仙谷由人行政刷新相は１日の閣議後の会見で、約４７００ある各省庁所管の公益法人の事業仕分けを来年度以降実施する方針を明らかにした。前原誠司国土交通相が閣議後の閣僚懇談会で提案し、仙谷氏が了承した。 　政府の行政刷新会議による事業仕分けでは、各省庁の事業を公益法人が独占的に請け負うなどして予算の無駄が生じる構造があぶり出された。これを受け、前原氏が「４７００の公益法人の仕分けをして、内部留保や剰余金を予算に活用するべきだ」と提案した。 　仙谷氏は会見で「（公益法人を）逐次ピックアップし、存在そのものを問う観点から早急に検討に入りたい」と述べた。

国土交通省や、大阪、兵庫両府県など地元自治体、関西空港会社、関西経済界などでつくる「関西３空港懇談会」は３０日、関西、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港の「一元管理」を目指すことを決めた。１２月１４日に正式合意する見通し。関空会社が伊丹空港を運営し、同空港の収益を関空会社の経営改善に充てることも含め、関係者で今後、３空港を一体運用するための具体的な手法を協議する。政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で、関空会社への補給金１６０億円が「凍結」とされたことから、関西３空港の将来像を示す必要があると判断した。 関西３空港は、関空が関空会社、伊丹が国、神戸が神戸市と、設置・管理者が分かれている。設置・管理者が異なる複数の空港を一つの運営主体が一元管理するのは、国内では初めて。 懇談会はこの日、非公式会合を開いて、関空会社に対する補給金凍結への対応策を協議。解除のため、「将来的な経営統合を見据えた３空港の

元参院議員でプロレスラーの大仁田厚氏（５２）が来年２月の長崎県知事選に出馬する意向を固めたことが１日、分かった。大仁田氏は２日に長崎市内で会見を開き、正式に出馬表明する予定。　大仁田氏は昭和３２年、長崎市生まれ。４８年に全日本プロレスに入門し、故ジャイアント馬場に師事。その後政界に転身し、平成１３年の参院選で初当選、１９年の参院選には出馬しなかった。　後援会事務局によると、大仁田氏は取材活動などを通じてまとめた県政の問題点を列挙したマニュフェストの原型を作成。「テレビ、ラジオ、新聞などでの活動を通じ、地元で働く若者たちや地場企業、若手経営者の苦しい状況や未来の見えない地方のくらし、今の県政に対する不満など多くの問題に触れた。故郷長崎でじっくり話し合った結果、出馬の意向を固めた」としている。　長崎県知事選には金子原二郎知事（６５）が不出馬を表明。民主党の推薦する前農林水産省改革推進室長の橋本

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民主党は３０日の党正副幹事長会議で、幹事長室に集約された陳情について、判定会議を開いて優先度を検討することを決めた。その後、党と政府で協議し、予算編成に反映させるかどうか決める方針。１回目の判定会議は１２月２日で、小沢一郎幹事長が出席。対象は１１月の窓口開設以降、地方や業界団体から寄せられた陳情２００件余。同党は、新しい陳情システムの導入目的を「透明性・公平性」の確保としているが、判定会議は冒頭のみ公開される予定。

在留資格証明書を見ながら喜ぶサニーさん一家＝東京都足立区の自宅 　不法滞在で国外退去を命じられていた東京都足立区のインド人一家５人に、千葉景子法相は３０日、在留特別許可（在特）を出した。一家は最高裁で退去処分の取り消し請求訴訟の敗訴が確定していたが、異例の決定となった。 　決定は、法務省が７月に示した「学校に通い、１０年以上日本で暮らす子がいる」ことなどを滞在を認める要素として明記した在特の新指針に基づいて出されたとみられる。 　サニー・アマルさん（４５）は１９９３年、妻（４６）と観光ビザで入国し、期限切れ後も日本に滞在。建設作業員などとして働いていた。３人の子どもが日本で生まれた。アマルさんは９０年に兄名義の旅券で入国し、９２年に強制退去処分になったこともある。 　２００３年に入国管理局に自主的に出頭し、在特を求めた。しかし、３年後に「不許可」となり、強制退去処分に。処分取り消しを求める

