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普天間「埋め立て利権」調査へ＝福島社民党首 普天間「埋め立て利権」調査へ＝福島社民党首 社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は９日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古に移設する現行計画に関し「（海上埋め立て工事に絡む）利権のために基地をつくることは許されない。党としてきちんと調査し、明らかにしていく」と述べた。 　福島氏は「辺野古沿岸部を埋め立てて基地をつくるには１０トントラック５２５万台分（の土砂が必要）という話もある。工事の正当性にかかわる問題だ」と強調した。 　米国が普天間問題をめぐる政府の対応に反発していることに関しては、「重要な問題なので、国内できちんと議論を尽くしていくべきだ。政権が代わって事情（が変わったこと）を理解していただくことが必要だ」と指摘した。（2009/12/09-18:28）

民主党県連は８日、来年夏の参院選で擁立を検討している小寺弘之・前知事（６９）に対し、党公認の比例代表候補として立候補するよう正式に要請した。小寺氏は「立候補については今のところ白紙」と述べ、回答を留保した。 富岡由紀夫会長ら県連幹部が小寺氏と会談。小寺氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題などをめぐる政府の対応について言及。「政権運営を見ていると、このままで大丈夫なのかという不安や戸惑いもある」などと指摘し、「これまでは県民のためということで特定政党に属さずやってきた。熟慮を重ねて対応を決めたい」と述べた。

木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 日本の新聞社は、米国さまの怒りにふれる～　とパニックに陥っている観があるが、肝心の怒り心頭に発しているはずの米国さまからの情報がさっぱり届かない。 FUTEMMA　で出てくる横文字のニュースも、なんのことはない共同だったりする。 そんななかで、ワシントンポストがソウル発で長い記事を報じている。 （私のつたない英語力で拾い読みしたので、どなたか翻訳していただけるとウレシイですが・・・） この見出しには、なんと　「日本が沖縄基地についての話し合いを中止した」　と書いてある。 Report: Japan suspends talks on future of U.S. base on Okinawa Foreign Minister Kat

社民党の阿部知子政審会長は９日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題にからみ、福島瑞穂党首が連立政権離脱も辞さない姿勢を示したことについて、「離脱うんぬんを本当はこんな時期に持ち出すべきではない」と批判した。テレビ朝日の番組で述べた。 　阿部氏は「もっと（与党）３党で論議し、米国とも交渉しなければ」と語り、福島氏が事態を複雑にしたと指摘した。福島氏は、鳩山内閣が同飛行場の同県名護市への移設を決めれば「重大な決意をせねばならない」と発言。これが４日の党首選での無投票４選の流れをつくり、党内で軽率との批判が出ていた。

財政規模をめぐる議論の混乱を経て政府・与党は八日、円高やデフレ状態に苦しむ日本経済を下支えするため、財政規模七兆二千億円の緊急経済対策を決定した。景気の「二番底」に対する懸念を払拭（ふっしょく）するのが喫緊の課題だが、既存の施策の継続が目立つうえ、景気浮揚効果が生まれるか疑問がある内容も多い。効果は限定的との見方が大勢だ。　（小松田健一）

アパグループが主催する第２回「真の近現代史観」懸賞論文表彰式が８日、東京・元赤坂の明治記念館で行われ、最優秀藤誠志賞に選ばれた竹田恒泰慶応義塾大学講師に同グループの元谷外志雄代表から盾が授与された。　表彰式終了後、記者会見に応じた元谷代表は「昨年最優秀賞を受賞した田母神論文同様、今回の竹田氏の最優秀賞論文も社会に大きな問いかけとなる意義深い論文だった」と評価。これを受けて竹田氏は「憲法学者として最初の著作がこの論文であり、最優秀賞に選ばれたことを大変喜ばしく思う」と述べた。　この後で、優秀作品集「誇れる国、日本ＩＩ」出版記念パーティーを開催。竹田氏が受賞論文「天皇は本当に主権者から象徴に転落したのか？」をテーマに特別講演を行った。

