昨年実施された内閣府の世論調査で死刑を容認する回答が８５．６％と過去最高を記録したことを受け、千葉景子法相は９日の閣議後の記者会見で、「一つの調査ですべての世論を表しているかは慎重に考える必要があるが、国民の大きな意思は十分尊重しないといけない」との感想を述べた。かねて死刑廃止を唱えてきた千葉法相は昨年９月の就任以降、死刑を執行するかどうかについての態度を明らかにしていない。 　千葉法相は、容認論が増えた背景を「注目を集める事件や（社会を）震撼（しんかん）させる事件もあるし、できるだけ被害者の感情を大事にしようという世論も高まっている」などと分析した。

行政刷新相に就く枝野幸男氏 　鳩山由紀夫首相は９日、民主党の枝野幸男元政調会長（４５）を行政刷新相に起用する方針を固めた。１０日にも認証式を行う予定。首相自身や小沢一郎・民主党幹事長の「政治とカネ」をめぐる一連の事件で傷ついた政権のダメージを回復させるのが最大の狙いだ。 　行政刷新担当は現在、仙谷由人国家戦略担当相が兼務している。１月に藤井裕久前財務相が辞任し、菅直人前国家戦略担当相が財務相に就任したためで、仙谷氏に業務が集中していた。首相は１月上旬、枝野氏を首相補佐官に起用する考えを表明したが、閣議決定は見送られていた。 　だが、首相の偽装献金事件や小沢氏の資金管理団体の土地取引事件などが重なり、政権は極めて大きなダメージを受けた。朝日新聞が先週末に行った世論調査でも内閣支持率が不支持率を下回るなど、下降線をたどり続けている。 　首相としては、枝野氏が１９９６年に菅氏らと民主党を立ち上げ

枝野氏を行政刷新相に起用 枝野氏を行政刷新相に起用 鳩山由紀夫首相は９日、民主党の枝野幸男元政調会長を行政刷新担当相に起用する意向を固めた。政府関係者によると、１０日に認証式を行う予定。　（2010/02/09-23:01）

衆議院議員の資産公開のニュースで、そもそも資産公開の対象が「現金」「普通預金」などを含まないということが話題になっていた。億単位の現金や、多額の残高がある普通預金口座をいくつも持っていたりしても「預金ゼロ」と報告されるのは、制度の不備だと言われる。私は、現金も普通預金も資産公開の対象にすべきだと思う。しかし、それでも抜け道があり、旧タイプの政治家の資産を正確に把握するのは、なかなか難しい。 小沢一郎幹事長の捜査は終わったが、政治倫理審査会や予算委員会の参考人招致、証人喚問という要求が野党側から出ている。かつての自民党政権では、金銭スキャンダルや疑惑の対象となる政治家が世間の耳目を集めると、「政治倫理審査会」に逃げ込む場合が多かった。私も何度か「密室の審査会」で質問に立ったが、メディアや国民が考えているような「疑惑解明」の機能はこの審査会に与えられていない。 政治倫理審査会は、まずメディアを

「横浜事件」無罪の重要な意義 2010年02月09日法律・裁判神奈川 櫻井智志 ◇ 太平洋戦争下の特高警察による、研究者や編集者に対する言論・思想弾圧事件。 １９４２年、総合雑誌《改造》８、９月号に細川嘉六論文〈世界史の動向と日本〉が掲載されたが、発行１ヵ月後、大本営報道部長谷萩少将が細川論文は共産主義の宣伝であると非難し、これをきっかけとして神奈川県特高警察は、９月１４日に細川嘉六を出版法違反で検挙し、知識人に影響力をもつ改造社弾圧の口実をデッチ上げようとした。 しかし、細川論文は厳重な情報局の事前検閲を通過していたぐらいだから、共産主義宣伝の証拠に決め手を欠いていた。そこで特高は細川嘉六の知友をかたっぱしから検挙し始め、このときの家宅捜査で押収した証拠品の中から、細川嘉六の郷里の富山県泊町に《改造》《中央公論》編集者や研究者を招待したさい開いた宴会の１枚の写真を発見した。 特高

