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参院選の話はしたくない。 興味が持てないので。 確たる感想も無いのにネタにするのは候補者に失礼だ。 なので、選挙は無視することにする。 好きにやってください。 サッカーについて書くのも気がすすまない。予想がことごとく外れているからだ。もはや言葉が無い。 二の句がつげない状態。あるいは、ぐうの音も出ないカタチと言うべきだろうか。 オウンゴールでハットトリックを決めたディフェンダーなら私の気持ちがわかるかもしれない。 あるいは駒野選手なら。 とにかく、当件に関しては半年ぐらいROMることにする。 相撲の話題も避けたい。これは、興味がないからではない。あきれているからだ。 というよりも、擁護できない以上発言したくないというのが本当のところだ。 相撲が好きな気持ちが消滅したわけではない。でも、擁護はできない。というのも、私は、あのやくざという人たちが心の底から嫌いだからだ。 一部には、暴力団との交

このたびの大相撲の不祥事について、私はあまり同情的な気持ちを持っていない。 というのも、角界には、朝青龍を排除するに当たって盛大にきれいごとを並べた人たちが居残っているからだ。 やれ国技だ文化だ伝統だと、彼らは、自分たちの関わっている興行について、歯の浮くような美辞麗句を言いつのっていた。曰く、相撲の美、横綱の品格、無言の掟、民族のDNA。武士の覚悟。ほのぼの麗句。 なるほど。よくわかった。 私は納得した。大相撲の世界が彼らの言うように、美しくも正しい文化的な結界であるのだとしたら、私の大好きな朝青龍は、その清廉な小宇宙にはなじまない異分子だったはずだからだ。ドルジは乱暴者だった。身勝手でもあった。ファンのひいき目で見ても教養溢れる紳士というわけにはいかなかった。ごくごくありきたりな二十代の粗野な青年であったに過ぎない。 だから、そのがさつで傲慢で粗暴なファン太郎を、角界は、追放した。それ

「あれ？　これってさ、あの“B党”のことだよね」 6月9日付の全国紙朝刊を見て、我々、政策アンケート取材班は内輪でいたく盛り上がった――。 この日の朝刊は、菅直人内閣の顔ぶれをカラーの写真付きで紹介していた。組閣を受け菅首相が語った内容から、例えば日経新聞は1面見出しを「成長と財政再建・両立」とした。つまり、財政再建をすることで経済の安定性を増しながら、同時に成長も目指す。そんな「二兎を追う」戦略に新政権は舵を切ることを紹介した。 「日経ビジネス」6月7日号が予言した未来 偉そうに言うつもりは毛頭ないのだけれど、こうした戦略が打ち出される未来を、「日経ビジネス」の6月7日号で予言していた。もし該当号をお持ちであれば、是非ともペラペラとめくってみていただきたい。94ページからの記事である。面倒な方は、以下をお読みいただいても結構です。 我々は、参院選を控えたこの時期に、全国会議員の政策スタン

マニフェスト、事業仕分け、新しい成長戦略など、民主党政権は新しい経済政策を提案、実行してきました。一方、政権交代によって国民の間ではさまざまな混乱が生じたのも事実。本書は、小峰隆夫法政大学大学院教授を中心としたエコノミスト集団が、経済学のベーシックな理論を使って政権交代は何をもたらすのか、民主党の経済政策は妥当なのかを分析しました。 ベースになったのは、日経ビジネスオンラインの連載コラム「政権交代の経済学」です。この連載に新たな章と用語の解説など大幅に加筆して一冊にまとめました。 日本は政治的にも経済的にも転換点を迎えています。若い世代や次の世代に過大なしわ寄せをするわけにはいきません。将来の日本を活力ある国にするための議論のベースとしてぜひ本書をお読みください。 ギリシャの財政危機の影響は、ギリシャ国民に大きな混乱を引き起こしています。世界の金融市場を通じて我々の生活にも影を落とすこの財