セメント業界「鳩山不況」　公共事業削減、さらに減産2009年12月1日1時49分 都市ゴミを発酵させ、セメントの原燃料に変える円筒形の巨大な装置。１分間に２回転というゆっくりした速度で回る＝埼玉県日高市の太平洋セメント埼玉工場 セメントの生産量と内需 「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山内閣の政策が、苦境のセメント業界に追い打ちをかけている。生産量は１０月まで２６カ月連続の前年割れ。全国で生産設備の停止を進めてきたが、需要減に追いつかず、今後は工場閉鎖などが必至だ。セメント工場は、産業や家庭から出る大量の廃棄物を原燃料として受け入れている。生産量が減れば廃棄物の受け入れ量も減るため、新たな処理施設が必要になるとの指摘もある。 ■１０年度生産量、バブル期の半分以下へ 「真冬の様相だ」。セメントメーカー１８社で構成するセメント協会の渡辺穣会長（住友大阪セメント社長）は嘆いた。 １０月のセメント

日本銀行が１日午後、臨時の政策決定会合を開催することに関連して亀井静香金融相は同日、都内で記者団に対し、「日銀は眠りから覚めるのかね？。ならば政府もきちっとやらなければいけない」と話し、政府・日銀が一体となった経済政策運営を進めるべきとの考えを改めて示した。　亀井金融相は以前から日銀の政策について、コマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りを年末で打ち切る措置などを例に取り、中小零細企業の経済状況がまだ回復していないことから、「数字の奥にあるものを見る力がちょっと弱い」などと批判を繰り返していた。

戦う自民へ、わが決意に一点の曇りなし　二転三転する普天間問題や鳩山由紀夫首相自身の虚偽献金疑惑などにもかかわらず、高支持率を維持する鳩山政権。一方、野党となった自民党への不信は依然として根強く、党再生の道筋はなかなか見えてこない。こうした中、谷垣禎一総裁が正論編集部の単独インタビューに応じ、「保守のあるべき姿」について本心を語った。これまで、どちらかといえばリベラル寄りとみられていた谷垣総裁のイメージを一新するような内容で、党内外の注目を集めそうだ。　正論１月号によれば、谷垣総裁は「保守」について、「愛するがゆえに守りたい、そしてより良いものにしていきたいという、情熱から生じるもの」と強調。自国を断罪した上での変革を目指す革新的発想を明確に否定し、「保守は『肯定』した上での改革を志向する」と述べた。そして、こうした“保守すること”の意義を、天皇陛下ご在位２０周年の記念式典で改めて実感したと

トップ > 福井 > 11月30日の記事一覧 > 記事 【福井】 自民党県連の新会長に稲田氏 2009年11月30日 稲田朋美・自民党県連新会長 自民党の山崎正昭元参院幹事長が県連会長を辞任する意向を示している問題で、同党県連は２９日、福井市内で総務会を開き、稲田朋美衆院議員（５０）＝福井１区＝の新会長就任を了承した。福井で女性が県連会長に就くのは初めて。 県連関係者６０人余りが出席。山崎氏と山本芳男幹事長の辞職願を正式に受理した。幹事長の後任選びは稲田氏に一任することも了承され、今後人選に入る。 非公開の総務会終了後、会見した稲田会長は「２回生の自分が選ばれたのは驚きだが、危機的な状況の党再生のために福井から頑張っていきたい」と決意を示した。 県連が山崎氏を公認申請している来年夏の参院選については、党本部が県連に追認措置を求めており、稲田氏は「今までの経緯をふまえて協議する。対応は早急に