沖縄県の普天間飛行場移設問題を含め、二〇〇六年五月に日米合意した「米軍再編」。順調に進んだはずの米本土からキャンプ座間（神奈川県相模原市など）への米陸軍第一軍団（ワシントン州フォートルイス）の移転は、米側の事情で頓挫する見通しとなった。米側は米軍再編を「ひとつのパッケージ」として日本に履行を迫るが、米自身は都合よく解釈し、「パッケージ破り」をしていることになる。　　（編集委員・半田滋） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

トップ > 特集・連載 > 公共事業を問う > 記事一覧 > 記事 【公共事業を問う】 【第一部】翻弄される人々（３）　生活再建のいま　『お金湯水のよう』 2009年12月7日 紅葉のころ、吾妻川から建設中の県道の橋を撮影する観光客ら＝群馬県長野原町で 山の急坂を車で上ると、クリーム色の近代的な外観の建物が目に飛び込んできた。 群馬県長野原町の小学校。照明付き運動場と屋内プールも備える。七年前、八ッ場ダムの水没予定地にあった木造校舎の代わりに代替地に建てられたが、住民の町外への移転が続き、五十四人いた児童は二十二人に急減した。 建設費は国が十一億六千万円、ダムの恩恵を受ける関東一都四県が一億五千万円を負担した。国との補償交渉などを担当した「水没関係五地区連合対策委員会」の篠原憲一事務局長（６８）が説明する。 「住宅や農地、学校など、水没するものはすべて国が補償する。そのほか、県がわれわれの

日中両政府が共同開発で合意した東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）で、中国が天然ガスの掘削施設を完成させていたことが、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の監視活動で、８日までに確認された。 防衛省では「いつでも採掘できる状態」としている。 中国は今年７月、突然、白樺施設に建設資材などを搬入した。日本政府の問い合わせに対し、中国は「施設の維持管理のため」などと回答したが、その後も施設建設を続けていた。 防衛省は連日、Ｐ３Ｃ哨戒機で監視しているが、すでに高さ１００メートルを超す掘削櫓(やぐら)などが造られている。建設は１０月末に終了、食料など物資の搬入も済ませ、１２月からは、それまでの倍以上の十数人の作業員の活動が確認されている。 白樺は東シナ海の大陸棚の境界として日本が主張する「日中中間線」に隣接するガス田で、昨夏、中国が開発中の白樺に、日本が出資し、共同開発することで合意した。しかし、具体策は協

準大手ゼネコン「西松建設」が自民党衆院議員の二階俊博・前経済産業相側への企業献金９００万円を個人献金に装っていた問題で、東京地検特捜部は９日、二階氏の政策秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で東京簡裁に略式起訴した。同簡裁は政策秘書を罰金１００万円とする略式命令を出した。 　政策秘書は２００６〜０８年、二階氏が代表を務める「自民党和歌山県第三選挙区支部」への寄付の受け入れ事務を担当。３年の間に、西松建設から毎年３００万円の企業献金を受けていたのに、収支報告書には同社社員６０人から寄付者名を記載する必要のない各５万円以下の個人献金を受けたように装って記載した、とされる。 　一方、献金の出し手である西松建設の国沢幹雄元社長（７０）はすでに同支部への偽装献金を認めている。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体などへの違法献金事件でも、同法違反の罪で有罪が確定していることから、国沢元社長は二階氏

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、庁舎内に掲示していた職員人件費の張り紙をはがした係長の男性（４５）を懲戒免職処分にした問題で、市は男性に期末・勤勉手当（ボーナス）を支給しない方針を決めた。 市条例の規定では、市は男性が処分前に勤務した約６０日と、鹿児島地裁が処分の効力停止を決定した後の約４０日の計約１００日分について、支払い義務がある。男性の代理人弁護士は「行政の長が法律を無視している。法治国家にあるまじき行為」と非難している。 市総務課によると、冬のボーナスは「一般職に属する職員の給与に関する条例」に基づき、６月２日以降の勤務状況に応じて今月１０日に一斉支給される。 竹原市長は、張り紙をはがした男性の行為を「行財政改革を支持する市民への挑戦」として、７月３１日付で懲戒免職処分にした。 だが、男性は６月２日から処分日までは通常通り勤務。さらに、鹿児島地裁が１０月２１日付で処分の効

