもらう時間があった方がいい」と述べた。来年４月にガソリンなどの暫定税率をいったん廃止した後、新税として導入する考えを示した。 　環境省が１０月末に提出した税制改正要望では、温暖化対策税の導入時期を来年４月と想定。だが、小沢氏は「一政治家としては、４月から即実施するのは難しいと考えている」と話した。新税の規模については、暫定税率廃止による減収分の８割に相当する２兆円程度を軸に検討するとしている。

沖縄県の仲井真弘多知事は４日（日本時間５日早朝）、訪問先のワシントンでダニエル・イノウエ上院議員と会談した。イノウエ議員は米軍普天間飛行場移設を含む米軍再編問題について「時間がかかりすぎている。日本側の混乱が続けば、日米同盟に疑問を持つ者が出てくるかもしれない」と懸念を口にした。　知事は「日本は政権交代していろいろなことを整理している」と返答。会談後、記者団に「米側もいろんな面でコストをかけており、議員はいら立っている感じがあった」と話した。　会談は、米軍基地などを抱える１４都道県で構成する渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会）の活動として行われた。（共同）

今日は、午前８時半からの国会対策委員会の後、９時開始の予算委員会を傍聴しました。 通産省出身で新人議員の斎藤健議員が１時間、環境問題で質問に立ちました。官僚時代から、改革派の同志として親しくしてきた仲間の一人です。野党の質問とは言え、心の中でエールを送っていました。初めての質問としては、堂々として、良かったのではないかと思いました（少し、身びいきかも、、。） 与党側からはほとんど野次の出ない一方、野党側からは野次もありましたが、比較的に静かな委員会だったですね。 私は基本的には議事妨害のような野次には賛成できません。もっとも、当意即妙でウイットの効いた「寸鉄人を刺す」ような野次はあっても良いのではと思います。なかなか自分ではできないので、野次ったことはまだありません。 午前中の傍聴を終わり、お昼には、ブッシュ前大統領歓迎昼食会に出席。 日本と韓国、アメリカの三カ国の外交問題をテーマにしたコ

学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）共同代表の佐々木毅・学習院大教授は４日、民主党の小沢幹事長に「国会審議活性化等に関する緊急提言」を提出した。 限られた会期内で法案を成立させるための日程闘争となっている現状を改革するため、「通年国会」の導入を求めると同時に審議日程への内閣の関与を強めることなどを打ち出した。 提言は、小沢氏の要請を受けて策定された。小沢氏は提言を基に国会改革案をまとめ、来年の通常国会に国会法改正関連法案を提出、実現を目指す考えだ。 通年国会に関しては、１５０日間の通常国会の会期を「３００日以上」などとするよう求めた。継続審査の手続きを行わなくても、法案を次の国会に継続できるようにする必要性も指摘した。

中心の恒星が自転する向きと逆方向に公転している惑星が、世界で初めてみつかった。国立天文台やマサチューセッツ工科大学などのグループが４日、発表した。 国立天文台のすばる望遠鏡による観測成果で、惑星系の進化を考えるうえで重要な手がかりになるという。 発見された逆行惑星は、はくちょう座の方向に地球から約１０００光年離れた恒星の周囲を回っている「ＨＡＴ―Ｐ―７ｂ」。恒星の前を横切る惑星の動きを詳細に観測して逆行がわかった。この惑星は木星の１・８倍もの重さがあり、恒星のごく近くをわずか２・２日で１周していた。 惑星は、円盤状に分布したちりやガスが中心の恒星と一緒に回転しながら誕生したと考えられている。したがって、惑星は恒星の自転と同方向に周回するのが標準的とされており、太陽と太陽系の８惑星の関係もそうなっている。 しかし、惑星系が進化する過程では、巨大な惑星同士が互いにはじき合うことなどにより、逆行

