新しい北海道の政党「新党北海道」の若い力が日本の悪質な政治組織を根こそぎ変えます！そのためには1人1人の有権者の力が必要です。新党北海道から日本経済の体質改善をすることを宣言します！新党北海道（しんとうほっかいどう）　代表 金沢敬 〒060-0041 札幌市中央区大通東10丁目15-56　TEL 011-281-0404　FAX 011-206-1460　　All rights reserved, Copyright (C)

【証言　小沢氏秘書公判（１）】「平成９年当時の献金窓口は樋高剛氏」　元秘書で現民主党衆院議員（９：５７〜１０：１５） (1/5ページ) 《小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」などの政治資金規正法違反事件で、同法違反（虚偽記載など）罪に問われた陸山会の元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）の第２回公判が１３日午前、東京地裁（登石郁朗裁判長）で始まった。小沢氏の秘書が、西松建設からの企業献金をダミー団体を通して受け取り、虚偽記載で隠していたとして起訴された事件。第２回公判では、検察側の証人として、西松建設の献金実務を取り仕切っていた元総務部長兼経営企画部長が証言台に立ち、証人尋問が行われる予定だ》　《検察側は冒頭陳述で、大久保被告が毎年、この元総務部長兼経営企画部長のもとを訪問し、献金の割り振りを打ち合わせていたと指摘している。小沢氏側がゼネコンから受けていた献金の

２団体「対外的には独立」＝西松元総務部長の証言続く−小沢氏秘書第２回公判・東京 ２団体「対外的には独立」＝西松元総務部長の証言続く−小沢氏秘書第２回公判・東京 西松建設の偽装献金事件で、政治資金規正法違反罪に問われた小沢一郎民主党幹事長の公設第１秘書大久保隆規被告（４８）の公判は１３日午後も、東京地裁（登石郁朗裁判長）で続いた。西松側の献金担当者だった同社元総務部長（６８）は、献金元の二つの政治団体について「対外的には西松建設と独立していた」などと証言した。 　次回期日は２６日で被告人質問が行われる。 　この２団体は、新政治問題研究会と未来産業研究会。元部長は「対外的には西松ＯＢによる友好団体。政治団体として届け出をし、政治資金収支報告書も出していた」と説明した。 　一方、社内的にどうだったか問われると、「事務所も別に借り、給料も別だった。引き継いだときには問題ないということだった」と話し

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民主党の山岡賢次国対委員長は１３日、党の衆院常任、特別委員長らと会合を開き、通常国会での鳩山由紀夫首相の施政方針演説に対する民主党の代表質問は「原則的にはやらない方向だ」と述べた。昨年の臨時国会でも首相の所信表明演説に対する代表質問を見送っている。菅直人財務相の財政演説に対する質問も見送る方針だ。　会合で山岡氏は「私たちはこうすると施政方針を示しながら、『なぜだ』とか聞くわけにはいかない。『よござんす』というのも、（野党時代の）立場が逆の時にはしらけた」と強調した。　一方、各委員会審議では、与党の質問時間をより多く確保し、提案型の質問を積極的に実施するよう呼び掛けた。

政府・民主党は１３日、１８日召集の次期通常国会に、国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案や子ども手当支給法案など計６１法案を提出する方針を固めた。０９年度第２次補正予算案は２５日までに衆院を通過させ、月内に成立させる方針だ。自民、公明両党は１３日、幹事長らが会談し、鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長を巡る「政治とカネ」の問題を徹底追及する方針を確認した。 主な提出法案は、日本郵政グループの経営形態見直しなどを盛り込んだ郵政改革法案▽地方分権改革の目玉となる「国と地方の協議の場」設置法案▽高校無償化関連法案▽選択的夫婦別姓の導入を目指す民法改正案など。１８日に菅直人副総理兼財務相の財政演説を行い、１９日と２０日に衆参両院で各党代表質問を実施する予定だ。 民主党の山岡賢次国対委員長は１３日の党会合で、２次補正を巡る衆院予算委の審議について「２日半か３日間であげていきたい」と述べ、２

企業再生支援機構と政府から日本航空の最高経営責任者（ＣＥＯ）就任を要請されていた京セラの稲盛和夫名誉会長は１３日午後、首相官邸で記者団に対し、就任を受諾したことを明らかにした。無給で引き受けるという。