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 一般職に応募する男子学生、就職専門の家庭教師に指導を受ける有名私立大学生…。買い手優位の厳しい雇用環境を背景に、学生の就職戦線に異変が起きている。「ゆとり教育」世代が就職期に入り、全体の質が落ちた影響と採用側は言う。 「一般職に、男ですよ」 困惑を隠し切れないといった表情で、ある生命保険会社のベテラン採用担当者が話す。企業の採用活動が本格化する4月。その最前線では、一昔前なら考えられない事態が起きている。 この保険会社では、長らく一般職と総合職の2つの職種で学生を採用してきた。一般職は、社内の事務処理などの仕事が中心であり、キャリアを積み重ねていく総合職とは異なる。応募条件に男女の制限はないが、通常は女性が就く職種と考えられてきた。 とりあえ

「新党結成は数日で発表する。7月の参院選には10人は候補を立てたい」――。自民党を離党し、平沼赳夫・元経済産業大臣らと新党結成を進めている与謝野馨・元財務相は5日、日経ビジネス記者との単独インタビューに応じ、3カ月後に迫った参院選に2ケタの候補を立て、政界第3極として存在感を示すと、強気の抱負を語った。 指摘される平沼・元経産相との「政策の溝」については「郵政民営化自体で、2人の間に違いはない。ユニバーサルサービス（全国同一サービス）が出来ているかどうかの見方に差があるかどうか。問題があるとは考えていない」と述べ、新党の先行きを懸念する見方を強く否定した。 （聞き手は田村賢司＝日経ビジネス編集委員） 与謝野　支持率が上向かない自民党の問題を議論するために開かれた4月1日の両院議員懇談会で、執行部刷新を求めてきた我々や中堅・若手の声に対し、谷垣禎一総裁が「執行部を変えるつもりはない」と厳しく

来年度以降、増税地獄がやって来る。所得税や消費税の話ではない。相続税の話である。 富の再配分。そのために民主党政権と財務省は、贈与税の増税に手をつける計画だ。今年4月からの通常国会で相続税法が改正され、年金を相続する際に適用される優遇措置が廃止される。つまり、1つの節税策が封じられる。だが、それは序章に過ぎない。 藤井裕久・前財務大臣にその手腕を買われ、一時は後任に名前が上がったのが、民主党きっての財政通である野田佳彦財務副大臣である。民主党政権の税制政策全般に強い影響力を持っていると言われる。 一方、自民党を飛び出し、民主党に「移籍」した田村耕太郎・参議院議員もまた、経済政策全般に強い。小沢一郎・民主党幹事長から三顧の礼をもって迎え入れられ、次期マニフェストの成長戦略分野の策定にも携わっている。 その2人が、経済成長を大きく削ぎかねない隠れた日本のアキレス腱、相続税の行方について、議論を

（前回から読む） 「改正貸金業法」――。借金に苦しむ多重債務者を救済する目的で、消費者金融や事業者金融、信販・カード会社に対する規制を強化する法律である。法律自体は2006年12月に成立しているが、段階的にルールを厳しくし、今年6月18日までに完全施行される。 完全施行以降、貸金業者は借り手にお金を貸し出す際の金利を、それまでの上限29.2％から20％に引き下げなければならない。貸し出し総額にも規制がかかり、年収の3分の1以上は貸してはならない。 法改正による劇的な事業環境の変化によって、資金の出し手である貸金業者が大幅に減少、その結果、多重債務者も減少傾向にある。だが、その一方で副作用も指摘されている。つなぎ資金などを貸金業者に頼っていた中小・零細企や個人の資金繰りを直撃しているのだ。その実態は、日経ビジネス3月29日号でレポートした。 改正貸金業法によって、影響を受けるのは消費者金融業