９日の衆院予算委員会で、民主党の小泉俊明議員による質問が１問だけで終わる珍現象があった。１５分の持ち時間のうち、冒頭から１２分を小泉内閣の構造改革路線への批判に費やしたため。自民党の予算委筆頭理事、町村信孝元官房長官らから、「これは街頭演説か？　いい加減にしろよ」と、突っ込みのヤジが入っていた。　小泉氏は「政権交代を果たした今こそ、小泉構造改革とはいったい何だったのか検証しなければならない」と主張、小泉内閣が強引な不良債権処理やドル買い介入を行ったと“演説”の後、鳩山由紀夫首相ら３人を指名して見解を求めた。しかし、首相が答弁に立った時点ですでに時間オーバー。首相は「時間も過ぎているようなので簡単にします」と、４８秒で答弁を終えた。

全国の市町村で最も多い約１３万人の生活保護受給者がいる大阪市は９日、昨年１２月に受給を申請した２８１６人のうち、１割近い２７４人は半年以内に市外から来て申請した、という調査結果を明らかにした。別の自治体から、大阪市で申請するよう勧められたケースもあったという。 　同日あった市の「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」の会合で示された。 　市は国に、市内に住んでいない人の生活保護は、元々の居住地や最初に相談を受けた自治体の責任とする「現在地主義」の徹底を求める。また平松邦夫市長は会合で「他の自治体が『大阪に（申請に）行けばいい』というような事態は、全額国庫負担にしないとなくならない」と述べ、生活保護費はすべて国が負担すべきだとの考えを示した。 　市は２００９年４〜１２月に市外から受給申請した人のうち２７人について、この人たちが最初に相談した自治体に申請を受け付けるよう申し入れた。だが協議は

２０００年シドニー五輪で競泳女子４００メートルメドレーリレー銅メダリストとなった源純夏氏（３０）が、自民党徳島県連が実施している夏の参院選徳島選挙区（改選数１）の公募に近く応募することが９日、わかった。　関係者には、女性やスポーツに関する問題に取り組みたいとの抱負を示しているという。自らの同日付のブログにも、参院選出馬の決意を示している。現在は徳島市に在住。スイミングインストラクターとして活動している。　県連は１３日に公募を締め切り、２月中に候補者を決める方針。これまで、現職の小池正勝氏（５８）がすでに届け出たほか、元衆院議員の七条明氏（５８）も９日に応募した。

関西３空港の問題をめぐり、大阪（伊丹）空港廃港を訴える大阪府の橋下徹知事は９日、国土交通省の成長戦略会議で浮上した伊丹空港の国際線復活案などについて「民主党には理念がない」と発言、政府の対応を激しく批判した。　橋下知事は「民主党は地域主権を唱えているが、関西のことを知らないメンバーが成長戦略会議で話し合いをしている。１回、空港がある豊中市でも会議をしてもらいたい。会議には地元知事も出席できない。国会議員よりも票をもらっているのに…」と怒りが収まらない様子。　さらに「民主党は政権奪取のためのお題目として地域主権を訴えただけなのか。このままで民主党が参院選でも地域主権というのなら、うそ八百だと言うしかない」と今夏の参院選の対応にまで言及した。

インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案の要綱が５日、明らかになった。民主党の「インターネット選挙運動解禁研究会」（田嶋要会長）がまとめた。現行法では選挙期間中、候補者や政党によるホームページ（ＨＰ）更新やメール送信が禁じられていたが、基本的に解禁。候補者以外の第三者がネット上で特定の候補者への支持を呼びかけることも認められる。　研究会は近く、同党政治改革推進本部（海江田万里事務局長）に改正案を報告。同党は今年７月の参院選で実現するために、通常国会への改正案提出を目指している。　現行の公選法では、ＨＰやブログ、メールなどは「不特定多数への文書図画の頒布」として扱われ、候補者や政党は選挙期間中、更新、送信することはできなかった。また、一般の有権者もネット上での選挙運動はできなかった。　研究会がまとめた要綱は、「何人も選挙運動のために使う文書図画をネットなどで頒布できる」と

