自民党の谷垣禎一総裁は１２日の記者会見で、鳩山由紀夫首相を「Ｈ・ＦＡＫＥ（エイチ・フェイク）」と造語で皮肉った。　谷垣氏は「（政治姿勢が）変転する。はぐらかす、開き直りの『Ｈ』」、「普天間の米軍基地問題の『Ｆ』」、「天下りの定義で衆院選前の主張と言行不一致の『Ａ』」、「故人献金問題で説明責任を果たしていないの『Ｋ』」「エコノミーの『Ｅ』。経済政策で赤字国債増発など鳩山不況が不安視される」と説明。ちなみに、「ＦＡＫＥ」は「いかさま師」の意味で、「Ｈ」は鳩山氏の頭文字にひっかけたようだ。　谷垣氏は自信ありげだったが、高い内閣支持率を保つ現政権下で、この造語が定着するかどうか…。

税金の無駄遣いを洗い出そうと１１日から始まった行政刷新会議の事業仕分け。公開の場で「廃止」「見直し」など次々と結論が出されていく様子を、３人の識者はどう見たか――。 東京都新宿区内の会場では、五十嵐敬喜・法政大教授（６５）（公共事業論）が、事業の必要性を訴える官僚側と、無駄がないか目を光らせる「仕分け人」のやりとりを見つめた。 所要時間は１事業につき原則、１時間以内。五十嵐教授は「いずれも専門的な内容で、本来ならじっくり時間をかけて結論を出すべき事柄。１時間で判断するのは無理がある」と指摘。仕分けの手法についても、「そもそも、どうやって今回の仕分け対象事業が選ばれたのかが不明。十分な事前調査をした形跡もなく、予算を削るプロセスとしては説得力に欠けているのではないか」と、疑問を投げかけた。 ただ、公開の場で作業を行った点については、「あきれるような無駄が続いていることを、国民がじかに知ること

政策シンクタンク、東京財団研究員佐藤孝弘の政策ブログです。インスピレーションを与えてくれた本の感想と時々の政策課題について綴ります。

仙谷由人行政刷新担当相が、官僚ＯＢの天下り根絶に向け鳴り物入りで始めた独立行政法人・特殊法人役員の公募に希望者が集まらず、２５日の締め切りを控え関係者が頭を抱えている。募集ポストの任期が２〜３年と短いことなどが原因とみられるが、「脱官僚依存」を掲げる鳩山政権の目玉政策は意外な不人気に見舞われている。　仙谷氏は先月３０日、これまで官僚ＯＢが就いていた理事や監事５０ポストについて、後任者の公募を始め、インターネット上で専用サイトも立ち上げた。ところが、ふたを開けてみると、今月中旬になっても９法人１１ポストにわずか１２人の応募しかない状態だ。　このため、仙谷氏は１０日の記者会見で「私も広告塔になる」と宣言。さらに、「民間企業でラインから外れ、力量発揮の場を探さざるを得ない方の積極的な応募をお願いしたい」と、企業内競争に敗れた民間人にラブコールを送った。

官房機密費（内閣官房報償費）の使途の公開をめぐり、鳩山内閣が揺れている。複数の内閣官房経験者を取材すると、「毎月１億円を領収書なしで自由に使える」「いくら使っても翌日には補充された」など、使い勝手の良さを証言した。チェック機能として平野博文官房長官が挙げた会計検査院についても検査には限界があるようだ。 　９０年代に官房長官を務めた複数の政治家に取材したところ、長官就任当日、実際の現金の出し入れを担当する内閣総務官（首席内閣参事官）がこう説明したという。 　「２億円ほどは内閣情報調査室に振り分けられ、残りの毎月１億円あまりは自由に使えます。一切書類に残す必要は無く、領収書も出納記録も一切必要ありません」 　長官経験者の一人は振り返る。「官邸内の長官室に腰くらいの高さの金庫があり、いつも数千万円入っていた。何に、いくら使っても、翌日には同じくらいになるよう、事務方が補充してくれた」 　では、そ