内閣府が９日発表した２００９年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）が前期比０．３％増、年率換算で１．３％増だった。先月発表の１次速報の前期比１．２％増（年率換算４．８％増）から大幅に下方修正された。 　修正幅はＧＤＰの推計方法を変えた０２年以降で最大。物価変動を反映した名目ＧＤＰも前期比０．９％減（年率換算３．４％減）と、１次速報の前期比０．１％減（年率換算０．３％減）から下方修正された。 　大幅な修正は、ＧＤＰの主要項目のうち、企業の設備投資の動きが想定より弱かったことがわかったためだ。設備投資は２．８％減で、１次速報の１．６％増からマイナスに修正され、０８年４〜６月期から６四半期連続の減少となった。企業の在庫投資がＧＤＰを押し上げる寄与度も１次速報より縮小した。 　物価下落が続くデフレで収益が悪化するなど景気の先行き不透明さが増し

赤松農相「戸別補償、秋田県を除外も」　コメ生産調整で発言 赤松広隆農相は８日午前、閣議後の記者会見で戸別所得補償制度についての見解を示した中で、本県のコメの生産目標数量の配分の在り方を批判し、「ペナルティーを科さない方針なのに、勝手にやると言っている。それならば、秋田県全体を、その対象から外す」と述べ、本県を戸別所得補償制度の対象外にする場合があるとの発言をした。赤松農相は、農林水産省食糧部長らを県庁に派遣。農水省側がコメの生産調整で２０１０年産米からのペナルティー廃止を順守するよう県側に求めた一方、県側は赤松農相の発言内容について「事実無根」として撤回を求めた。 赤松農相は同日の会見で先月２６日に大潟村を訪問したことに触れ「減反で反目し合っていた人たちが一つになろうとしている」と述べた。続いて「ところが、県知事や農政部の幹部、自民党の県議会は『（大潟村の）造反者は許せるか』『あんな者は

二〇〇六年五月に日米合意した「米軍再編」に基づき、実施されるとした米陸軍第一軍団（ワシントン州フォートルイス）のキャンプ座間（神奈川県座間市・相模原市）への移転が実現しない見通しとなった。複数の米軍筋が明らかにした。

議論に値するのではないか。仙谷由人・行政刷新担当相（公務員制度改革担当）が各省官僚の最高位である事務次官ポストの廃止を検討する考えを表明した。 キャリア官僚の多くが目指す「頂点」だけに、中央官庁にとって一大事に違いない。だが、閣僚と副大臣らが主導する政策調整が定着すれば、本当に各省の事務方にピラミッド型の組織が必要かどうか、検討する方がむしろ自然ではないか。公務員の人事体系全般の見直しと並行する形で、議論を進めるべきである。 各省の官僚組織は事務次官を頂点に複数の局長が置かれ、さらにその下に多くの部課が置かれる。この仕組みを大胆に見直す意欲を表明したのが仙谷氏だ。「（民間企業で）社長や労務担当重役のほかに、事務トップがいる組織は見たことがない」と述べ、事務次官の廃止検討を表明。望ましい官僚組織も「ピラミッド」型ではなく、複数の局長クラスが頂点となる「台形」がふさわしい、との考えを示した。

赤松広隆農相は８日の閣議後記者会見で、コメの生産調整（減反）に非協力的な農家が多いことで知られる秋田県大潟村に対し、「（秋田県などが）２０１０年産米の生産割り当てでペナルティーを科した場合は法律違反であり、県全体を戸別所得補償制度の対象から外す」と断言した。真意を伝えるため、荒川隆食糧部長を同日、秋田県に派遣した。 　来年の秋田県産米については、県や市町村、農協でつくる「県米政策推進協議会」（会長・佐竹敬久知事）が市町村別の生産割り当てを決め、年内に公表する予定。 　大臣発言は、旧政権時代のルール違反を理由に作付面積を減らすなど大潟村へのペナルティーが継続されることを見越し、同協議会をけん制する狙いがある。 　赤松農相は先日の大潟村視察に触れ、「減反に参加する、しないであれだけ反目した農家が『いい村をつくろう』と一致結束しつつある。ところが、秋田県では減反に非協力的だった農家は許せない、と

