【調査】 日本、「核武装すべき」８５％、「議論だけでも行うべき」９６％…産経調べ
「日本の核武装」について、１４日までに２８７３人（男性２４２２人、女性４５１人）から回答がありました。 「日本は核武装すべきか」については「賛成」が８５％。「公の場で議論だけでも行うべきか」については９６％が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、７８％が「そう思わない」と回答しました。（１）日本は核武装をすべきか８５％←ＹＥＳ ＮＯ→１５％（２）公の場で議論だけでも行うべきか９６％←ＹＥＳ ＮＯ→４％（３）有事の際にアメリカは日本を守ると思うか２２％←ＹＥＳ ＮＯ→７８％抑止力として 東京都・男性会社員（５３）「なぜ議論自体が許されないのか教えてほしい。もしも、ことが起こったらどうするのか。議論を封殺した人間は、引き起こした結末にかなうだけの責任をとってくれるのか」 奈良・男性自営業（４０）「核は相互抑止力であり、外交の大きな武器であることは世界
法人税下げで企業負担８５００億円…経済界不満 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は１４日、経済界に対し、法人税の実効税率５％引き下げで生じた資金を、設備投資や雇用拡大に使うことを約束するよう要請した。 経済界は法人税減税を表向きは歓迎しているものの、「このままでは経済活性化にほとんどつながらない」との不満も漏れている。法人税減税の財源確保のため、国と地方を合わせて約８５００億円の企業負担が生じるためだ。 ◆財源 経済界に不満がくすぶっているのは、法人税減税の代わりに、企業向け減税措置を大幅に見直すことで、実際の減税効果が薄れるうえ、企業によっては増税になるケースもあるためだ。経済界からは、「５％引き下げといっても、事実上は１〜２％程度の効果しかない」と嘆く声も出ている。 政府税制調査会によると、５％引き下げに伴う約１兆５０００億円の税収減を補う財源のうち、国税だけで約６５００億円分が企業負担になる。 具体的には、企業が赤字を翌年度以降の黒字と相殺できる繰越欠損金
時事ドットコム：企業に減税、個人に増税＝環境税や雇用促進税制を導入−１１年度税制大綱決定
企業に減税、個人に増税＝環境税や雇用促進税制を導入−１１年度税制大綱決定 企業に減税、個人に増税＝環境税や雇用促進税制を導入−１１年度税制大綱決定 政府税制調査会は１６日、２０１１年度税制改正大綱を策定し、菅直人首相に答申した。国・地方を合わせた法人課税の実効税率５％引き下げが柱で、経済活性化により雇用や投資の拡大を目指す姿勢を前面に押し出した。これに対し個人には、主に高所得者を対象にした増税メニューを列挙。地球温暖化対策税（環境税）や、雇用を増やした企業を優遇する雇用促進税制の導入なども盛り込んだ。 法人課税では中小企業減税も含めて国税で７０００億円超の実質減税となる。一方、個人は所得・資産課税の見直しで５０００億円の増税、地方分も含めるとさらに８００億円超の負担が増す計算だ。 大綱は、法人減税について「（減税には代替財源を求める）『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』との関係では財源確保は
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「諫早湾干拓 常時開門へ」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年12月15日 (水)時論公論 「諫早湾干拓 常時開門へ」 こんばんは。時論公論です。 菅総理大臣は、長崎県諫早湾の干拓事業を巡って、２審の福岡高等裁判所が、堤防の排水門を、５年間開けるように、国に命じた判決を受け入れ、最高裁への上告を見送ることを表明しました。 しかし地元長崎県では、国の判断に不満も高まっています。今夜は予定を変更して上告断念の背景と諫早湾干拓の行方を考えます。 諫早湾干拓は、大規模な農地造成と、高潮や洪水に対する、防災機能の強化を目的に、国の直轄事業として工事が始まりました。 １９９７年には諫早湾が、全長およそ７キロの堤防で締め切られ、堤防内に、海水が入らないように、南北２カ所の排水門も閉じられました。 ２５００億円を掛けた干拓工事は、おととし３月に完了し、現在は４１戸の農家がトマトやジャガイモなどを栽培して
欧米が断言する、「日本みたいになりたくない！」：日経ビジネスオンライン
