気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 鳩山政権になり、日米同盟が漂流している。 これは、これまで一度も政権を運営したことのない民主党が、普天間問題についての理解がなかったことや、鳩山内閣がそもそもの日米同盟の意味をきちんと理解せずに、米国外に誤解をうけるようなメッセージを相次いで発信したからだ。 そして、そのような中でトヨタのリコール問題が米国でも大きな関心となり、日本国内では鳩山政権の普天間問題についての迷走への牽制や報復ではないかというような憶測まで飛び出るような状況になってきている。 ビジネスマンの資質が問われる接待、社交 そのような背景を十分に意識してのことだと思うが、2月10日、トヨタのリコール問題をめぐり前原誠司国土交通相と会談したルース駐日米大使は、記者団に対して、

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Douglas MacMillan （BusinessWeek誌スタッフライター、ニューヨーク） 米国時間2010年2月15日更新 「Opera's Bid to Become an iPhone Browser」 2月10日、ノルウェーのソフトウエア会社オペラ（OPERA:NO）が、米電子機器大手アップル（AAPL、本社：カリフォルニア州クパチーノ）のスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」と携帯メディアプレーヤー「iPod touch（アイポッド・タッチ）」で使用可能なインターネットブラウザー（閲覧ソフト）「Opera Mini（オペラ・ミニ）」を発表した。オペラは2月10日、同ブラウザーの提供を承認するようアップ

小沢一郎幹事長の不起訴でも、昨年までの“小沢独裁”に戻りそうにない。党内でも小沢氏に対する地方組織の抵抗が強まり、廃止した政調会復活の動きも。一方、政界と検察のパワーバランスにも揺らぎが見え始めた。 「小沢さんは、執念深いからね。あんまり抵抗すると、（公認や選挙資金の配分などで）何をされるか分からない。だが、地方が素直に従うかな…」 民主党のある国会議員が匿名を条件にこうささやく。今年7月に予定される参院選の2人区（右図参照）に、2人ずつの候補を擁立し、自民勢力の一掃を目論む小沢一郎幹事長と、それに強い難色を示す一部の地元民主党支部連合会の緊張状態を解説したものだ。 候補擁立で揉める参院選2人区 自身の資金管理団体を巡る政治とカネの問題で小沢幹事長の不起訴が決まって以後、民主党内でパワーバランスの変化が起き始めている。 その1つが、参院選の候補者選定で、揉み合いの続いた「小沢幹事長vs地方

大西 孝弘 日経ビジネス記者 1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。2018年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

日本がいま「課題先進国」として、様々な問題を抱えていることは、皆様、共通認識としてあろうかと思います。では、課題先進国としての“成長”はどんな形になっていくのでしょう。恥ずかしながら現政府が掲げる「成長戦略」がいまいちよく分からないのです。皆様どうなんでしょう？この際、読者の方々が考えていること、疑問に思っていることも一緒に現政府にぶつけてみてはどうだろう。そこから新しい成長像が見えるかもしれない・・・。そんな趣旨で始める連載です。 ゲスト講師として現内閣府副大臣、大塚耕平氏に参加して頂きました。NBOで「戦略立案のプロ」などのコラムを書いていただいた大上二三雄氏にはこのNBO勉強会の“まとめ役”をお願いしました。今後、読者からの意見をもとに、大塚さんらとの議論を深めていく予定です。皆様のコメント次第で内容が変わってくる“先が読めない”連載です。 大塚　では・・・今回は「日経ビジネスオンラ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン とうとう現職国会議員が代表を務める会社まで処分対象に――。このところ、金融商品取引業者に対する登録取り消しなど厳しい行政処分が相次いでいる。一方で、行政訴訟を起こして当局に徹底抗戦を挑む業者まで出現。金融自由化の副作用とも言える現象だが、金融庁は悪質業者に対する破産申し立てという強権まで導入する構えだ。 1月15日、「エル・エヌ・シー」なる東京都中央区の金融商品取引業者が関東財務局から業務停止3カ月の処分を受けた。資格もないのに、中国の未公開株などへの投資を謳って、顧客に対して取引を勧誘し、資金を預かっていたのだ。旧投資顧問業法（現金融商品取引法）に明らかに違反する行為だった。 一般には全く無名の業者だが、驚くことに同社の代表取締役は現職の民