民主党の小沢幹事長は３０日の記者会見で、官僚による答弁禁止などを柱とする国会法改正について、社民党の協力が得られないことを理由に今国会での成立を断念する考えを表明した。 同時に、同党への不満をぶちまけた。 小沢氏は、１１月１６日に社民党に改正案を打診して以降、同党から返答がないとしたうえで、「非常に残念だ。私は（０６年に）代表に就任して以来、参院選、衆院選という二つの大きな選挙を担当したが、非自民で（当時の野党の）みんなの力を合わせて政権交代をと（目指した）。特に社民党には、選挙区の割り当てやらいろんなところで積極的に協力してきたつもりだ」と過去の話まで持ち出して「社民批判」を展開した。 社民党は、小沢氏の目指す国会改革について、「法律を作って役所の答弁を禁止することまでは必要ない」（福島党首）と一貫して否定的だった。 小沢氏は学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀

閣議の議事録、作成せず＝平野官房長官 閣議の議事録、作成せず＝平野官房長官 平野博文官房長官は１日午前の記者会見で、閣議や閣僚懇談会、各閣僚委員会に関して「閣僚間の忌憚（きたん）ない意見交換ができる場だから、議事録を作成していない」と述べ、出席者による議論は今後も記録に残さない方針を明らかにした。 　平野長官は「いろんな意見が出るので、取り方によっては『各大臣の言っていることが違うじゃないか』ということが後で出てくる可能性もある」と、議事録を作成すれば弊害が生じかねないと指摘。「必ず記者会見なりを行うことで透明性は確保される」と強調した。（2009/12/01-11:01）

■ツイッターで一度いってみたかった。下野なう。 １１月３０日をもって福島は産経新聞を退社した。記者賞記者章その他を返却。で、そのあと下野なう、とツイッターでつぶやいたところ、新聞社をやめると、なぜ下野なのか。産経新聞は与党なのか、という突っ込みがやはりツイッターで入ったので、一応説明しようと思う。 ■下野とは、官職を辞職して民間にくだること。一般には与党から野党になることをさす。要するに権力の座からおりることだ。では新聞記者は権力の高みにいるのか。というと、実はそれに近いと思う。新聞・テレビ、つまりマスコミは第四の権力といわれる。建前かもしれないけれど、世論民意を代表するものがマスコミだと思われ、民主主義というのは、世論こそ王様の政治システムだからだ。世論を味方につけることができたものが、政権の座につくことができる。ということで、大マスコミのもつ力は政権と対等、ときには大きいこともあるとい

仙谷由人行政刷新担当相は３０日の記者会見で、行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」と判定されながら、後に財務省資料の税金投入額に記載ミスが発覚した官民共同開発のロケット「ＧＸ」の扱いに関し、仕分けのやり直しは不要との認識を示した。　資料には開発費として国が７００億円を投入したと記載されていたが、実際は２６０億〜２７０億円で残りは民間の投資額だった。仙谷氏は「議事録を読めば４３０億円が民間から出されていることを前提に議論されたことは明らかだ」と指摘し、判定結果に影響を与えていないとの見方を示した。

就任会見で鞆の浦問題について言及した広島県の湯崎英彦・新知事＝３０日午前１０時３２分、広島県庁、鬼原民幸撮影 　広島県と福山市が進める鞆（とも）の浦（同市）の埋め立て・架橋計画について、１１月８日の知事選で初当選した湯崎英彦知事は３０日、県庁での就任会見で「橋を架ける架けないの前提を一度置いて、地域のために何をするのがベストか、早急に議論を進めたい」と話し、計画を事実上、白紙に戻す意向を表明した。 　湯崎知事は、来年の２月議会の開始までに地元住民との対話を始め、賛成派と反対派が同時に議論できる場をつくりたいとも述べた。 　計画をめぐっては、広島地裁が１０月、県に対し、藤田雄山・前知事に埋め立て免許を交付しないよう命じる判決を言い渡している。県は控訴したが、湯崎知事は「鞆は観光の拠点として重要だ。（議論に先駆けて）裁判だけが進んでいく状況は避けたい」と述べた。ただ、控訴の取り下げについては「