焦点の沖縄の米海兵隊普天間飛行場移設問題については、移設先が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に決まった経緯の「検証」が続いていることなどを理由に、結論の先送りを伝える方針だ。 会談は１３日に首相官邸で開かれ、日米関係と、アフガニスタンの復興支援、北朝鮮の核問題、核軍縮・不拡散、気候変動対策を主要議題とする。普天間移設問題などで日米関係がぎくしゃくしていることを踏まえ、日米同盟が基軸であることを強調。アフガン支援などでも連携を確認したい考えだ。日米同盟に関しては、来年が日米安全保障条約改定から５０周年にあたることを踏まえ、「同盟を重層的に深化させる」（鳩山首相）ための議論を両国間で進めていくことを提起する。 アフガン支援では、社会資本整備などに対する支援額を大幅に積み増すことを表明する一方、インド洋で海上自衛隊が行う給油活動について「単純延長はしない」との考えを説明する。 核軍縮問題では「核なき

衆院予算委員会に所属する民主党の新人議員が、鳩山内閣に３本の質問主意書を提出したが、政府・与党一体」を理由に問題視する同党幹部の意向などを受け、撤回したことが４日、明らかになった。　この新人議員は８月の総選挙で初当選した元外務官僚の緒方林太郎衆院議員（福岡９区）で、関係者によると質問主意書は２日に提出、４日に撤回された。内容は、議員の世襲制限の合憲性▽外国人参政権と憲法の関係▽日本が締結した平和条約−だった。　質問主意書は、国会法で定められた国会議員の権利で、質問の機会が少ない野党や無所属議員が政府の見解を質すために利用することが多い。答弁書は閣議決定が必要で「行政停滞の原因」との指摘もある。　民主党幹部は「与党なのだから政務三役に質問すればいい」（国対関係筋）と問題視。４日の国対会合で「主意書を出すなとは言わないが国対幹部に相談するように」と指導した。　緒方氏は産経新聞の取材に「答弁が必

学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」の小委員会（座長・佐々木毅元東大総長）は４日、「国会審議活性化等に関する緊急提言」を発表した。民主党の小沢一郎幹事長から国会改革に関する提言を依頼され、小委員会メンバー５人の連名でまとめた。 　提言は冒頭で、国会運営が予算や法案の審議日程をめぐる与野党の駆け引きに終始している点を審議活性化の「最大の障害」と指摘。国会法６８条が定める法案の「会期不継続の原則」を撤廃し、会期を気にせずに審議できる「通年国会の実現」を求めている。 　各常任委員会は、法案を議員同士で議論する「議案審査会」と、官僚などに質問する「国政調査・行政監視会」に分離。法案提出要件を緩和して積極的に議員立法するよう促している。 　提言には小沢氏が検討を求めなかった項目も多い。佐々木氏は記者会見で「これまで何度も提言してきた延長線上で意見を述べる」と語り、２１

（英エコノミスト誌　2009年10月31日号） 世界中で手紙の量が減少し、各国郵便事業の鮮明な違いを浮き彫りにしている。 日本の新政権は10月28日、日本郵政の社長ならびに取締役のほぼ全員を退任させた。そして今、前政権の経済改革の目玉だった、日本郵政とその巨大銀行部門の民営化そのものを覆そうとしている。 郵便サービスは、どの国でも混乱状態に陥っている。米国の郵便公社は大赤字を出しており、年金基金への資金拠出を遅延せざるを得なかった。英国の国営郵便会社ロイヤル・メールでは、職員が2度目の全国規模のストライキに突入しようとしている。 フランスでは議員らが、郵政公社ラ・ポストの法的な組織形態を見直し、政府機関から株式会社へ変更する案を検討しようとしているが、それが民営化に道を開きかねないとして反発を招いている。 景気後退が世界を襲うまで、印刷物の配送事業は時代遅れと見られていたが、それでも先進国

トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 閣僚激務に増員論も　省庁再編に直結、実現は困難 2009年11月4日 朝刊 「政治主導」の旗印の下、閣僚を中心とした政策決定を推し進める鳩山内閣。１７人の閣僚にかかる負担が増し、悲鳴があがっている。そこで浮上の兆しが見えるのが閣僚増員論だ。負担を少しでも軽減しようという発想だが、実現のハードルは高い。 「前原さんは大変だ」。１０月２３日の閣僚懇談会で、前原誠司国土交通相の激務が話題に上った。 八ッ場ダム建設中止や日本航空の再建問題で忙殺されているのに、海上保安庁による北朝鮮関連船舶への貨物検査を可能にする特別措置法案が臨時国会に提出され、答弁も担当するからだ。 鳩山内閣は歴代内閣と同様、内閣法が上限と定める１７人の閣僚を配置。内閣法を改正しなければ、閣僚は増やせない。苦肉の策として、前原氏が兼任する防災担当を中井洽国家公安委員長に横滑

- 1 - 国会審議活性化等に関する緊急提言 ～政権選択時代の政治改革課題に関する第１次提言～ 平成２１年１１月０４日 新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調） 政権選択時代の政治改革課題に関する検討小委員会 座 長 佐々木 毅 元東京大学総長 曽 根 泰 教 慶應義塾大学教授 飯 尾 潤 政策研究大学院大学教授 谷 口 将 紀 東京大学教授 尾 崎 純 理 民間法制局代表・弁護士 前 文 第１．改革の狙い（本提言の位置づけ） 第２．改革の基本方向と課題 （１） 前提としての「通年国会」への転換 ・長期の常会による実質通年国会の実現 ・会期不継続原則の廃止による本格的通年国会の実現 （２） 委員会の制度・運用の見直し ・政策分野別常任委員会の「議案審査会」と「国政調査・行政監視会」への切り分け、定例日、定数、定足数の見直し （３） 与野党における政治家同士の議論（議案審査会等） ・国家

政府が４日、人事院人事官に江利川毅前厚生労働事務次官を充てる人事案を国会に提示したのに対し、自民党は「官僚出身者でいいのか」と批判を強めている。マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ国家公務員制度改革を遂行するには官僚ＯＢに頼らざるを得ないという政府の事情を見透かした揺さぶりだ。しかし、自公連立政権も江利川氏を要職で起用してきただけに、賛否では自民党も難しい判断を迫られそうだ。 平野博文官房長官は４日の衆院予算委員会で、江利川氏起用について「公務員制度改革を抜本的にやらなければならない。事情を十分熟知した方が好ましい」と説明した。 人事院は、９月の谷公士前総裁辞任を受け、後任に従来通り官僚出身者を起用するよう滝野欣弥官房副長官（前総務事務次官）らに働きかけていた。首相官邸もこの方向を了承し、「欠員発生後６０日以内」という国家公務員法の規定を考慮して、４日に江利川氏を提示した。 しかし、日本郵

民主党の小沢一郎幹事長は４日、東京都内のホテルで「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の佐々木毅共同代表（元東大学長）と会談し、同党が要請していた国会審議の活性化に関する提言を受け取った。焦点の官僚の国会答弁禁止について、提言は委員会審議を「議案審査」と「行政監視」に分けることを提案している。小沢氏は提言を元に国会法改正案をまとめ、臨時国会に議員立法で提出したい考えだ。ただ、小沢氏は与野党合意を法案提出の条件としており、自民党などが禁止に反対していることから提出できるかは微妙な情勢だ。【鈴木直、渡辺創】 提言は、現在の国会は審議日程を巡る駆け引きなどが審議の形骸（けいがい）化などを招いているとし、活性化の前提として「通年国会」への転換を求めた。そのうえで、政治家同士の議論の推進と国会の行政監視機能の強化の重要性を指摘。具体案として、常任委員会を政治家同士の討論を原則とする「議案審査

「うるさい」。４日の衆院予算委員会で、日本郵政の社長人事に関する質問をしていた自民党の菅義偉・元総務相が、閣僚席からヤジを飛ばしていた亀井金融相をどなりつける一幕があった。 総務相として郵政民営化を推進してきた菅氏と、民営化に反対して自民党を離党した亀井氏との角の突き合いに、委員会は一時騒然とした。 菅氏は予算委で、日本郵政の西川善文前社長の更迭劇を「政権の意にそぐわないと辞任に追い込んだ」と批判した。後任社長の斎藤次郎氏についても「かつての大蔵次官で、官僚中の官僚ではないか」と非難。これに、斎藤氏の起用を主導した亀井金融相が猛反発したわけだ。 １９９８年の自民党総裁選で、菅氏は師と仰ぐ梶山静六・元官房長官を担ぎ出し、一方の亀井氏は小泉純一郎氏の陣営に名を連ねた。その直後は２人とも梶山氏とともに「危機突破・改革議員連盟」に参加して非主流派を形成するなど、つかず離れずの関係を続けてきた。 た

