朝鮮総連、無償化条件「断固拒否」の方針 本国から指令 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が１９日までに、無償化に伴って文部科学省が求めている教科書内容改訂と経理透明化という条件を「断固拒否する」方針を固めたことが分かった。複数の総連関係者が明らかにした。朝鮮労働党２２５局（旧対外連絡部）の指令を受けたものという。総連が全国の地方本部委員長や朝鮮高校校長を集めて開く２３日の「民族教育強化の年」会議で、この方針を発表する見通しだ。 「断固拒否」の理由は、文部科学省が５日に発表した朝鮮学校への無償化適用を判断する基準規定の内容にある。この規定では、無償化適用に伴って朝鮮学校に支給される就学支援金がきちんと生徒の授業料に充てられていることを証明する書類の提出などを条件としているほか、教育内容に懸念があれば自主的改善を促すという「留意事項」が付されている。 高木義明文科相は１１日、拉致被害者家族会に対し、日本人拉致問題
47NEWS（よんななニュース）
福山の事業者、尾道のサーキット場跡地で無許可開発 市は告発視野に文書指導 土砂流出対策も要求 山林復旧など「行政代執行すれば数億円」
SYNODOS JOURNAL : 都道府県議選・参院選挙区の定数不均衡について考える 菅原琢
2010/11/247:0 都道府県議選・参院選挙区の定数不均衡について考える 菅原琢 ◇統一地方選挙の前哨戦、茨城県議選◇ 都道府県議会の議員選挙は、東京都、茨城県、沖縄県を除き、4年に一度の統一地方選挙の際に行われている。統一されていない3都県のうちのひとつ、茨城県議選は今年12月に行われることになっており、来年4月に行われる統一地方選挙の前哨選挙として注目されている。 ◇茨城県議選の有権者数と選挙区定数◇ 12月に行われる予定の選挙での茨城県議会の議員定数は65人である。同選挙では、この定数を36の選挙区に分けて選出することになっている。 茨城県選挙管理委員会が2010年9月2日に選挙人名簿登録者数を発表したので、これをもとに各選挙区の有権者数を集計し、次項で説明するいくつかの方法で定数を配分し直したのが次の表である。なお、筆者のブログにも同様の表をアップしたので、データを使いたい場
中国が対日強硬姿勢を崩し始めたのはなぜ？ 前原外相の一言が日中の危機を回避へ | JBpress (ジェイビープレス)
11月23日午後、中国外交部スポークスマンは定例会見において、「中国側は尖閣諸島における漁船衝突事件を経て日本側に対し制裁措置を取ったが、それは今後とも続くのか？ 中国側は閣僚レベル以上の交流をいつごろ復活させるつもりなのか？」という記者からの質問に対して、こう答えた。 朝鮮半島で砲撃戦が起きたため、上記のやり取りが日中双方のメディアで大きく扱われることはなかった。この日北京は寒かった。前日ほど風は強くなかったが、零下の大陸性気候に、身は引き締まる。 国際政治の中心と化したこの場所で、北東アジア情勢の動向を眺めながら、インスピレーションが舞い降りてきたかのようだった。 朝鮮半島が緊張関係に突入していくのを横目に、日中関係は風向きを変えていく。長いトンネルをようやく潜り抜けた、という感じがするのは筆者だけであろうか。 9月7日、尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生して以来、日中関係は揺れに揺れ
東京新聞:配偶者控除縮小・廃止を 政府が男女共同参画原案:政治(TOKYO Web)
政府は二十二日、二〇一一年度から五年間の施策をまとめた第三次男女共同参画基本計画の原案を男女共同参画会議（議長・仙谷由人官房長官）に提示した。女性の社会進出を促すため、配偶者控除の縮小・廃止を含めた税制改正の検討を求めた。十二月に閣議決定する。 原案は女性の経済活動について「他の先進国と比較して低い水準」と指摘。行政や民間分野の指導的地位に占める女性の割合を「二〇二〇年までに３０％程度」とする第二次計画の目標を政治や司法分野にも拡大した。 目標達成の具体策として税制改正のほか（１）国会議員候補者の一定割合を女性にするクオータ制（人数割当制）導入（２）共同参画に積極的な企業に対する優遇税制や、国の事業発注での優先的取り扱い−を盛り込んだ。
