まず小沢一郎民主党幹事長の不起訴だが、以前論じた通りである(第21回)。「政治的検察」がいつものように無理な行動をしたということだ。 今回は、鳩山政権の農業政策について論じる。「戸別農家への所得補償」とは、農家ごとに農作物の「生産目標数量」を決めて、目標を達成した農家に対して生産費と市場価格の差を政府が直接支払うというものだ。これは、バラマキで財政負担が大きいなど様々な批判がある一方で、農家からは高い評価を受けて、2007年参院選、2009年衆院選で民主党の大勝利をもたらした。 日本の農業政策の問題点は、山下一仁氏の「農業開国論」によれば、国内米消費の減少に対して減反と高関税による米価維持で対応していることだ。減反は食糧安全保障に不可欠な農地を減少させ、高関税の代償としてミニマムアクセス米の輸入が拡大することで食糧自給率が低下し、農業の衰退が加速している。 山下氏は、減反の廃止と主業農家の