この１４日に「政治ホットライン」が復活する事になった。これはスタジオの政治家に視聴者が直接電話で質問が出来る生放送番組である。１９９８年にＣＳ放送でスタートした「国会ＴＶ」の目玉番組だった。なぜ目玉かというと日本の放送局が決して真似の出来ない「怖ろしい」番組だからである。真似が出来ない理由は視聴者からかかってくる電話を全く選別せずに次々につないでいくからだ。そこには演出が一切ない。つまらない質問が続けば番組もつまらなくなるし、面白い質問があれば番組も面白くなる。シナリオのない生放送の主役がスタジオの政治家だとしたら、作・演出は視聴者ということになる。視聴率を無視出来ない放送局には不可能な番組なのである。 この番組にはモデルがある。アメリカの政治専門チャンネルＣ－ＳＰＡＮが毎朝放送している「コール・イン・ショー」である。こちらは毎朝１時間、政治家、ジャーナリスト、学者などをスタジオに呼んで視

インタビュー：鳩山政権に5つの不安材料＝田中秀征氏2009年11月12日11時55分 ［東京　１２日　ロイター］　元衆議院議員の田中秀征氏（元経済企画庁長官・現福山大学客員教授）はロイターのインタビューに応じ、鳩山政権には５つの不安材料があると述べ、政権の根幹といえる行政改革や官僚改革で譲れば一気に失速すると警告した。 政権交代前から抱いていた鳩山政権への不安は現実になりつつあるとし、こうした状況が続けば来夏の参院選での過半数割れの可能性も十分あると指摘。その場合には政界は流動化すると見通した。 田中氏が挙げる政権の不安材料は、１）経済の中期ビジョン策定が遅れたこと、２）行政改革・官僚改革の揺らぎ、３）米軍普天間基地移設問題での迷走と重要課題への対応スタンス、４）小沢一郎民主党幹事長が政権基盤を実質的に握る「小沢肩車内閣」であること、５）鳩山首相の献金問題──の５つ。「５つの暗雲が垂れこめ

鳥取県南部町の町国民健康保険西伯（さいはく）病院（田村矩章＝のりあき＝院長）の医師が、医療従事者用に配られた新型インフルエンザワクチンの余りを、同病院職員の親族の２歳と１１歳の女児に接種していたことが、１１日わかった。県では２歳児は１２月上旬、１１歳児は来年１月中旬から接種を始める予定だった。病院側は「ワクチンを無駄にしたくなかったためだが、身内に接種したことは反省している」と話している。 　同病院によると、接種が始まった１０月２１日、１０ミリリットル用の瓶に入ったワクチンを大人１人の基準量０．５ミリリットルずつ２０人分に分けたところ、余裕分の０．２ミリリットルが残った。感染症対策を担当する３０代の男性医師は「余りを活用できないか」と看護部長に相談。０．２ミリリットルは１歳以上６歳未満の接種１回分の基準量だったため、当てはまる子がいる病院職員に呼びかけたが希望者が見つからず、看護部長の２歳

半蔵門駅徒歩1分の好立地にある 政治家・NPO・個人使用に最適なライブ配信向けパーソナルスタジオ ７月２日（月）オープン！ 続きを読む

来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は１２日、国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）で２日目の作業が行われ、国土交通省の所管で市街地再開発などを補助する「まちづくり関連事業」（概算要求額１８２１億円）は「地方移管」と判断した。授乳コーナー設置などに助成する厚生労働省の「こども未来財団」については「天下り役人への人件費が多額」などとし、３００億円の基金を国に返納するよう求めた。 　第１ワーキンググループ（ＷＧ）は、「まちづくり関連事業」として、国交省所管のまちづくり交付金など５事業を一括して取り上げた。 　まちづくり交付金は、地方都市の市街地再開発や商店街の空き店舗対策などに国が補助する仕組み。仕分け人は、「地方のまちづくりに国が関与する必要はない。自治体にとっては大きなお世話ではないか」「ハコモノ（建物）が増えるばかりだ」などと指摘。国交省側は「国としても都市政策の

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「事業廃止」「予算削減」−。税金の無駄遣いを洗い出す行政刷新会議の事業仕分け初日は、三つの作業グループで厳しい評決が相次いだ。“民間の常識”を前面に各省庁を問いただす仕分け人。時には質問を巧みにかわしながら粘る官僚たち。以前から批判のあった農道整備事業では、議論の応酬の末に廃止を評決。農林水産省や関連する天下り法人に大きな動揺が走った。　 公共事業を集中的に議論した第一作業グループ。農道整備事業の議論では、歳出を抑えたい立場の財務省主計官が「広域農道は実質的に市町村道の代替的な道路になっている。新規採択は当面見合わせるべきでは」などと論点を説明。その後、仕分け人から厳しい質問が相次いだ。