１０月２５日投開票された神戸市長選で、開票作業に不自然な点があったとして、同市議の高山晃一氏が４日、票の再点検を求める異議申し立て書を同市選挙管理委員会に提出した。　高山市議は、同市西区であった開票作業について「候補者別に票をまとめる際、雑然と積まれていた」などと主張。「非常に不自然な状況で、不正な開票だったと推定される」としている。　同市長選には、現職と新人２人が立候補。現職の矢田立郎市長が共産公認の松田隆彦氏と無所属の樫野孝人氏を破り、３選を果たした。矢田市長と樫野氏の得票差は約８千票の接戦だった。　高山市議は樫野氏を支援。矢田氏と松田氏は同区の開票所に立会人を出していたが、樫野氏の陣営は届け出ていなかった。　同市選管は「申し立て書を受理しておらず、コメントできない」としている。（紺野大樹） (2009/11/04 12:01)

長妻厚生労働相は４日、全国一律となっている認可保育所の居室面積基準について、待機児童が多い都市部に限定して緩和する方針を決めた。 これにより、地価が高い都市部でも保育所を設置しやすくなり、待機児童解消につながると判断した。来年の通常国会にも自治体が設置基準を条例制定できるように、児童福祉法改正法案を提出する見通しだ。 対象となるのは、待機児童が多い東京などの都市部の自治体で、合理的な理由があれば「ほふく室の面積１人当たり３・３平方メートル以上」などと定めた国の基準を外れることを認める。 ただ、職員数を定めた人員配置基準や虐待・身体拘束の禁止などの項目については、保育の質の低下が懸念されることから全国一律の基準を残す方針だ。 政府の地方分権改革推進委員会が先月、国が自治体の仕事を法令で細かく縛る「義務付け・枠付け」の廃止・縮小を鳩山首相に勧告。厚労省は、勧告対象となっていた保育や介護、福祉な

参院比例に「地域候補」＝３人区には複数擁立−自民方針 参院比例に「地域候補」＝３人区には複数擁立−自民方針 自民党は２７日、来年夏の参院選比例代表候補の一部について、地域ごとに主な活動拠点を振り分ける方針を固めた。衆院選比例ブロックを念頭に全国を１１ブロックに分け、地域色を打ち出す。支持団体の「自民党離れ」が加速していることから、候補者を関係が深い地域に重点的に割り当てることで集票力を高める狙いがある。 　二階俊博選対局長と尾辻秀久参院議員会長らが同日、確認した。「地域候補」と位置付けることで、先の衆院選で落選した議員がくら替えしやすいとの判断もあり、参院幹部は「新人を発掘するより、前議員の方が選挙のやり方を知っている」としている。　 　会談では、東京や神奈川、大阪など改選数３以上の選挙区に複数候補を擁立する方向で調整することで一致。また、選挙区候補に関しては世論調査を実施し、「勝てる候補

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、公明党県本部の糸洲朝則（いとす・とものり）代表は４日、記者会見を開き、鳩山政権に対し「県外・国外移転の方針に期待し、強力推進を求める」とする見解を発表。名護市辺野古への移設計画の撤回を目指す考えを表明した。 　一方、糸洲氏は、８日に民主、社民、共産などが中心となって開く県内移設に反対する県民大会については、ともに県政与党の自民県連が参加しないなど「超党派体制」が組めていないことを理由に、党としての参加は見送り、自主参加とする方針も明らかにした。 　糸洲氏は会見で「移転先が決まらず、普天間飛行場が現状のまま固定化されることが最悪として、知事や名護市長の苦渋の決断を是認してきた」と述べ、これまで辺野古への移転を容認してきたものの、従来から県外、国外への移設が最善との立場を取ってきたと強調。「（閣僚の発言の）ぶれをただすためにも、県本部としての考え