北朝鮮砲撃：米韓、軍事圧力を強化 オバマ大統領「激怒」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米ワシントンのホワイトハウスで安保理担当閣僚らから朝鮮半島状況について説明を受けるオバマ大統領（右）＝２０１０年１１月２３日、ロイター 【ワシントン草野和彦】北朝鮮砲撃事件を受けて、オバマ米大統領は２３日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と電話で協議した。両大統領は、安全保障上の緊密な協力を継続するため、今後も米韓両軍の軍事演習や強化訓練を維持することで一致した。北朝鮮の挑発行為に、軍事的圧力で対抗する姿勢を鮮明にした。 ホワイトハウスの発表によると、オバマ大統領は北朝鮮について、更なる孤立化につながる挑発行為をやめ、南北の休戦協定や国際法に基づく義務を順守する必要があることを主張した。また「米国は言語道断の行為を強く非難するために国際社会と協力する」と述べた。北朝鮮に対する新たな国連安保理制裁決議を念頭に置いている可能性がある。 バートン大統領副報道官によると、大統領は２３日午前３時
緒方林太郎『Gewaltapparat』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 題が横文字で申し訳ありません。ドイツ語でして、最近は「暴力装置」という訳語で知られている言葉です。自衛隊は「暴力装置」と発言した仙谷官房長官がお叱りを受けています。 既に多くの方が指摘のとおり、この言葉はマックス・ウェーバーが使っていたものでして、私も何ら違和感がありません。国家というものを運営していく際には、暴力を抑制するために「暴力装置」が必要であるという文脈で警察や軍隊が列挙されています。正に合法的に暴力装置を有することが出来る存在として国家というものがあるということです。いまだに私にはなんで、これが批判、糾弾の対象となるのかが分かりません。「自衛隊を暴力団みたいに言うのはけしからん」という発言が何処かであったのですが、それは単な
谷垣氏 仙谷氏の問責決議案提出する考え｜日テレNEWS NNN
「いろんな政治状況を考えると、官房長官の基本設計がうまくいっていない。それが混迷を招いているので、不信任ないしは問責ということはやらざるを得ないと思っている」－自民党・谷垣総裁は２３日、政治の混迷を招いたなどとして、仙谷官房長官の問責決議案を参議院に提出する考えをあらためて示した。 しかし、提出時期については、ほかの野党の動きを見極めたいとしている。さらに「馬淵さんも、考えなきゃいかんと思っている」と述べ、馬淵国交相も問責決議案の対象として検討していることを明らかにした。 これに対して民主党・岡田幹事長は、「（今年度）補正予算案の成立が遅れることは絶対にあってはならない」として、今年度補正予算案採決前の提出を強くけん制した。
下り坂の日本経済～The Economist 日本特集（3/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 人口の減少は、かつてのような経済成長の再開とデフレの克服を難しくする。 日本経済は第2次世界大戦後の数十年間、新しい世代が労働力に加わるのを背景に繁栄を謳歌した。 本田宗一郎や盛田昭夫といった傑出した起業家が未来を築き始めた。政治の世界では、男爵夫人だった経歴を持つ加藤シヅエが国会議員になり、男性議員が大半を占める国会で産児制限を容易にする法律を成立させた。 コンドームが広く行き渡るようになり、出生率は1947年から1957年にかけて半分に低下した。 このことは、養わなければならない子供の数が減る一方、給料が増えていくことを意味した。勤続年数に応じて自動的に昇給する年功序列制度のおかげだ。生産年齢人口が1950年の5000万人から1975年の7500万人へと増加するにつれ、貯蓄が増加し、企業はこれを元手に恐ろしいほどの急成長を成し遂げた。 こ
日本の政治に見る世代交代～The Economist 日本特集（2/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
日本のビジネスマンの多くは、日本を苦しめる最大の問題は政治の指導力不足だと言うだろう。過去20年間に実に14人もの首相がいた。大半は記憶に残らないような人物だ。 在任期間が平均わずか1年半の政権がデフレや不況といった差し迫った問題に対処できないとなれば、人口動態のような緩やかに進行する問題を避けてきたのも驚くに当たらない。 学習院大学の政治学者、佐々木毅氏によれば、特に高齢者が強力な票田となっているために、政治階級全体がこの問題を避けているという。「世代間の問題は、すべての政党が避けて通ってきた。彼らは今も無意識のうちに、20世紀の人口構成と一体となっている」と佐々木氏は指摘する。 しかし最近、政治にもわずかな光明が見え始めた。2009年9月、民主党が圧倒的な勝利を経て政権の座に就いた。有権者は1955年から2009年までほぼ一貫して日本を支配してきた自民党を放り出し、事実上の一党支配体制