いよいよ“日本問題”がアメリカで知れ渡ってきた。今までここ米国では「ブッシュ減税の延長問題」「中国の台頭」「欧州財政問題への不安」に隠されてきたが、逆にそれらが日本の問題を浮き彫りにしつつある。「莫大な債務を抱えたまま」「長期のデフレに苦しむ」という日本問題を！ 「日本みたいになりたくない・・・」と米国や欧州が恐れるようになって、日本の破綻が本気で議論され始めている。 先日、とある格付け会社の幹部経験者を招いた集まりに招待を受けた。少人数でジョーク交じりに意見交換。そこで「格付け会社は信用しちゃいけないよ。格付け会社はお金を払ってくれる主体に忠実なんだ。格付けの費用は発行価格総額の数％。発行額が多いほど売り上げは増える。たくさん発行する主体に弱いんだよ。つまり日本政府は、国債の格付けを莫大な金額で買ってるのと同じなんだよ」との話があり、会場に失笑が漏れた。 債務累積額に比べてまだ格付けが高
名古屋市議会リコールが一転成立、問われる選管の姿勢 - Japan Real Time - WSJ
市民税10％減税の恒久化や市議報酬半減化などの構想を打ち出した市長と議会の対立を受けた今回のリコール運動で、支援団体は8月下旬から街頭署名活動を展開。わずか1カ月間で46万5602人分もの署名を集めた。 これを良しとしなかったのが選管だ。同市の選管委員は市議会の選挙で選ばれ、現在は委員4人のうち3人が市議ＯＢ。選管が議会の天下り先と捉えられても仕方がない。同市16行政区の選管委員にも元市議は含まれる。 各区選管は当初の審査で、全体の約24％に相当する計11万1811人分の市民の意志を無効と判断した。審査基準を厳格化し無効署名を乱造した様子からは、リコール成立を何としても阻みたいとの意志が読み取れた。 市長の支援団体と個人による異議申し立ての結果、当初の選管審査で住民投票に必要な法定数を1万2004人分下回ったとされた有効署名数は一転、法定数を上回った。「署名が自筆かどうか疑わしい」と指摘し
asahi.com（朝日新聞社）：クーデター舞台裏 タイ王室の情報暴露 ウィキリークス - 国際
民間告発サイト「ウィキリークス」は１４日、タイでタクシン首相（当時）が追放された２００６年のクーデターや０８年に首相府や空港が占拠されたデモでのタイ王室の動向に関する米外交公電を公開した。タイでは、国民が敬愛し、社会に強い影響力を持つ王室に関する言論は制限されている。地元メディアは今回の公電にほとんど触れていない。 公開された０８年１０月１日付の公電は、同年９月に失職したサマック元首相が在タイ米大使に語った内容が記されている。サマック元首相は「シリキット王妃がプレム枢密院議長を通じて（反タクシン元首相派の市民団体）民主主義市民連合（ＰＡＤ）を支援していると思う」「王妃はクーデターに対する責任がある」などと発言したという。 ０８年１１月６日付の公電は、シリキット王妃の相談役が、大使に語った内容を記したもの。当時、ＰＡＤが首相府やバンコクのスワンナプーム国際空港を占拠。政情が不安定な中で「
都青少年条例：民主「世論」に配慮 出版業界、根強い反発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
過激な性描写の漫画やアニメとどう向き合うべきかで論争が繰り広げられてきた東京都の青少年健全育成条例の改正案は、出版業界や漫画家らの激しい反発にもかかわらず成立した。最大会派の民主は６月の都議会で反対して改正案を否決に追い込んだが、今回は、子を持つ親ら「声無き多数派」（幹部）への配慮を優先させて賛成に回った。【石川隆宣】 都が最初に議会に改正案を提案したのは２月。当初はすんなり可決される見通しだったが、３月に著名な漫画家が「表現規制だ」と反対を表明すると状況が一変。登場人物を「非実在青少年」と造語で規定して規制対象にする内容に「あいまいだ」と批判が集中した。結局、６月議会で石原都政の条例案としては初めて否決された。 都側はこの後、問題がありそうな漫画を持参してＰＴＡや地域団体を中心に説明会を８１回実施。民主の指摘に修正や削除で譲歩し、改正案を練り直した。 賛否を決めるために開いた１０日の民主
出会い系サイトに登録していたアサンジ