日本がいま「課題先進国」として、様々な問題を抱えていることは共通認識としてあろう。だが、“次なる日本の成長”はどんなものか。読者の方々も独自の成長イメージを抱いているはず。皆様が考えていること疑問に思っていることを、一度、政府の方々と一緒に突き合わせて話してみてはどうか、というのがこの連載の趣旨。 ゲストとして現職の内閣府副大臣の大塚耕平氏が参加。NBOで「戦略立案のプロ」などのコラムを書いていただいた大上二三雄氏には“まとめ役”をお願いした。読者からの意見で連載の内容が決まってくる“先が読めない”コラム。このコラムの先行きを決める意見欄に加え、前回から開設した屋上会議室でも意見が寄せられ始めている。意見欄、会議室とも、大塚副大臣、大上さんがチェック中。「いろんな意見があって勉強になりますね。この連載を通じて、新しい成長のための提言までできると面白いなぁ」とは大塚さんの最初の感想。

日本がいま「課題先進国」として、様々な問題を抱えていることは共通認識としてあろう。だが、その上で“次なる日本の成長”はどんなものになるのか。読者の方々も独自の成長イメージを抱いているはず。皆様が考えていること疑問に思っていることを、一度、政府の方々と一緒に突き合わせて話してみてはどうか、というのがこの連載の趣旨。 ゲストとして現職の内閣府副大臣、大塚耕平氏が参加。NBOで「戦略立案のプロ」などのコラムを書いていただいた大上二三雄氏には“まとめ役”をお願いした。読者からの意見で連載の内容が決まってくる“先が読めない”コラムです。【以下余談ながら】屋上会議室でのコメントありがとうございます！どれも読み応えがあるものばかりで勉強になっています。今回から議論がし易いように「テーマごと分室」をつくりました。一度覗いてみてください。この連載是非、１回目から通してお読み下さい。

耕作放棄や違法転用によって、消えていく農地。機を見て農地を売り抜こうとする「偽装農家」。それを見て見ぬふりをする農業委員会と農林水産省――。明治学院大学経済学部教授、農業経済学者の神門善久氏は、これらの問題を早くから指摘してきた。今回から2回にわたり、著者の吉田鈴香が神門善久教授に話を聞く。 神門　農業はよくも悪くも注目されていますが、注目されたことが、むしろ悪い方に作用していると、僕は非常に憂いています。 今農業についてあれこれ言っている人は、本当の農業はどうでもよくて、農業のことでイメージを膨らますことを楽しんでいる。この数年で、いいかげんな農政提言が出るたびに、農業は間違いなく悪くなっています。農政論議が華やかですが、簡単に政策提言が書けることに大きなワナがあるのです。 吉田　どんなワナでしょうか。 神門　農政提言のワナは、大きく3つあります。 第1は、「規制にしがみついているJA（

神門　そんなことはありません。明るい処方箋もあります。農業の本当の可能性に気づき、適切な国土利用をするようになれば、将来の世代にものすごい利益が生まれます。 経済協力開発機構（OECD）でトータル・サポート・エスティメイトと言いますが、現時点では間接的な補助も入れて、農業に対する補助額が農業の付加価値額より大きいと言われています。つまり今の日本は、農業がなくなるとGDPが増えるというくらい悲惨な状況なのです。 しかし本来、農業は非常にポテンシャルの高いものだという確信を持っています。日本だって、デンマークのようになれると信じています。農業改革でGDP（国内総生産）が飛躍的に増えることも十分にあり得ます。 GDPはこれまでマイナスだったものですから、今、農業就業人口が4％くらいなので、それに見合った付加価値を生めば、GDPが5％ぐらいは増える。さらに国土が適切に利用されるようになれば、経済全