未知の領域に踏み込む日本～The Economist 日本特集（1/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 日本は歴史上存在したどの国よりも速いペースで高齢化しており、経済と社会に多大な影響を与えている。では、なぜ日本は適応するための手をほとんど打っていないのか――。 （英エコノミスト誌、ヘンリー・トリックス東京支局長） 日本の未来を垣間見たければ、夕張市を訪問するのがいいだろう。かつては炭鉱都市として栄え、4年前に360億円の負債を抱えて盛大に破綻した北海道の街だ。 夕張は静かな場所で、鉄道路線の終着駅がある谷に位置している。炭鉱が稼働していた40年前、夕張市には12万人が暮らしていた。しかし炭鉱が閉山してから長い年月が経過し、現在は1万1000人が残るのみ。その半数近くが65歳以上である。 市役所はまるで遺体安置所のようで、照明はほとんど灯っていない。過去4年間で市役所の職員は半減し、給料は3分の1削減され、今では職員が自ら床のモップ掛けをしな
Sengoku calls SDF troops 'instrument of violence' › Japan Today: Japan News and Discussion
Sengoku calls SDF troops 'instrument of violence' Friday 19th November, 05:54 AM JST TOKYO — Top government spokesman Yoshito Sengoku on Thursday referred to Japanese Self-Defense Force troops as an ‘‘instrument of violence,’’ giving another chance to opposition lawmakers to attack the government. Chief Cabinet Secretary Sengoku made the remark at the House of Councillors’ Budget Committee sessio
イタリアを笑えるだろうか
女性の股下から上を見上げてニンマリするイタリアのベルルスコーニ首相。本誌日本版11月24日号の大胆な表紙には笑ってしまいました。表紙のタイトルは、「イタリア男の本性」。 いやあ、大胆不敵なデザインですね。イタリア大使館から抗議は来ないのだろうか。 いやいや、イタリア人なら、こんなことでは抗議するわけはないだろう。おおらかなんだから。 特集記事のひとつは「SEXと政治とイタリア男」。中身を見ると、イタリアのテレビは、夜も早い段階からポルノもどきの番組がいっぱいなんだそうです。 でもねえ、大晦日の紅白歌合戦の裏で「野球拳」で負けた女性が下着を一枚一枚脱ぐという番組を流していた国もあるのですよ。イタリアのテレビはひどいよね、なんて他人事みたいに言えないではありませんか。 特集記事は、イタリアの女性の社会進出が進んでいない現状を告発します。イタリアの女性の就労率はヨーロッパの中では低く、賃金格差も
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A belated post on the Senkaku collision « 捩花
時事ドットコム：郵政成立へ協力要請＝各党党首と個別に会談−亀井氏
【北朝鮮砲撃】仙谷官房長官「朝鮮学校無償化を停止に」 - MSN産経ニュース
野党が問責決議案を見送り 補正予算成立の見通し
補正、26日にも成立 仙谷氏ら問責提出は採決後 - 日本経済新聞
時事ドットコム：仙谷氏問責案は補正採決後＝野党、半島情勢緊迫を考慮
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東京新聞:“とんがる”みんなの党:政治(TOKYO Web)
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