朝、議員会館へ。民主党の林久美子総務委員会筆頭理事と筆頭間協議。平行線。 総務委員会理事懇談会。民主党は明日の委員会を開き、大臣所信の聴取をするよう求めるが、私は「人事院総裁が決まらないのに、大臣所信聴取は時期尚早」と主張し平行線。 参議院内へ。各委員会理事の打合会。 自民党本部へ。「新世代保守を確立する会」の第１回会合。幹事を代表し山本一太議員から「純粋な勉強会で特定の人を総裁にするような会ではない」と明確に宣言。本日の講師は田原総一朗氏。自民党のあり方について積極的な議論が行われた。...

早期健全化団体転落 ほぼ確実 厳しい財政状況にある道が、早期健全化団体への転落を回避するためには２６０億円以上が必要なものの、その確保はきわめて難しく、道が平成２３年度に早期健全化団体となるのはほぼ確実なことが明らかになりました。 これは１１日の道議会決算特別委員会で道が明らかにしたものです。それによりますと、一般会計などに占める借金の返済額の割合を示す道の実質公債費比率は、昨年度２２．３％で、４７都道府県の中で最も悪い結果となっています。実質公債費比率が２５％を超えた場合は、国に財政再建計画を提出しなければならない早期健全化団体に指定されますが、道が早期健全化団体への転落を回避するには、過去に発行した道債を償還するための財源として２６０億円以上が必要だということです。 しかし、こうした財源を確保するのはきわめて難しく、道が平成２３年度に早期健全化団体と転落するのは避けられない見通しだ

自民党は１１日、来夏の参院選の比例代表候補に、８月の衆院選で落選した前議員から５人程度を擁立することを決め、年内の公認に向け人選に入った。　比例代表には、これまで組織内候補を擁立してきた業界団体が、野党になった自民党からの出馬を見送る動きがあるため、一定の後援会組織を抱え、知名度もある前衆院議員を立候補させることで票の穴埋めと上積みを図るねらいがある。同時に、民主党が自民党の前議員に参院選出馬を勧誘する動きを警戒しており、離党阻止策の一面もある。　すでに比例代表へのくら替えをにらんだ前衆院議員の動きは活発だ。だが、執行部は希望者全員を公認することはせず、地域のバランスも配慮して５人程度に絞り込む方針だ。　くら替えを考えている候補には党三役を経験したベテランも含まれ、党再生を掲げる自民党には逆効果だとの批判が党内にはあるためだ。執行部の一人も「ベテランがずらりと並ぶのでは旧態依然のイメージは

鳩山首相とオバマ米大統領による１３日の日米首脳会談で、「核のない世界」を実現するための連携をうたう共同文書を発表することが１１日、固まった。 両首脳が核廃絶への決意を示し、米国での「核安全保障サミット」のアジア諸国を対象にした準備会合を来年１月に東京で開く方針などを盛り込んだ内容だ。 「『核のない世界』に向けた日米共同イニシアチブ」（仮題）と題した文書には、核軍縮・不拡散に向けた国際的な機運の高まりを歓迎し、これを主導する米国と、唯一の被爆国として核廃絶を訴える日本が結束し、共同で問題に取り組むことを明記する。そのうえで、核拡散防止の具体策を協議する来年３月の同サミットや来年５月に国連本部で開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の成功に向け、日米が「核軍縮」「核不拡散・原子力の平和的利用」「核安全保障」の３本柱の推進で緊密に協力する方針を打ち出す予定だ。 文書では、北朝鮮に即時、無条件

国土交通省の政務三役は、全国で建設中の直轄国道約５５０カ所の２割にあたる１００カ所超を凍結する方針を固めた。道路予算の大幅削減に伴い、３年以内に完成しない道路は原則凍結に踏み切る。国交省は具体的な凍結候補路線について関係自治体への通告を始めた。鳩山政権の公共事業削減方針が続く限り凍結事業の復活は難しく、地元の反発が予想される。 　国交省は１１日までに各地方整備局を通じ群馬、富山、徳島各県と新潟市に通告。今月中に関係する全都道府県と政令指定市に通告する予定だ。群馬県では建設中の国道１１カ所のうち、１２年度までに完成しない国道１７号渋川西バイパス、国道５０号前橋笠懸道路など４カ所を凍結候補とした。富山県は２カ所、徳島県は１カ所が凍結候補とされた。 　国交省の政務三役は１０月、公共事業費総額を今年度当初比で約８千億円（１４％）削減する１０年度予算の概算要求を提出。道路予算は実質２割減とした。その