長妻厚生労働相は３０日、社会保険庁で懲戒処分を受けた職員３５２人（１０月２日現在）の処遇問題について、「ヤミ専従」を行った悪質な職員については、民間の解雇に当たる「分限免職」とし、厚労省で再雇用しない方針を固めた。 それ以外の職員については、厚労省が行う非常勤職員への応募を認めるものの、募集定員を大きく絞り込み、事実上、応募者全員の再雇用は困難となる。 民主党の支持団体である連合や自治労は、処分歴のある職員全員の再雇用などについても「一律救済」を求めていたが、厚労相は、無条件で再雇用すれば世論の反発を招きかねないとして、厳しく対応することにしたものだ。 厚労相は１日にこの方針を発表する。社保庁の後継組織となる「日本年金機構」の発足を１か月後に控え、職員の処遇問題は決着に向けて動き出すことになる。 社保庁で分限免職になる可能性がある職員は約６００人。うち、懲戒処分を受けたのは３５２人で、無許

光文社から、『世論の曲解―なぜ自民党は大敗したのか』というタイトルで新書を出すことになりました。12月中旬には店頭に出ていると思います。 下記に目次・細目次を載せました。これを見ると国会議員白書掲載のデータで見る日本政治のいくつかの記事の焼き直しに見えますが、実際は逆で、新書の原稿の一部を簡単にして掲載したのが連載となります。たとえば麻生人気の章は2007年10月に書いたものです。それだけこの本を書くのが遅れていたということです。 全部で図表が60枚以上あります。20%以上のページに図表が載っています。これでもだいぶ少なくしたつもりなのですが。載せ切れなかった図表等はウェブで公開する予定です。 そんなわけで、図表だらけで読みやすい人は読みやすく、（政治評論家と呼ばれるような人々に代表される）これまで言説だけで政治を議論してきたような人にはとても読みづらい本ですが、クリスマスプレゼントやお年

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

鳩山由紀夫首相は３０日午後の参院本会議で、自身の偽装献金問題について、東京地検特捜部による捜査の結論が出た段階で記者会見などによって自ら説明する考えを表明した。また、母親からの資金提供が課税対象と確認された場合には「適切な対応を行う」と述べ、修正申告を検討する姿勢を示した。 　首相は、自民党の秋元司氏の質問に対し、「検察による全容解明がされた暁には、その結果を踏まえ、私自身が改めて国民に説明すべきだと考える」と述べた。また、母親からの資金提供が生前贈与にあたり、贈与税を脱税したのではないかとの指摘には「仮に母親からの資金提供があったとするのならば、検察の解明を待って、法に照らして適切な対応を行っていきたいと考えている」と述べた。 　また、自らの責任について首相は「国民から負託された政府、内閣の使命を果たしながら、私に対する司法判断を待ち、その結果に基づき、首相としての使命を果たしたい」と語

大阪府の橋下徹知事は３０日、米軍の普天間飛行場移設について報道陣に問われ、「関西全体で沖縄の基地負担の軽減につながる議論には積極的に参加したい」と述べた。 　一方、沖縄県選出の下地幹郎衆院議員（国民新党）が、米軍離着陸訓練を関空が受け持つ案を披露していることについては「関西の活性化に２４時間ハブ空港はどうしても必要。今のところ、軍用機の需要は念頭にない」と否定的な見解を示した。ただ、「日米安保は一介の自治体の長がああだこうだ言うことではない。（国が求めるなら）議論は拒否しない」と述べた。 　また、「神戸空港はどうなのかという検討は十分ありうる」とも指摘。沖縄の経済活性策の例としては「カジノ特区」の導入を挙げ、「真っ先に適用されるべきは沖縄だと思う」とも述べた。