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した土地をめぐる疑惑で、東京地検特捜部は１３日、東京都港区赤坂にある陸山会の事務所や大手ゼネコンの家宅捜索を始めるなど、小沢氏側に対する強制捜査に乗り出した。

厚生労働省は１３日、平成２２年度診療報酬改定の骨子案を中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）に提示した。医師不足が深刻な救急や産科、小児科、外科などの病院勤務医対策が柱。ただ、財源捻出（ねんしゆつ）策として、焦点となっている開業医の再診料引き下げについては厚労省側からの提案はなく、中医協の今後の議論に委ねた。　再診料は、開業医が７１０円（窓口負担は原則３割）なのに対し、病院は６００円（同）。骨子案では「同一のサービスには同一の価格であることが分かりやすい」として、再診料は開業医と病院で統一する方向で検討するとしたが、統一する金額については、中医協内でも意見がまとまっていないため明記を避けた。　厚労省は、開業医の再診料を引き下げる形で統一し、追加財源を確保したい考え。だが、同日の中医協で地方医師会代表が「開業医の水準まで病院の再診料を引き上げる以外の形には異論がある」と反対姿勢を

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に取得した土地の購入原資４億円が政治資金収支報告書に記載されていない問題で、東京地検特捜部は１３日夕、東京都港区の陸山会の事務所やゼネコン大手「鹿島」本社など関係先の家宅捜索を始めた。 　また同日、事務担当者だった元秘書・石川知裕衆院議員（３６）＝同党、北海道１１区＝から２回目となる任意の事情聴取をした。 　特捜部が小沢氏周辺を強制捜査するのは昨年３月の西松建設による違法献金事件の捜査以来１０カ月ぶり。特捜部は、小沢氏側の意向が反映されたとされる「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）の受注をめぐるゼネコン側の裏金工作疑惑と４億円の原資の関連性を捜査しており、年明けからのゼネコン関係者からの一斉聴取に続いて、家宅捜索で全容の解明を目指すとみられる。 　特捜部は原資について解明するため小沢氏本人の聴取が不可欠と判断して年明けに任意の聴取

「その計画、ちょっと待った！」住民不在の県政に、体当たりで勝負を挑む、大野ひろみの「県県Go! Go!」ブログ 昨日のＴＶ「報道ステーション」が、八ッ場ダムの地すべり問題を取り上げていた。 八ッ場ダム現地の地盤の脆弱さは、以前から私たちも指摘して来た。２万４千年前、浅間山の大噴火で、吾妻川流域に大量の岩屑が降り積もってできた地盤なので、大変もろいことを専門家も認めている。現在八ッ場ダム周辺では２２箇所の地すべり危険地帯が指定され、そのうち、国交省が地すべり対策を実施するのは、たったの３ヶ所。それも極めて簡単な工事だそうな。 （図）ピンクが地すべり危険地区。黒丸が対策工事実施箇所。 京大名誉教授の奥西一夫さんが番組に出ていたが、「八ッ場は地すべりのデパートみたいなもの。いろんなタイプの被害が起きうる。ここは絶対ダムを作っちゃいけない場所」と指摘した。危ないのは、ダムの水位を下げるとき。水位の

きのうの朝刊に政党支持率などの全国世論調査結果が載っていた… 2010年1月13日 10:27 カテゴリー：コラム > 春秋 きのうの朝刊に政党支持率などの全国世論調査結果が載っていた。「民主党は取りあえずホッと一息、自民党はガッカリ」の内容だった▼自民党の支持率大幅減により、両党の差は昨年末の前回調査時の２倍近い２１ポイント差に開いた。年末年始の雰囲気では一気に接近しても不思議でなかった。民主党のゴタゴタにつけ込めない自民党のふがいなさを映している▼先週の「仕事始め」で谷垣禎一総裁は一致結束を呼びかけた。同じ日、次のリーダー候補の一人と目される舛添要一前厚生労働相は政界再編に意欲を見せた。てんでに別のことを考えているようでは党勢は上向かない▼昨年１１月、党の政権構想会議で党名変更の話が出たことを思い出す。「自由新党」「和魂党」などが候補に挙がったと聞く。１０日ほどして「党名変更より組織