昨日、米出会い系サイト「Ｏｋキューピッド」でウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジの会員プロフィールが発見されて、ネット上は大騒ぎになった。「ハリーハリソン」と名乗っている。ハリーハリソンはまた、旅行者を泊めてあげたい人と旅行者を出会わせるサイト、カウチサーフィンにも会員登録していた。 写真は間違いなくアサンジだし、プロフィールに書いてある内容も本物に思える。彼が最後にＯｋキューピッドにログインしたのは06年の12月17日、ブカレストからだ。職業は「調査報道ジャーナリスト／大衆扇動家」となっている。ちなみに映画や本や音楽の好みは、「困難な状況下で勇気ある作者によって創作された知られざる作品」だそうだ。尊敬する人は「（思想家の）ボルテール、（物理学者の）リチャード・ファインマン、両親」。 彼を家に泊める人は、「アフリカで何度も殺されかけたことやオーストラリアで盗聴したこと、エジプトでの覆面
「ねじれ政局」打開には憲法改正しかないのか？
日本の政局は膠着状態が続いています。当面の問題としては小沢一郎氏を政倫審への出席に追い込めるかどうかの党内抗争があるように見えます。一方で、この抗争が政治的駆け引きになることの背景には、離党をちらつかせる小沢グループに、大連立をちらつかせる主流派が対抗しているという力学があるのです。 この大連立構想ですが、今回は小沢離党への対抗策という力学だけでは余りにも大義名分がないのでＴＰＰ決断のためだとか、景気を考えて予算関連法案を通すためなどという話を伴っているわけです。もっと言えば、派閥抗争というのは脇の話であって、予算関連法案が通らないとかＴＰＰが決められないという政治的閉塞こそ問題だと言うことも可能でしょう。 ですが、大連立に関しては、有権者からは「そもそも大連立を公約に選挙の洗礼など受けてないではないか」として、民意への離反という受け止め方をされても仕方がない、これもまた真実です。 では、
諫早湾干拓、ついに開門へ : 衆議院議員 大串ひろしブログ
諫早湾干拓問題について、歴史的決断がなされました。2年前の佐賀地裁での開門判決を維持した福岡高裁判決（12月6日）に対して、菅総理は今日、最高裁に上告することをせず、開門を行うことを決断しました。 農林水産省は、当初から、開門の方向性は示しつつも、裁判については上告することを考えていました。菅総理はこの考えではなく、上告しないという決断を行ったのです。これによって判決は確定し、3年間（以内）の準備期間ののち、5年間の開門を行っていくことになります。 私としては、高裁判決が出るずいぶん前から、農水省の政務三役はもとより、総理官邸に働きかけを行ってきました。開門を決断するには今しかないと思っていたからです。高裁判決以降、さらに官邸への働きかけを強めてきました。官房長官や官房副長官、そして総理に対しても、上告せずに開門を決意してもらえるように・・・・・ 今週に入ってからは、相当緊迫感のあるやり取
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Japan-U.S. Baseball: Toward a 'Real' World Series?
Would you let Julian Assange crash on your couch?
大林検事総長が辞任へ 証拠改ざん事件で引責 - 日本経済新聞
http://jp.wsj.com/japanrealtime/2010/12/16/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E%E5%85%83%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%81%AE%E9%9B%A2%E5%85%9A%E3%80%81%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E5%B9%B4%E5%86%85%E3%81%8B/
時事ドットコム：機関紙で新デザイン＝自民
時事ドットコム：小沢氏、国会招致拒否へ＝岡田氏は議決の意向−民主
47NEWS（よんななニュース）
企業を優遇、個人は富裕層中心に大幅増税＝11年度税制改正大綱
DPJ Clash: Should Ozawa Stay or Should He Go?
The Palestinians Are the Real Obstacle to Peace
ボケた感覚、ムカつくセリフ：山本一太の「気分はいつも直滑降」：So-netブログ
名古屋市議会リコール署名成立 : 児玉克哉のブログ「希望開発」
Piquer 〜Ennrico’ｓ room : B肝訴訟、諫干訴訟 - ライブドアブログ