大阪府など近畿２府４県と周辺４県の知事による近畿ブロック知事会議（会長、山田啓二京都府知事）が４日、京都市右京区の大覚寺で開かれ、国の出先機関の廃止や地域分権改革などについて協議された。橋下徹大阪府知事が意欲を見せる出先機関を関西広域連合に移管する構想をめぐり、関西広域連合の参加にも慎重な姿勢を見せる知事もおり賛否が分かれた。　討議では、橋下知事が近畿地方整備局などの出先機関を関西広域連合に移管させる案を提示。山田知事も橋下知事の意見に同調し、出先機関の事業を仕分ける機関として「出先機関改革推進会議（仮称）」を発足させる案を示した。　事業仕分けを行うことについては、出席した全知事が大筋で合意したが、関西広域連合の参加には慎重な意見が相次いだ。福井、三重、奈良の３県知事からは「具体的な議論がない」「政令市を抜きに話は進まない」「大阪、兵庫、京都でインパクトは十分。参加は控える」といった意見が

衆院選の不在者投票で入所者の投票用紙を使って勝手に投票したなどとして、公選法違反（投票偽造）の罪に問われた鹿児島県曽於市の特養ホーム「おおすみ苑」の元施設長大迫鈴子被告（６５）＝同県志布志市＝の初公判が４日、鹿児島地裁（平島正道裁判長）であり、大迫被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役２年を求刑し、即日結審した。判決は１９日。　検察側は論告などで「２００５年の曽於市長選から（起訴内容を含め）８回の選挙で同様の犯行を行った」と常習性を指摘、「施設とつながりの深い候補者を当選させ、利益を得ようとした身勝手な犯行だ」と述べた。　起訴状によると、おおすみ苑の不在者投票管理者だった大迫被告らは８月２７日、入所者４人の投票用紙を使って勝手に投票したなどとしている。

舛添氏、長妻厚労相に辛口エール「もう役人にだまされ始めている」 大臣時代の回顧録の執筆にも励んでいるという舛添氏 公務や選挙応援などで中断していた「月刊　舛添」が５か月ぶりに再開。この間、衆院選に敗れた自民党は下野し、舛添要一参院議員（６０）は７５２日間務めてきた厚生労働相を退任した。苦戦中の後任の長妻昭厚労相（４９）には「もう役人にだまされ始めている」と超辛口のエール。鳩山内閣をぶった切る一方で、有力視されていた自民党総裁選の不出馬の本当の理由も明かした。野党でも「舛添節」は不変だった。 ◇自民総裁選不出馬は「私の美学 ―２年以上の重職、お疲れ様でした。衆院選で自民党は下野しました。 「敗因は山ほどあるが、自民党への不信感が大きい。小泉内閣以後、首相２人が途中で職を投げ出し、麻生太郎前首相は選挙のタイミングが分からなくなり、ジリ貧になった。自滅に近かった」 ―大臣時代を振り返ってみて。

公明党が来年夏の参院選の比例代表選挙で、党員や支持母体の創価学会員ではない一般支持者に対し、候補者の個人名ではなく党名による投票呼びかけを行っていく選挙方針を固めたことが４日、わかった。　新方針は「Ｆ」（フレンド）と呼ばれる知人や一般支持者に限定して行う。公明党は、８月の衆院選で落選した太田昭宏前代表が参院比例代表に立候補させるが、「衆院からのくら替え立候補への一般支持者の反発を和らげる」（党関係者）ねらいがある。　ただ新方針は、知名度の高い候補を立てて無党派層を取り込み、党全体の得票数を底上げするメリットを放棄することにつながる。このため、党内や地方の学会組織から困惑の声もあがっている。　一方、党員や支持母体の創価学会の会員など核となる支持者は従来通り、党独自の地域割に従って候補者名で投票する。現行の選挙制度は平成１３年から非拘束名簿方式が導入され、得票数の多い候補者から順に当選者が決ま