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、鳩山内閣の不支持率が支持率を初めて上回り、小沢一郎民主党幹事長の幹事長辞任を求める声は７割に達した。不起訴となったものの、小沢氏の進退が今後も焦点であり続けるのは確実だ。　「これだけボコボコにたたかれているのに、この数字なんだから問題ないよ」　民主党国会対策幹部は８日、報道各社の世論調査の結果をこう評してみせた。別の国対幹部も「内閣支持率が４割あるのはすごいことだ。政権への期待感は揺らいでいない」と言い切った。　民主党内から強気の声が出てくるのは、鳩山由紀夫首相や小沢氏の政治資金に関する問題で世論の批判が高まっても、内閣支持率と不支持率の差が小さい（３・３ポイント）ことに加え、政党支持率、今夏の参院選の投票先の調査で民主党が自民党を１０ポイント以上も上回っているからだ。　ただこれは、自民党への期待が高まっていないだけで、現在の民主党のあり方が支持されてい

自民党の大島理森幹事長は９日午前の記者会見で、民主党が２０１０年度予算成立前に公共事業の予算配分（個所付け）方針を地方自治体に伝えた問題に関し、自民党が要求している衆院予算委員会への同日中の関連資料提出に政府が応じない場合、１０日以降の予算審議の拒否も辞さない姿勢を示した。　これに関連し、与党３党は９日午前の国対委員長会談で、自民党が求めている提出に応じない方針を決定。自民党は公明党などほかの野党の動向も見ているが、１０日から国会が不正常化する可能性がでてきた。　大島氏は会見で「予算案審議の根本にかかわる問題だ。今後の慣行になってもいけない」と強調した。　これに先立つ自民党役員連絡会では、川崎二郎国対委員長が「憲法にある予算執行の基本的取り決めに反しているとの観点から、厳しく対応していく」と報告。谷垣禎一総裁は国会対応を大島、川崎両氏に一任した。

永住外国人への地方選挙権付与について、昨年９月の民主政権発足以降、４７都道府県議会のうち１４の県議会が反対や、慎重な対応を求める意見書を可決していたことが、全国都道府県議会議長会の調べで分かった。このうち千葉や石川など８県議会は、かつて賛成の立場の意見書を採択しており、政権交代で外国人への選挙権付与が現実味を帯びてきたことに対し、自民系が多数を占める地方議会による反発とみられる。【渡辺暢】 永住外国人への地方選挙権付与は、民主党のマニフェスト（政権公約）の原案となった「０９年政策集」に盛り込まれた。民主が今国会にも新法案を提出する方針を示す一方、亀井静香金融・郵政担当相が反対を明言するなど、足並みはそろっていない。 議長会の調べでは政権交代から昨年末までに、秋田、山形、千葉、茨城、富山、石川、島根、香川、大分、佐賀、長崎、熊本の１２県議会が法制化に反対、埼玉と新潟が慎重な対応を求める意見書

政府は８日、社会保障と税の共通番号制度の導入に向けた検討会の初会合を開き、番号制度導入に向けた議論を本格化した。 ２０１０年内に基本方針を策定し、１３年度の導入を目指す。社会保障と税を一体的に把握することで、社会保障給付や国民負担の公平性を高めるのが狙いだ。 国家戦略室を中心に省庁横断的に検討を行う。検討会のメンバーは、平野官房長官、仙谷国家戦略相、原口総務相、長妻厚生労働相と関係各省の副大臣らで、菅副総理が会長を務める。 菅副総理は初会合のあいさつで、「税金をとるためではなく、（社会保障などの）サービスを受ける立場から見て必要な制度だ」と述べ、具体化に意欲を示した。 導入を急ぐ背景には、高所得者に有利な「控除」から低所得者に恩恵が大きい「手当」へ、という鳩山内閣が掲げる政策を進める上で早急な整備が必要な点がある。世帯ごとの収入などを把握できれば、社会保障給付や納税管理がしやすくなるからだ