“新卒一括採用信仰”なるものが、高校生にまで影響を及ぼしているらしい。 先日、高校3年生のA子さんから進路に関する相談を受けた。彼女は大学3年生の時に海外の大学と半年間の交換留学プログラムのある某大学を第1志望にしようとしたところ、担任の先生から、「3年生のときに留学していては、就職活動に支障がでる。もっと就職に力を入れている他の4年制大学に進んだほうがいい。就活が遅くなればなるほど、大変な思いをする」と言われたそうだ。 数年前から、「就職まで責任をもって面倒をみて、いい就職先を斡旋する」ことを“売り”にする大学も増えてきた。その背景には、少子化の影響がある。それに加えて、バブル崩壊後の就職氷河期に始まり一昨年のリーマンショックと、世の中の経済状況の影響をもろに受ける新卒一括採用に対して学生や親御さんたちが抱く不安感を逆手にとった、大学側の生き残りをかけた営業方針も見え隠れする。 厚生労働

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「資金繰りのことを考えると、夜も眠れなくなった」 東京都江戸川区で開業して約20年。ベッド数19床以下の街の診療所として、江戸川区の本院と江東区の分院で、それぞれ年間に約400件ものお産に携わっている、池下レディースチャイルドクリニックの池下久弥院長（58歳）は、この半年ほど頭を悩ませている。 開業してからしばらくの頃は、それこそ、24時間365日フルで働いた。産科医が訴訟リスクや過重労働によって分娩をやめていく中、「お産が好きだから」という思いで地域で踏ん張ってきた。今では同クリニックは、常勤医2人体制で、さらに当直にはほかの医師が入り、地域の産科医仲間との連携によって深夜の緊急帝王切開の手術にも対応できる体制を維持している。 池下院長への

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数年、1次産業への注目が急速に高まっている。「BRUTUS（ブルータス）」（マガジンハウス）、「週刊 ダイヤモンド」（ダイヤモンド）「AERA（アエラ）」（朝日新聞社）といった、ちょっと前までなら農業に見向きもしなかったであろう雑誌が農業特集を組むようになった。昨年6月には、若い農業従事者の季刊雑誌「Agrizm(アグリズム)」（農業技術通信社）が創刊され、新たな読者層をつかんでいる。 こうした「農業」への視線には、有機・無農薬、農的な暮らしといったことにとどまらず、楽しい農業、儲かる農業というように、新たな産業という視点が盛り込まれている。 こうした動きは、林業も例外ではない。林業への就労希望は拡大してきており、先日、東京、名古屋、大阪

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 鳩山政権になり、日米同盟が漂流している。 これは、これまで一度も政権を運営したことのない民主党が、普天間問題についての理解がなかったことや、鳩山内閣がそもそもの日米同盟の意味をきちんと理解せずに、米国外に誤解をうけるようなメッセージを相次いで発信したからだ。 そして、そのような中でトヨタのリコール問題が米国でも大きな関心となり、日本国内では鳩山政権の普天間問題についての迷走への牽制や報復ではないかというような憶測まで飛び出るような状況になってきている。 ビジネスマンの資質が問われる接待、社交 そのような背景を十分に意識してのことだと思うが、2月10日、トヨタのリコール問題をめぐり前原誠司国土交通相と会談したルース駐日米大使は、記者団に対して、

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

平日の百貨店を一時間ほど歩くと、それだけで確実に意気消沈する。 空気全体が、店員のため息でできているみたいな、そういう独特の湿っぽさを胸一杯に吸い込むことになるからだ。 景気対策上、都心にああいうものを放置しておいてはいけないと思う。いや、マジで。 百貨店を一巡りした私の脳内は、不況感で満たされる。だから、一階の化粧品売り場の脇を抜けて店外に出る頃には、もともと抱いていたはずの購買意欲は、雲散霧消してしまっている。それほど、百貨店の負の内圧がもたらす景況感は、真っ逆様だ。スペースマウンテンの乗り心地。暗く、低く、底の見えない感じ。どこまでも落ちていく怖さ。 今回は百貨店の、過去と現在と未来について考えてみたい。 つい先日、久しぶりに最寄りのターミナル駅のデパートを訪れた。 とあるドイツ製のボードゲームを入手するためにだ。 ついでにソフトダーツ用の部品を補充したいとも考えていた。 入店して、