事業仕分けで、スーパーコンピュータなどの科学技術関連予算に、見直し縮減の判断が下されていることに対して、「科学技術立国」の考えに反するのではないかとの声が上がっています。 昨日は有名大学の学長らが集まって記者会見を行い、事業仕分け結果の見直しを求めました。今日はノーベル賞受賞学者をはじめとした著名研究者が集まって同様の記者会見を行いました。 ここに示されている声はもちろん国民の中の意見であり、真摯に受け止めなければならないと思います。 しかし、世論の中には、このように記者会見を行えば報道に大きくとりあげてもらえるような立場から発せられる声もあれば、逆に、どんなに一生懸命叫ぼうともなかなか大きくは取り上げてもらえないような声もあると思います。 これは民主主義という制度の持つ、ある種の限界なのかもしれません。目につきやすいところから発される声は大きく聞こえます。しかし日常生活の中の一般からの声

衆議院財務金融委員会での採決から、今国会は大荒れ。深夜国会になりました。本会議の終了は午前2時前。 中小企業等金融円滑化法案を早く成立させて、中小企業金融を支えていくことの緊急性を考えるとやむをえなかったと思いますが、やはり国会改革は必要だと思います・・・・・・・

経済対策のひとつの考え方として、「15ヶ月予算」なるものが報道されています。 それが実現するかはまだわかりませんが、その意味するところはおそらく、①今年度予算はできるだけ前倒し執行し、景気浮揚につなげる、②前倒し執行の結果、予算が息切れする来年1月から3月まではその期間をカバーする補正予算を組んで穴埋めする、③4月1日から来年度予算に切れ目なくつなげる、というものだと思います。②と③の期間、すなわち切れ目ない15ヶ月間を指して「15ヶ月予算」と言われる手法です。 9月半ばから開始する秋の国会の冒頭に経済対策の核たる補正予算を間に合わせるとすると、作業的には極めて難しいものがあります。またその場合には、経済対策の規模（金額）はどうするのかといった、与党内で鋭い意見対立が続いている問題を早急に解決しなければなりません。これも大問題。 おそらく、これらの連立方程式を解くひとつの方法として、「15

行政刷新会議・事業仕分けが開始した後の土日。地元活動において、事業仕分けについてどのような声が出るのか、大変気になります。 今のところ私が受けた地元の皆さんの声は、大体2通りのもの。 ひとつは、「そんなに削減して大丈夫？」という声。事業廃止、見直し・・・などの仕分け結果が出ていることを受けて、そのような声になっているのだと思います。廃止や見直しをした結果、予算が全くなくなってしまうのではないか、それでは景気に悪影響が出ないか、といった心配です。 これに対しては、廃止とか見直しという仕分け結果が出て、その後はもっといい内容の予算に作り替えていこうということなんですよ、と説明をするとよく分かってもらえます。 もうひとつの意見は、「公開だから予算の議論の中身がわかっていい」というもの。これまで予算編成は、政府内の密室で行われていましたが、その議論を公開の場で行うのが事業仕分けの最大の特徴。ネット

行政刷新会議・事業仕分けの三日目。 今日は、予算額としては大変大きい事項、「地方交付税交付金」の議論が行われました。 先のブログにも書いた「制度もの」。これを取り上げて議論しました。 そもそも、この事項を取り上げる、取り上げないで色々な議論があった事項。原口総務大臣本人が仕分け会場に足を運んだりする中、仕分け作業は開始します。 他のワーキンググループ会場に比べて驚くほど人の集まりが多くて、緊張感漂う雰囲気です。 民主党はひも付き補助金を一括交付金として地方に届けることをはじめとして、地方が自由につかえる費目を増やしていくという考え。ですから、地方交付税交付金制度については、抜本的に見直していくというのがもともと考えです。 今日も、地方交付税交付金の、制度としての問題点の指摘が多々あり、総括としては「抜本見直し」ということになりました。このことについては、そのとおりと思います。 ただし、事業