来年２月４日告示、２１日投開票の長崎県知事選で、民主党長崎県連は６日、農水省改革推進室長の橋本剛氏（４０）を擁立する方針を固めた。９日に都内で国会議員団会議を開き、正式に決定する見通し。 関係者によると、国会議員団が５日、会議を開き、橋本氏を含む３人を候補者として絞り込んでいたが、６日、橋本氏を推す声が議員の間で高まり、一本化する見通しが立ったという。 橋本氏は読売新聞の取材に対し、「正式な要請がないのでコメントのしようがないが、仮に話があれば真剣に考えたい」と話した。 橋本氏は長崎市出身。早稲田大政治経済学部を卒業後、１９９３年に農水省に入り、大臣官房国際政策課国際専門官、牛乳乳製品課長補佐などを務めた。 同知事選を巡っては、３期目の現職、金子原二郎氏（６５）が４日、立候補しない意向を表明。金子氏を推す予定だった自民党長崎県連は９日、同党長崎県議団が議員総会を開き、独自候補の人選に入る。

民主の知事選候補に古賀、橋本両氏　本県選出国会議員が絞り込み 次期知事選の候補者選定を進めている民主党の本県選出国会議員が、候補者を北九州市財政局長の古賀友一郎氏（４２）＝諫早市出身＝と農水省改革推進室長の橋本剛氏（４０）＝長崎市出身＝の２人に絞り込んだことが７日分かった。今後は、事実上この２人を軸に、選考が進められる見通し。 同党の大久保潔重参院議員が同日、長崎市の党県連事務所を訪れ、県連幹部に経緯などを報告した。候補者選考は、まず国会議員団８人が候補者を１人に絞り込み、それを県連幹事長ら地元役員３人を加えた知事選選考委員会で承認する方針だった。だが、５、６の両日開いた国会議員の会合では、「選定を急ぐべきだ」と主張する議員と、「慌てる必要はない」とする議員に分かれ、結論は出なかった。 国会議員団は候補者を１人に絞り込むため、９日に３回目の協議を予定しているが、大久保氏は取材に対し、

衆院選宮崎１区の分裂選挙の結果を受けて自民党県連の緒嶋雅晃会長が辞意を表明していた問題で、県連の中村幸一筆頭副会長（県議会議長）は９日、預かっていた緒嶋会長ら役員計１０人の辞任願を受理した。近く、分裂選挙の責任の所在を明らかにするため、党本部に抗議するという。 自民は宮崎１区で、県連が公募で選んだ元参院議員の上杉光弘氏と、前衆院議員の中山成彬氏との間で分裂。党本部はどちらも公認せず、民主党などが推した候補に敗れた。責任を取り辞任するとした緒嶋会長に対し、７日の総務・支部長合同会議は「続投」を求めた。 しかし、緒嶋会長の意思が固かったため、９日に県議会内で開いた役員会で辞任を認めることにした。当面は中村氏が会長代行を務める。 中村氏は近く、中山氏や中山氏を支援する発言をした森喜朗元首相らの処分などを求めて党本部に抗議する方針。回答を得てから新しい県連人事を検討する。中村氏は「態度がはっ

８日の民主県連大会では、宮崎市の津村重光市長が、来年１月２４日投開票の市長選に立候補する斉藤了介市議（４３）の名前を挙げて「彼が市長になったら素晴らしい」と発言した。５選不出馬を決めている津村市長は「後継指名はしない」としていたが、この日の発言の意図については「単なる応援の気持ちから」と正式な後継指名ではないと否定した。 市長はあいさつの中で、斉藤市議について「優秀な市議で彼が市長になったら素晴らしい」と述べた。斉藤氏は市長友好会派が支援を決めている。 ９月の引退会見では「議会が支援する人が、私の路線を継承してくれるならば応援していきたい」と意味深長な発言をしていた市長。９日、毎日新聞の取材に対して「一個人として応援の気持ちを示しただけ」として、従来の発言とは食い違わないとの見解を示した。 市長選には元佐土原町長の戸敷正氏（５７）が出馬表明し、元県議の由利英治氏（５９）が出馬の意向を示して