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ◇原資？目的？謎多く 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る問題について、小沢氏は１２日の記者会見で説明を避けたが、謎は深まっている。土地購入には小沢氏の手持ち資金４億円が充てられたにもかかわらず、直後に小沢氏名義で金融機関から４億円の融資を受け、小沢氏からの借入金として政治資金収支報告書に記載するなど経理操作は極めて複雑だ。「報告書に全部公開している」と繰り返してきた小沢氏の説明との乖離（かいり）が浮き彫りになっている。【政治資金問題取材班】 東京地検特捜部の捜査などでこれまでに判明した経緯によると、陸山会は０４年１０月、小沢氏の秘書の寮を建てるため、東京都世田谷区の土地約４７６平方メートルを約３億４０００万円で購入。土地の選定は、同会会計責任者の大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反で公判中＝が小沢氏と相談しながら

停滞する与野党の憲法論議の活性化につなげるのが狙いだ。 新憲法草案は立党５０年記念党大会に合わせ、条文形式で発表した憲法案。前文を含め、現行憲法を全面改正する内容で、与野党を通じ初の試みだった。 自民党は０９年１２月、谷垣総裁の指示で憲法改正推進本部（本部長＝保利耕輔・前政調会長）を新設し、新憲法草案の再検討に着手。谷垣氏らは、憲法改正手続きを定めた国民投票法が１０年５月に施行されることを踏まえ、改憲機運を高めるには、党の憲法案をさらに磨き上げて世に問い直すことが必要だと判断した。 ２次草案の取りまとめは年内を目標とし、春ごろまでに新憲法草案を各章ごとに点検し、論点整理に入りたい考えだ。執行部は「民主党は社民党との連立で改憲への取り組みが後退しており、参院選に向けて違いが打ち出しやすくなる」としている。 主要課題としては地方自治、安全保障、二院制のあり方などを想定。地方自治では「分権推進の

政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、地元との連絡を密にするため、那覇市内に内閣官房職員を常駐させる「官邸分室」を設置する方向で検討に入った。政府高官が１２日夜、明らかにした。　平野博文官房長官が先の沖縄訪問の際に会談した仲井真弘多県知事から「官邸ともっと意思疎通を図れるようにしてほしい」と要請され、具体的な方策を検討する意向を示していた。　政府高官は「普天間問題の解決に向け、地元の意向を聞くための連携は不可欠だ。何か良い知恵がないか事務方に検討を指示した」と述べた。

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記者会見で今後の手続きなどを説明する横山代表（中央）と出馬を目指す県議４人＝８日、青森市の青森グランドホテル 今年夏の参院選青森選挙区（改選数１）をめぐる民主党青森県連の公認候補選びが難航している。津軽、南部両地方の綱引きなども絡み、名乗りを上げた県議４人が譲らず、執行部はしこりを残さない方法を模索してきた。８日の常任幹事会で、党本部に４人の分析を要請した上で、県連が月内に決定する方針を決めたが、事実上、判断を本部に丸投げした形。県連内には執行部の調整能力を疑問視する声もある。 　「４人とも優れた候補。問題はどうやってしこりを残さないようにするかだ」。常任幹事会終了後、記者会見した横山北斗県連代表は、党本部の分析を仰ぐという苦肉の策を淡々と説明した。 　出馬を目指すのは、衆院青森１区総支部が推薦した今博氏（５８）＝五所川原市選出＝と、３区総支部推薦の田名部定男（６３）＝八戸市選出＝、山内正

民主党の小沢一郎幹事長は１２日、党本部で定例記者会見を開いた。やり取りは次の通り。 　【土地購入疑惑】 　――東京地検特捜部から幹事長に任意の事情聴取を要請されていると思うが、お受けになる考えはあるのか。陸山会の資金に関して、銀行の定期預金を担保に４億円の融資を受けたとこれまで説明しているが、石川議員は特捜部の調べに４億円は現金で小沢幹事長から渡されたと説明している。４億円の原資についてご説明を。 　「あと他にありますか？　それに関連したの？　関連したものであれば言って下さい、先に。いっぺんに答えますから」 　――石川議員は小沢氏から４億円現金で受け取ったと供述しているが、それは事実なのか。 　「同じことじゃない。はい、分かった。はい、はい」 　――もし石川さんが小沢さんから４億円受け取ったのが事実だとすると、そのとき払った土地代金を先に払って、その後に定期預金を組んだことになっている。そ