行政刷新会議・事業仕分けが今日からスタートしました。私も、議員側仕分け人の一人として参加。ワーキンググループ１〜３のすべての案件に全体的に対応せよという役目です。 すべてのワーキンググループが同時並行的に事業仕分けを行いますので、すべての取り上げられる案件に出席するわけにはいきません。予算として波及、影響の大きいものを中心に、時間の許す限り出席します。 今日は「医療」。診療報酬制度などを中心に「大物」を議論。 このような、いわゆる「制度もの」と位置づけられるものは、その他の「事業もの」とは違って、事業仕分けにはなじまないのではないかという声があります。 事業仕分けは、あくまでも「事業」仕分けであって、予算をつかって行う事業の必要性、有効性などをチェックするものだ、「制度」の上で予算がつかわれていくものは、事業仕分けにはなじまない、という考えです。 しかし私はそうは思いません。 今日の事業仕

地球温暖化対策への取り組みは、鳩山内閣の最重要課題のひとつです。 昨晩も遅くまで、内閣官房において、菅副総理、小沢環境大臣を中心に各省の副大臣、政務官メンバーで会議を行いました。その中で、いよいよ「排出権取引制度」についても議論を始めています。 「排出権取引制度」　企業など、主要な温暖化ガス排出者に対して、一定の排出枠を付与します。温暖化ガスをうまく抑制できて、自分の排出枠を目いっぱい使わずにすんだ会社は、他社に対して、その排出権を売ることができます。逆に、与えられた排出枠内に自分の会社の温暖化ガス排出量を抑えられなかった会社は、他社から排出枠を買うことで、「セーフ」としてもらうことができます。 欧州諸国ではこの取り組みがすでに始まっています。米国でも法案が出ています。日本でも試行的な取り組みが始まっているところ。 このように「排出権」とは取引されるもの。金融商品の取引のように、価格が上下

今日、財務省担当の記者の方々と、財務省政務三役との間の懇親の場がもたれました。 ざっくばらんにいろんな意見交換をしていると、皆さん口ぐちに「予算編成の日程は大丈夫ですか」と問われます。 9月に入って新政権が発足し、補正予算の見直し作業が行われ、さらにこれから行政刷新会議の事業仕分けが行われ・・・・そしてさらには、これまで例を見なかったような大幅な予算の組み換えが目の前の課題としてある・・・・・・という状況ですから、「日程は大丈夫ですか」という質問になるのも仕方ないことかもしれません。 しかし、方針は「年内編成」で決まり。この方針は揺らぎません。 そう説明しても、記者さん方は、「正月の声を聞くことになりますか・・」と、まるで例年通りのスケジュールは無理だと前提にしているような口ぶり。 違うんです、年内編成です、と改めて強調しますが、まあ大変日程の厳しい日々になることは間違いないですな。

予算委員会での論戦が、衆議院から始まりました。本格的な質疑、答弁の場。国会内にも緊張感が高まります。 自民党の町村議員がこんな趣旨のことを委員会での質問の中で述べていました・・・・・民主党政権になって、地元から地方の政治にかかわる人たちが大臣に面会に来ようとすると、会ってもらえない、何ということだ、民主党はもっと開かれた党として受け入れるべきだ・・・そのような趣旨だったと思います。 しかし、今回の政権交代が起こる前、地元から（当時）野党の民主党系の地方首長や議員などが、（当時）与党の自・公の大臣に面会を申し込もうとして、私たち野党の議員からそれをつないでも、大臣との面会を実現するのは至難の技でした。私自身も色々な要請案件を与党の自・公の大臣につなごうとしても、野党側からのこのような要請はなかなか受けてもらえず、結局事務方対応、しかも管理職クラスですらない事務方対応となったことはザラにありま

藤井財務大臣参加のもと、副大臣や私も加わって、主計官会議が開催されました。 予算編成の最前線を担う財務省主計局主計官。彼ら一同を前に、藤井財務大臣が訓示。 その内容の内、特筆すべきものは、「情報公開」をしていこうと大臣が述べた点。 今年の予算編成、いろいろな税金のムダづかいを洗い出していかなければなりません。今までの予算編成では、その過程をほどんど開示しませんでした。 しかし、財務省として国民目線で真にかくあるべし、という予算見直しの内容を提案しているのであれば、それを外部に示して、堂々と議論をしていこう、そうすれば世論からも応援してくれる声が上がってきてくれるのではないか、そのような思いで、今日大臣は「情報公開」を述べたわけです。 もちろんそれだけ、財務省側からの議論も国民目線でよく練られ、検討されたものでなければなりません。そのプレッシャーもありますが、それはあってよいことです。 全て