∞　阿部氏再選　抜群知名度、逃げ切る 酒田市長選は８日投開票され、無所属現職の阿部寿一氏（５０）＝自民推薦＝が、無所属新顔で元農水省近畿中国森林管理局長の梅津準士氏（５８）＝民主、社民、連合山形推薦＝と、無所属新顔で元八幡町議の堀大常氏（７５）を破って再選を果たした。旧酒田市を含めると４選で、有権者は市政の継続を選んだ。当日有権者数は９万３２８６人。投票率は７２・１５％で前回の７２・４４％を０・２９ポイント下回った。 当選から一夜明けた９日、阿部氏は「これほど厳しい選挙はなかった。４年間丁寧に仕事をしてきた。地道に政策を訴え、草の根選挙で市民に推挙いただいた」と喜びを語った。前回より９４２１票減らし、半数近くは相手候補らの得票になったことには「批判票が多かったことは謙虚に受け止め、誠心誠意仕事をしていく」とした。 阿部氏は、元建設官僚から市長に転身。０５年１１月に１市３町の合併を成し

民主党の推薦で０７年に初当選した大阪市の平松邦夫市長が６日、初めての政治資金パーティーを市内のホテルで開いた。市議会野党で最大会派の自民党からも、一部の市議が出席。厳しい議会運営が続く平松市長だが、自民党側に歩み寄りの空気が出てきた、との見方もある。 　パーティーは２年後の再選をにらんで中小企業中心の後援会が主催し、約１３００人が参加。３２人いる自民党市議の出欠は個人の判断とされ、３人が出席した。うち１人は「市長は民主党が政権をとって自信をつけた。今まで以上に自公に気遣いしてくれる」と参加の理由を語った。 　自民党市議の参加について民主党の市議は「市長との距離を縮めようとしている」、市幹部も「再来年春の市議選で応援してほしいのでは」とみている。一方、公明党の市議は「次期市長選はどうなるかわからない。時期尚早」などとして全員欠席した。

「東京メトロ」の愛称で地下鉄９路線を運行する東京地下鉄の梅崎寿社長は１１日、都営地下鉄との経営統合について「（都と）話はしている」と述べ、統合を視野に協議中だと明らかにした。 その上で「（都営地下鉄には）４０００億円を超える累積欠損金がある」と、都営地下鉄の財務健全化が課題との認識を示した。 ２００９年９月中間連結決算を発表する記者会見で質問に答えた。 両社はともに都内を中心に地下鉄を運行しており、統合で経営効率の向上などが見込まれる。両地下鉄を乗り継いだ場合、それぞれで必要な初乗り料金が不要になる可能性があるなど、利便性の向上も期待される。 ただ、欠損金のほかにも、旧営団から株式会社化した東京地下鉄と、公営の都営地下鉄の組織形態の違いや、コスト構造の差など、解決すべき問題も多い。 東京地下鉄の株式は、国が約５３％、東京都が約４７％を保有しており、同社では上場に向けた準備を進めている。

民主党は１１日、国会での法案審議で官僚の答弁を禁止する国会法改正案などを今国会に提出し、成立を図る方針を固めた。 政治改革推進本部（本部長・小沢幹事長）が同日の全体会議で原案を示した。同党は衆参両院の議院運営委員会に改革案を提出し、他党の同調を得たい考えだ。 原案は、〈１〉官僚が答弁する政府参考人制度を廃止〈２〉国会で答弁を認める政府特別補佐人から内閣法制局長官を除外〈３〉政治家同士による法案審議の場とは別に、官僚や有識者らの意見を聴取する新たな場を設置〈４〉質問通告の改善〈５〉政務官を増員――の５項目からなる。 官僚の国会答弁を全面的に禁止するのではなく、法案審議は国会議員だけで行い、官僚を呼ぶ場を別に設けるのが特徴だ。国会法や国家行政組織法の改正のほか、衆参両院の規則の変更が必要になる。