名古屋市は１２日、平成２１年度決算で数億円の債務超過に陥る見通しとなった第三セクターの名古屋臨海高速鉄道に対し、２２年度予算で４００億円規模の支援を実施することを決めた。２１年度から５年間に限り特例で認められる地方債「第三セクター等改革推進債」を活用して負債を圧縮し、経営再建を図る。　推進債を原資に、市が同社の借入金約４４８億円のうち１００億円程度を肩代わりするほか、市の貸付金約２６６億円を株式化して出資金扱いに変更することで、事実上、返済不要とするのが支援策の柱。　同社は市と愛知県、ＪＲ東海などが出資。名古屋−金城ふ頭間の計１１駅を結ぶ１５．２キロの「あおなみ線」を運行しているが、１６年の開業後、赤字経営が続いていた。

鳩山由紀夫首相は１２日、記者団に対し、「武器輸出三原則は堅持すべきだ」と述べた。北沢俊美防衛相がこれに先立ち言及した同三原則見直しを明確に否定したものだ。 北沢防衛相は同日、東京都内での会合で同三原則について「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだと思う」と述べ、年末までに予定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の改定に向け見直しを検討する考えを示した。 しかし、鳩山首相は北沢氏の発言を「多少口が軽すぎたと思う」と批判。同三原則堅持を掲げる社民党の福島瑞穂党首も会見で「どうしてそういう発言が出てくるのか全く理解できない」と反発した。 武器輸出三原則は６７年、（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁じられている国（３）国際紛争当事国－－などへの武器輸出を禁じた政府方針。７６年には三原則以外の国への輸出も「慎む」ことになり、実質的にはすべての国への武器輸出を禁じられた。一方で、装備の共

湯浅誠氏（４０）は、動きの鈍い官僚たちにいらだっていた。 「居酒屋で『本日のおすすめ』を売りたければ、お客さんに直接声をかけますよね。学生アルバイトだって分かるのに、なぜ、やらないんですか」 ０８年末、東京・日比谷公園に出現した「年越し派遣村」の元村長。貧困問題のアドバイザー役を菅直人副総理に頼まれ、内閣府参与として政府に入った。「政治任用」の人事だ。昨年１０月１５日に政府が開いた緊急雇用対策本部の準備会合では、さっそく生活困窮者への支援策をＡ４判にまとめて提出した。 派遣村の経験から湯浅氏がこだわったのは、ハローワークと自治体、社会福祉協議会に分かれた就労支援や生活保護の申請窓口を一本化する「ワンストップ・サービス」の提供だ。これを年末年始に「全国の大都市圏、政令市、中核市で行う」と記した。厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官も了承し、政治主導で支援策が実現すると考えていた。 ところが

年が明けても自民党の参院選の目標が定まらない。２４日の党大会で採択する今年の運動方針案では「改選第１党」を打ち出す構えだが、ハードルは高い。それを見越したかのように、谷垣禎一総裁や大島理森幹事長は具体的な数字への言及を慎重に避けている。参院選比例代表の「７０歳定年制」問題も尾を引きそうな気配で、なかなか反転攻勢に踏み出せないのが実情だ。 年末年始に４人が離党したため、自民党の現有議席は７８（改選４２、非改選３６）。民主党は非改選議席が６２あり「発射台」が違うため、次期参院選で自民党が改選・非改選の合計で民主党を上回るのは厳しい情勢だ。改選第１党はいわば次善の目標だが、これを達成するにも５０議席台が必要になる。自民党は「小泉旋風」が吹き荒れた０１年こそ６４議席を獲得したものの、その後は４９議席（０４年）、３７議席（０７年）と減り続けており、党勢が低迷する中、「５０」は簡単な目標ではない。 候

自民党の安倍晋三元首相は１２日夜のＢＳフジの番組で、参院選比例代表候補の公認について「比例代表の候補者も党全体のイメージに大きく影響を及ぼす。そういう点を勘案して谷垣禎一総裁に判断してもらいたい」と述べ、党の内規である「７０歳定年制」を厳格に適用すべきだとの考えを示した。　政府・民主党が通常国会での提出を決めた永住外国人地方参政権付与法案には「憲法に違反するので難しいのではないか」と指摘した。