国民新党が１０日の幹部会でまとめる郵政民営化見直し案の原案が９日、明らかになった。郵便局の介護事業への参入や、計３００兆円の郵貯・簡保の資産を地域経済に積極活用する案が盛り込まれており、政府・与党は、この案を軸に来年の通常国会に提出予定の郵政改革法案の作成作業を本格化させる。　介護事業は民間と競合しない過疎地を想定し、郵便局員に介護資格取得を奨励し、局員の資格取得に優遇措置をとることを検討。「かんぽの宿」を訪問介護や通所施設に利用することを目指す。　資金の地域貢献は、資金力が乏しい地銀などへの資金提供や、「ＢＢＢ格付け」の企業の社債の積極的な購入を検討している。　このほか、郵便局でのパスポートの申請や受け渡し業務や、「年金通帳」が導入された際の記録確認、防災活動への活用を盛り込んだ。

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に移設する現行案決定に携わった守屋武昌・元防衛次官は、１０日発売の中央公論で、移設問題の混迷の一因が海上埋め立て工事に絡む利権にあると指摘した。 守屋元次官は、インタビューに応じる形で、沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事らが現行案に対し、埋め立て面積が拡大する沖合移動の修正を求めていることを「問題の先延ばしを図っているようにしかみえない」と批判。利権について「与野党を問わず有力政治家が土砂の需要を見込んで山を買っているという情報が、地元ではまことしやかにうわさされている」と強調した。 また、「沖縄の多くの県民の本音は国の責任でやってくれということだと思う」との見方を示している。 守屋元次官は防衛装備品の調達を巡る汚職事件で収賄罪と議院証言法違反（偽証）に問われて１審で実刑判決を受け、現在控訴中。

政府は８日閣議決定した経済対策に、厚生労働省所管の保育所と文部科学省所管の幼稚園双方の機能を統合する「幼保一体化」の推進を盛り込んだ。２０１０年前半をメドに基本方針を固め、１１年の通常国会までに関連法案を提出するとしている。 自公政権も「幼保一元化」を掲げ、縦割り行政の弊害打破を目指したものの、十分な成果をあげられなかった。鳩山政権は保育所に入れずにいる待機児童を、少子化で定員割れしている幼稚園で受け入れることなどを想定している。民主党はマニフェスト（政権公約）で「子ども家庭省」の設置を掲げており、幼保双方の所管を同省に集約する狙いもある。

自民党の鳩山邦夫元総務相は８日、東京都内のホテルで開いた政治資金パーティーであいさつし、実母から巨額の資金提供を受けていたとされる問題について、「おぼろげな輪郭が分かりつつある。報道されている（金額に基づく）最大限の贈与税を支払い、私の責任のつけ方としたい。最大限の金額を申告しなければ、潔しとはならない。（税逃れのための）親子の貸し借りは、国民の常識では通用しない」と語った。　一方で邦夫氏は「兄（鳩山由紀夫首相）と違って、虚偽記載はしていない」とも強調した。　関係者によると、資金提供は鳩山家の資産管理会社の実母名義の口座から、昨年までの６年間に計約３６億円が引き出され、鳩山兄弟側にそれぞれ年間１億８千万円が現金で渡されていたという。　資金提供はいずれも貸付金名目で行われたとされるが貸し付けの実体はなく、税務当局が「贈与」と判断した場合、それぞれに贈与税の納税義務が生じる。

「内閣はどうなってるんだ」＝小沢氏、普天間で苦言 「内閣はどうなってるんだ」＝小沢氏、普天間で苦言 民主党の小沢一郎幹事長は８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関して「今の内閣は一体どうなってるんだ」と述べ、鳩山内閣は連立相手の社民党への配慮が不十分だと苦言を呈した。社民党幹部が電話で、決着が越年する見通しとなったことへの謝意を示したのに対して答えた。 　輿石東参院議員会長も同幹部の電話に「３党連立は大事だ」と語った。社民党は、政府内で一時、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとの日米合意に沿った形で年内決着の流れがつくられつつあったことに反発。小沢、輿石両氏に政府への働き掛けを強めるよう求めていた。（2009/12/09-00:00）