任期満了に伴う市川市長選（２２日告示、２９日投開票）に、市議の高橋亮平氏（３３）が１０日、無所属での立候補を表明した。出馬表明は５人目。 高橋氏は民主党籍があり、現在２期目。会見で「市民が税金を支払うことに信頼の持てる街を作りたい」と主張した。３期１２年の千葉光行市政を「ＩＴなどに税金を使いすぎ、福祉や医療環境などの分野で停滞を招いた」と批判。市民税の１０％減税▽認定こども園の設置と子育ての社会化▽学力の向上と公教育の立て直し－－などを公約に掲げた。 一方、民主党県連は同日、東京都内で臨時総支部長会議を開き、市長選は自主投票とすることを決めた。これまでに不動産賃貸会社社長の大久保博氏（６０）が民主党に推薦を申請し、小泉文人県議（３６）も離党しての立候補を表明している。総支部長会議出席者は「第５と第６総支部の調整がつかず、一本化するのは無理」と説明した。【山縣章子、清水隆明】

今朝の新聞によると無所属で一人の新人Ｏ氏（60）が出馬へとある しかも民主党の推薦を申請するというのだ ここで大きな問題点が二つ出てくる ひとつは、民主党の良識に大変失礼な申し出であること その理由は、民主党に公募した五名の候補予定者に対してどう説明するのか？ 五名の方は手順に従い名乗りを上げて公開討論会にも出た それを越えて推薦を要請するとは彼達に無礼である その人達を無視して民主党がＯ氏を推薦することがあったら 民主党支持者は失望し党の信頼も揺らぐであろう もう一つは、Ｏ氏は五名の人達と比べると｛千葉市政１２年をかなり高く評価｝と言う位なので 千葉光行氏に一番近い存在である Ｏ氏を良く知る人は千葉光行氏との関係も知っている 千葉氏は、夏の衆議院選挙において自民党公認候補（落選）を熱心に応援していた人物である 選挙中に市川駅前のロータリーで自民党公認候補への投票を呼びかける応援演説をして

11月9日（月） 先週、市川市の市長候補者について、民主党千葉県連は大久保氏に推薦を出すことを決定したと書きました。しかし、これは県連選対がそうしたいという旨、私に報告しただけで、正式な決定ではありませんでした。皆様に誤った情報を流してしまい、申し訳ありませんでした。 県連選対の決定に対して総支部長は異議を申し立てることができます。実際に、複数の総支部長から異議が寄せられ、明日、総支部長会議が開かれることとなりました。したがって、そこでの決定が、最終的なものとなるはずです。 ご承知のように小泉県議も立候補を表明しました。このほかにも立候補を表明する人が出てくるかもしれません。私としては公開討論会を重ねて、候補者が絞られていけばいいと考えていましたが、時間だけが経ってしまい、実際の政治活動に支障が出てしまいました。公開討論会にご参加していただいた方たちには、ご迷惑をお掛けしたことをお詫び申し

任期満了に伴う都留市長選は８日投開票が行われ、現職の小林義光氏（６１）が、測量設計会社社長で新人の小俣政英氏（５４）＝いずれも無所属＝を破り、４選を果たした。 小林氏は９日午前、都留市役所で市選管の小俣健委員長から当選証書を受け取り「４選でマンネリに陥らないように、市民との約束の実現にまい進したい」と述べた。 この後、記者会見した小林市長は「心を新たにして全力投球したい」と、改めて意欲を示した上で、勝因について「選挙期間中に訴えたことが市民に理解されたことに尽きる」と分析した。 得票数については「両者とも予想の範囲内」としつつも「総投票数の３割は、私への多選批判だったのではないか」とも述べた。 今後の政策については「冒険した人事も必要」として、大胆な異動による市職員の人事活性化を示唆した。また、市立病院問題が「公約のうち一番難しい」とし、４期目の任期中の産科・分娩（ぶんべん）再開を改めて約

国が来年度から公立高校の授業料を無償化する方針を打ち出したことを受け、大阪府の橋下徹知事は１１日、平成２３年度から年収５００万円以下の世帯に対して授業料を無償化する意向を明らかにした。府はすでに、２２年度から年収３５０万円以下の世帯の私立高校生の授業料無償化を決めており、対象を拡大することで、経済的な理由で進学が困難な生徒や保護者の負担をいっそう軽減したい考えだ。　府によると、府内の私立高９４校の標準授業料は５５万円。府はこれまでにも、年収５００万円以下の世帯の私立高校生に対し、独自に年間１５万円を支給。来年度からは国が年間約２４万円を支給することを決めており、標準授業料との差額１６万円を新たに助成することで実質的な無償化を図る。　府によると、対象となる生徒は約７千人で、新たに必要な予算は約１０億円と見込まれている。橋下知事は「財源はまだないが、数字も検証した結果、（対象を）広げることは十