民主党が次期参院選比例代表で自衛隊関係者を擁立する動きを強めている。全国で２０万票以上とみられる自衛隊票はこれまで自民党の大票田だった。自民党は０９年１１月、航空自衛隊ＯＢの宇都隆史氏を公認しており、民主党が候補者擁立に踏み切れば自衛隊票は分断される。業界団体の「自民離れ」に拍車がかかる可能性もある。 民主党は昨年８月の衆院選後、出馬に意欲を持つ自衛官ＯＢに党幹部が接触。出馬の可能性を探るなど候補者選定を始めている。民主党幹部は８日、「自衛隊と民主党の目指す方向性をよく見極めたうえで擁立したい」と語った。 一方の自民党は、民主党の動きに神経をとがらせている。０７年参院選比例代表で２５万票を獲得して初当選した自衛隊出身の佐藤正久・党国防部会長は「民主党も必ず候補者を出してくるだろう」と警戒する。８日に東京都内で開かれた宇都氏のパーティーには谷垣禎一総裁や大島理森幹事長らも出席。宇都氏は「自民

定例会見で記者の質問に答える小沢一郎・民主党幹事長＝２月８日午後、東京・永田町の民主党本部（大西史朗撮影） 民主党の小沢一郎幹事長は８日夕の記者会見で、２日にキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と会談した際、４月下旬からの大型連休中の訪米要請を受けたことについて、オバマ米大統領との会談を条件にしたことを明らかにした。　小沢氏は「訪米団を組織していくことは結構だ」と前向きな考えを示した。ただ同時に、キャンベル氏に「民主党のオバマ大統領だから、せっかく行くなら大統領にも十分な時間をとってもらわなければ困る」と伝えたという。さらに「政策的な議論は政府がやることだ。友好親善が目的と考えてほしい」と、政策論議をしないことも条件にした。　小沢氏は８日の党役員会で「中国に行ったとき胡錦濤国家主席にお出迎えいただいた。オバマ大統領もちゃんとやってくれるだろう」と期待感を示した。

８日に公開された衆院議員の資産公開では、民主党４人、自民党２人の計６人が日本航空株を持っていた。日航株は同社の会社更生法の適用申請を受け、無価値になる予定で、議員らの口からは嘆き節が漏れた。 　伊東良孝氏（自民）は１万株を保有。伊東氏の説明では、０９年２月ごろ、日航への応援と株主優待券を利用するために１株２００円程度で購入。株価急落に気をもみながらも、支援のつもりで売却を踏みとどまった。日航の１００％減資が実施されれば約２００万円の出資金も、将来の優待券の権利も失う。「株主責任とはいえ、優待券目当ての個人株主も多い。わずかでも権利を残してほしかった」と話す。 　松本龍氏（民主）は今回の資産公開で最多の３万４７１３株を報告。松本氏によると、２０〜２５年前に日航関係者から頼まれて購入し、そのまま保有を続けている。「あんなに下がるとは……。紙切れになっちゃったよ」とこぼした。 　４千株を報告した

一昨年の大統領選で、共和党初の女性副大統領候補として話題になった、サラ・ペイリン前アラスカ州知事ですが、知事退任後も著者がベストセラーになったり、人気は衰えていません。最近では「ティーパーティー運動」という「小さな政府、強い国防」を掲げる「草の根保守運動」のマドンナ的な存在に祭り上げられ、今年の中間選挙における共和党の「応援団長」と言われています。更に、２０１２年の大統領候補としても「世論としての真剣味は半分としても」現時点ではトップランナーのような雰囲気です。 そのペイリン女史は、２月６日にテネシー州のナッシュビルという、カントリー・ミュージックの中心地であり、正に草の根保守のイメージぴったりの土地で行われた「ティーパーティー・コンベンション」に招かれて、基調演説を行いました。演説自体は保守イデオローグの仲間内のもの、それ以上でも以下でもありませんでしたが、保守派のＦＯＸニュースは当然と

左派復活のためには新しい思想が必要だ――イアン・ブルマ　米バード大学教授／ジャーナリスト(1) - 10/02/05 | 16:50 ２０年前、ベルリンの壁が破壊されソビエト帝国が崩壊したとき、共産主義のユートピアをかたくなに信じていた人々は惨めな思いを味わった。 　しかしながら、１９８９年は活気に満ちたときであった。人々は、自由と正義が燎原の火のように拡大する新しいリベラルの時代の到来を夢見た。だが、２０年経った今、それが間違いであったことが明らかになった。 　欧州の国々では、排外主義的な大衆迎合主義が忍び寄っている。社民党は勢力を失い、右派の扇動主義者がイスラム主義者から“西欧の価値”を守ると声高に叫んでいる。 　最近、ソビエトの最後の大統領だったゴルバチョフ氏が「西欧資本主義は古い敵を倒し、自らを世界の進歩を具現化する存在であると思っていた。だが、実際には世界を歴史的な袋小路に追い込