最近、週末の地元活動の際に、皆さんからよく言われます。「よう来れたね〜」「佐賀に帰って来とったね〜」と。 財務大臣政務官の職に就いて以降、確かにひどく忙しくはあるのですが、そのために、地元の皆さんは、私が週末全く地元に帰って来れないほど忙しいように見てくださっているようです。 実際は、地元には戻れます。いや戻らなければなりません。もちろん、土日のうちの一日は仕事になったりすることが多いのですが、国会議員として、また政府の一員として、政策を議論し、作る際には、国民の皆さんが何をどう感じていらっしゃるか、敏感に感じ取り、理解し、それを政策に反映させていくことが不可欠です。 国会議員としての地元活動と政府・国会での政策立案活動はコインの表裏。両方があってこそのものです。 コインの裏表の活動を熱く行うべく、今週末も動きます。

今日、念願かなって、民主党の「有明海の再生を考える会」のメンバーで、赤松農水大臣と面会し、環境アセスメントの結果を待つのではなく、一刻も早く開門調査を行って欲しいという要請を行いました。（写真） 政権交代の起こった今、そしてこれまでの行政のあり方を総ざらえできる今、一歩前に進めていきたいと思います。 赤松大臣も熱心に、私たちの話しを聞いてくださったと思います。 今日はもう一点、おもしろかった点について。夜、財務省の仲間と集まって久々にざっくばらんに色々話しをしました。その中で、あった一言。 「今、大串政務官は毎日役所にいるんですね」 その通り。今、私は、朝から晩まで財務省の中にいて仕事をしています。それを当然だと思っています。ところが、これまではそうではなかった。政務官がいつも役所にいて仕事をしているということではなかった実態はよく知られたことです。 政治主導ということの帰結はこういうこと

三連休の週末ですが、予算編成の仕事が忙しくなっていて、自分自身の勉強も含めて財務省内での執務です。 色々な課題が立て込んでいて、資料をめくっていると、あっという間に夕食時をまわってしまう時間まで。夕食は、結局近くのコンビニから買ってきたサンドイッチと宅配ピザ。 これから予算編成の大詰めである年末に向けて、さらに忙しくなっていくことは明らかなのに、今の時期からこれでは、この先どれだけ忙しくなるか・・・・・・思いやられます・・・・・・

「一体何割くらい削減、見直しをすればよいのか。」 今回、補正予算の見直しの作業を行う中で、同僚政務官らからよく言われます。 確かに、各省の補正予算を、何割、あるいは何千億円、といった具体的な形で見直すべしという目標を、行政刷新会議なりから示達するというやり方もあるのかもしれません。 しかし、私はそのようなやり方はあまり適切ではないと思います。なぜなら、そのようなやり方はまさに自民党時代の「シーリング中心」の予算編成だからです。 予算編成の大きな方向性を示すこと。これは政治の意思としてしっかりあらわして、指示を降ろしていかなければなりません。それに加えて、確かに、各省庁ごとに一律に見直し率みたいなものを決めれば、作業は簡単にはなるかもしれません。しかし、その一律の見直し率は、各局、各課、各係に、例えば「一律3割見直して出してきなさい」といった形の指示として降りていくことは、これまでの実情から

「選挙があって、政権交代が起こって、これだけ予算編成作業が遅れた中で、年内予算編成に間に合いますか？」 この質問をあちこちから受けます。 私の答えは、「やらなければならないし、できます」 確かに、通常の「８月末予算要求資料提出、予算査定開始」という作業は１ヶ月半近く遅れることになりますが、予算編成のプロセスというのは、９月初めからいきなり始まるわけではありません。 各省庁における予算要求の「タマ込め」段階からはじまって、要求段階、査定段階と、ステップを経ていくわけで、その過程で、各省庁と財務省も常に意見交換、情報交換は行っています。 それが前提としてある上で、これからしかるべきタイミングで、政治的に意思決定しなければならないポイントごとに、タイムリーに意思決定ができれば、速やかな編成作業は十分可能です。 重要なのは、タイムリーな政治的意思決定。そこに鍵があります。