政府は８日、税と社会保障に共通した番号制度を議論する検討会の初会合を開き、１年以内をめどに結論を出す方針を確認した。検討会には菅直人財務相、仙谷由人国家戦略担当相ら関係閣僚が出席した。　５月ごろをめどに住民基本台帳ネットワークなど既存制度の活用を含めた複数案を整理する方針だ。政府税制調査会に設置されたプロジェクトチームでも議論するが、実質的な検討作業は同検討会で行う。

日航株、６議員が保有＝株主優待で節約狙ったが…−衆院資産公開 日航株、６議員が保有＝株主優待で節約狙ったが…−衆院資産公開 民主、自民両党の６人が、１月に経営破綻（はたん）した日本航空の株式を昨年８月３０日の衆院選時に保有していた。多くは選挙区が東京から遠く、普通運賃の約半額で搭乗できる株主優待制度を利用し、秘書や家族らの交通費を節約していたようだ。衆院選当時、株価は１７０円だったが、５日の終値は１円。２０日の上場廃止を前に、今なお５人が保有している。 　保有最多は民主党の松本龍氏（福岡１区）の３万４７１３株で、「株主優待を利用していた」（事務所）。次が自民党の伊藤良孝氏（北海道７区）の１万株。事務所は「地元釧路空港に就航しており、日航への応援が目的」という。自民党の鳩山邦夫元総務相（福岡６区）は９４５株保有。多くの秘書を抱え、買い足すことも考えていたが、「増やさないで良かった」と安堵（あ

オバマ大統領との会談求める＝訪米に前向き−民主小沢幹事長 オバマ大統領との会談求める＝訪米に前向き−民主小沢幹事長 民主党の小沢一郎幹事長は８日、米国のキャンベル国務次官補と２日に会談した際、５月の大型連休中の訪米を要請され、オバマ大統領との会談実現を要望したことを明らかにした。 　記者会見などでの小沢氏の説明によると、キャンベル氏の招請に対し、小沢氏は「政策的な議論をするのでなく、友好親善目的ということで考えてほしい」と前向きに検討する考えを伝達。その上で、昨年１２月に訪中したことに触れ「中国では胡錦濤国家主席にまでお出迎えいただいた。行くからにはぜひオバマ大統領との面談も実現したい。十分時間を取っていただかないと困る」と求めた。 　これに対し、キャンベル氏は同席したルース駐日大使と顔を見合わせ、「（大統領との会談を）ぜひ実現します」と答えたという。　（2010/02/08-20:58）

辛い生理不順の改善には・・ 辛い生理不順を改善する方法なら、葉酸サプリメントというのはとにかく大切です。まずはこういうサプリメントというものを飲むことも検討してみてもらえたらと思います。 赤ちゃんの重要な器官、脳や脊髄などはまず妊娠初期に形成、出来上がっていきます。この頃に葉酸が必須です。であるから、すぐに葉酸サプリを揃えるようにしておいてください。 妊娠している方が食べ物だけで葉酸が不足しないようにしていくのは簡単ではないことですから、7ヶ月、妊娠中期の時期までは葉酸サプリメントを服用して補給していくのを続けるのを推奨します。 葉酸サプリメントというのは相対生体利用率（体内への吸収･活用率）が8割強と好成績であるのですが、実は食事から摂る食事性葉酸のケースだと、おおよそ5割です。 ふたり子供がいますが、妊娠初期のあたりからすぐこの葉酸サプリメントを摂っていました。ネイチャーメイドのサプリ

月内に参院選公認候補発表＝選挙区・比例代表で約１００人−民主 月内に参院選公認候補発表＝選挙区・比例代表で約１００人−民主 民主党の小沢一郎幹事長は８日夜、党本部で石井一選対委員長と会談し、夏の参院選について、原則として全選挙区の公認候補を月内に発表することを確認した。選挙区、比例代表合わせ、約１００人の発表を予定している。 　同党の候補者選定をめぐっては、改選を迎える現職議員の処遇や、複数区に複数候補を擁立する方針を小沢氏が示したことなどから、一部の地方県連で調整が難航。先月１６日の党大会で予定していた第１次公認の発表が遅れている。 　会談後に石井氏は記者団に「決められない県連もあるが、全員本部主導で決定して発表する」と語った。（2010/02/08-21:16）

小沢捜査を斬る！ 米紙ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏（４３）。 先月「指導者たちが守旧派の攻撃を受け、停滞する日本」と題する同紙の記事で、小沢事件における検察と大マスコミの癒着ぶりに疑問を投げかけた。米有力紙の支局長も首をかしげるのが今回の小沢報道である。あらためてファクラー氏に聞いた。 小沢さんの事件だけじゃなく、去年の西松事件や鳩山首相の偽装献金の時もそうでしたが、９割以上の（大新聞の）記事が検察の言うことをうのみにしている。小沢さんは、逮捕も起訴もされていないのに、新聞を読むと「有罪」です。日本を含めた民主主義国家では、裁判で判決が出るまでは「無罪」。記者として基本的な出発点を無視して、検察の言いなりになっています。 もちろん独自の取材はしていると思いますが、方向性は検察に任せているように見えます。西松事件では、（自民党の）二階さんや森さんの名前も挙がった

定例会見に臨む民主党の小沢一郎幹事長＝８日午後６時１９分、東京・永田町、越田省吾撮影 　小沢一郎・民主党幹事長の８日の定例記者会見でのやり取りは次の通り 　「それでは最初に私から申し上げます。先週末に検察当局の最終結果が出ましたときも申し上げたことでござますけれども、私の政治資金団体のことに関連しまして、国民の皆さまに大変ご迷惑をおかけし、また同士の皆さんにご心配、ご迷惑をおかけしたことを、心からおわびを申し上げたいと思います。ただ検察当局の公平公正な捜査の結論については、皆さんもご承知の通り、私は従来から一貫して不正な金は受け取っていない、不正なことはしていないということを主張して参りましたし、皆さんのこの記者会見でも何度も申し上げたつもりでございますが、そのことが明白になったわけでございますので、その点につきましては皆さまのご理解とご認識をぜひいただきたいと思っております。いずれにいた

ＮＨＫの世論調査によりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって４７％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって４２％でした。

鳩山由紀夫首相は７日、都内で北方領土返還要求全国大会に出席し、「政権交代して、鳩山にとって最も果たしたい一番大きな思いは、北方領土問題を解決したいということだ」と述べ、領土問題の早期解決に強い意欲を示した。 　首相は、昨年のメドベージェフ・ロシア大統領との首脳会談の内容に触れ、「祖父の（鳩山）一郎がなぜ平和条約を結ばなかったのか。歯舞、色丹の２島返還で平和条約はありえない。４島の帰属を明らかにしなければならない」と伝えた話を披露した。

自民党を離党した田村耕太郎参院議員が８日、民主党の小沢幹事長と党本部で会い、民主党入党の考えを伝えた。これによって民主系会派「民主党・新緑風会・国民新・日本」は参院の２４２議席のうち、１２１議席になり、原則として採決に加わらない議長を除いて参院の過半数に達する。鳩山政権は連立与党の社民党が離脱しても、参院での主導権を維持することが可能になる。 　田村氏は記者会見で「小沢さんからは、しっかり議論して、よりよい方向に民主党を変えてくれという話をいただいた」と語った。田村氏は鳥取選挙区選出でこの夏に改選を迎えるが、同党候補との競合を避けるため、比例区で擁立する。 　田村氏の入党で、参院の民主党会派は１１５人（江田五月議長を除く）になった。国民新党の５人、無所属１人とあわせて民主系会派は１２１人で過半数を確保。これまでは社民党の参院議員５人を加え、参院で過半数を確保していたため、社民党の存在が極め