八ツ場ダム、川辺川ダムなどの見直しが課題となる中で、佐賀県においては、城原川ダム建設の見直しが課題となっています。 先にもこのブログに書きましたが、民主党佐賀県連としてはかねてより、「ダムに寄らない治水」という考え方を打ち出しており、これを今後どう実行していくかが課題となっています。 前原国土交通大臣が、八ツ場ダム、川辺川ダムなどの現地を訪問し、現状を踏まえて検討する考え方を示しています。佐賀県連としても、今日、城原川ダム問題について、その慎重派、推進派双方の皆さんのご意見を聞かせていただきたいと、会合と開催しました。 私たちとしての考えは、「ダムに寄らない治水」という考え方です。しかし、これまで水没予定地域の皆さんは、40年間の長きにわたって、ダム建設の可否にほんろうされ、地域の振興はもとより、我が家の改築改修も先送りを余儀なくされるなど、大変なご苦労を負われてきました。 「私たちの40

朝、議員会館の事務所に行ってみると、部屋の前に蘭の花がずらり！これは何？と驚きながら秘書さんに尋ねると、何のことはない、お隣のお部屋は鳩山由紀夫さん。鳩山総理就任に対して送られてきた多数の蘭の花が、廊下まであふれているという光景です。 これを見た報道陣の皆さんも、「大串さん、どこかのポストに就任ですか？？」と。私も苦笑いです。 鳩山内閣がスタートして一日目。岡田外務大臣の「『核密約』調査命令」、原口総務大臣の「国の出先機関原則廃止表明」、長妻厚労大臣の「天下り人事凍結指示」、前原国土交通大臣の「八ツ場ダム、川辺川ダムの中止表明」など、各大臣の発言が続きます。 早速動き出した鳩山内閣。ただこれらのことはもともとマニフェストなどにおいて、私たちが国民の皆さんに約束していたこと。政治は本当に変わる。私自身、どのようなポジションになろうと、政治が変わることを国民の皆さんに見てもらえるよう、全力を尽

「補正予算の執行停止」　これに対して、地方公共団体の方々を中心に心配する声が聞かれます。 確かに、補正予算の中で、「これはいかにもおかしい」という内容のものは、凍結し、見直していきたいと考えていますが、それがどれくらいの規模になるものか。 選挙前に「事業仕分け」などの取り組みを通じて、見直しを考えていた内容は、そんなに網羅的に執行停止、とするというようなものではありませんでした。 いくつかの個別具体的な事業で明らかに不適切なもの見直していこうという方向であったと思いますので、地方公共団体において、それぞれの補正予算などに既に組み込まれているようなもので、執行停止が大きな混乱を呼ぶようなものまで停止していくことにはならないのではないかと思います。 ただ、私の私見を述べれば、複数年にわたって支出することを想定した「基金方式」の予算が、今回の補正予算には多くあり、５兆円規模にのぼりますが、これを

「仕事は段取りが決め手」　いつも私はそう考えています。 先のブログにも書きましたが、より詳しく再論。新政権を発足させたあと、まずは１２月末までの予算編成の段取りが大きな鍵を握ります。日程は大変タイトです。 まずは、既に出てきている予算要求をどうするか。麻生政権で示された概算要求基準に沿って出されたこの予算要求。新政権になるわけですから、概算要求基準そのものを見直す方向が言われており、そうなると思います。 新しい要求基準をいつ示すのか？年内編成を考えれば、９月末までには示された方がよいでしょう。しかも新しい要求基準の「詳しさ」も重要な論点。前政権下での概算要求基準と同じくらい詳しい要求基準を作るとすると、それに沿って全予算項目を同じく詳しく見直して予算要求を出しなおすことになるでしょうから、それは大変な時間がかかることになります。ですから新しく出す要求基準は、大枠の方向性を示すことになるのか

２年半前の県議会選挙の際に、私たち民主党佐賀県連は「県民マニフェスト」なるものを発表しました。その中で、県内の懸案課題について述べ、特に、国の直轄事業たる城原川ダム問題については、「ダムによらない治水」という考え方を示しました。 今回の衆議院選挙において政権交代が行われた結果、この城原川ダムがどうなるのかについて注目が集まっています。 最近の報道では、「民主党佐賀県連が事業見直しの意向を示した」という風に報道されており、この見直しを今新たに言い出したような書き方がされている報道もあります。しかし、私たちとしては、すでにかねてより県民マニフェストに示した考え方が基本にあり、これを今後どのように実行していくかを詰めていく、という立場です。 もちろんこの「見直し」を実行していく際には、地元との意見交換を十分行っていく必要がありますし、またダムが必要という結論に至った基本的な分析（大雨時の予想最大