漠然とですが、私がかねてより疑問に感じていた点を、郷原氏がきわめて明確に、しかも専門性の高い視点から説明してくれており、一気に視界が広がったような爽快感を感じることができた。感謝したい。特に、２点あり、一つは、「認識すべき根本的問題として、政治資金の収支の公開に関する会計処理が、企業会計や税会計などとは異なり、その基本原則すら確立されておらず会計処理の実務が未成熟で、資金管理団体の銀行口座の膨大な数の入出金のうち、どの範囲のものを政治資金収支報告書に記載すべきかについて明確なルールができていないという実情がある」こと (1/4)である。虚偽記載などとする非難を耳にして、私は「そうかもしれないが、少し違うのでは？・・・」と思っていたので、なるほどと納得できた。もう一点は、「政治活動の資金の出所を明らかにし、その使途を明示するという「政治資金の収支の公開」の趣旨からすると、小沢氏個人名義で行わ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 景気対策の内容で、メディアや金融証券市場などで最も注目されるのが財政政策の動向です。財政政策、すなわち政府支出の拡大や、減税、補助金などの所得移転などの施策は景気を改善する効果があると考えられています。 財政政策は全体としての規模もさることながら、その構成も重要です。自民党政権下では公共事業の増加と減税を比較すれば、公共事業の増加の方が景気に即効性があり、効果も大きいとする意見も強く、バブル崩壊後の不況の中では、しばしば公共事業の拡大が行われました。 一方、民主党は、2009年の衆議院選挙に際して「コンクリートから人へ」とのキャッチフレーズの下、公共事業の削減と子ども手当てなどの家計への補助金の増加をマニフェストに盛り込み、選挙後に成立した現

民主党の小沢一郎幹事長の元秘書で現職の国会議員が逮捕された。小沢氏の身の処し方、そして国会論戦はどうあるべきか。1月18日に実施した緊急アンケートで意外な答えが見えてくる。 「マニフェストでは、『国民の生活が第一』とうたいつつ、結局のところ『小沢一郎が第一』ということなんだよね」 1月16日に開かれた民主党の党大会で小沢幹事長の続投が容認されたことを受け、鳩山由紀夫首相に近い経済界の人物ですらそう小声で批判した。 前日には小沢氏元秘書で現職国会議員が逮捕され、2日後には国会が待ち受けていた。反小沢と目される閣僚ですら、「逮捕容疑を精査なしにうかつに動けない。閣内の足並みを乱すのは得策ではない」。政権与党の周辺では小沢批判や黙認など思惑が飛び交う。 小沢氏は幹事長を辞めるべきか。小沢氏を巡る疑惑を受け、今国会は「政治とカネ」を集中的に扱うべきなのか。 小沢氏「辞任すべき」は48.7% 日経ビ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のコラムでは、トラック一辺倒だった日本の物流が歴史的な転換期を迎えていることを報告した。それに伴って物流業の労務管理のあり方も大きく変わろうとしている。 物流業のコストの6割は人件費が占める。そのため、昔から物流業においては労務管理が最大の経営課題とされてきた。 物流現場には、あらゆるタイプの労働組合が入り込んでいる。“労組のデパート”と言われるほどだ。 そのうち主流派の労組を御用組合として手なずけて、戦闘的な組合の排除に成功した経営者が、これまでは優秀な経営者だと評価された。 今でも中堅以上のトラック運送会社には、労組担当を経験していることが、社長レースに名乗りを上げる条件になっているところが多い。 『沈まぬ太陽』さながらの労組対策 一

佐藤 ゆみ（以下、佐藤）　鈴木さんは農林水産省では普段、どのようなお仕事をされているのですか？ 鈴木 憲和（以下、鈴木）　消費・安全局総務課で、法律や政令のチェックをしてます。 佐藤　農業振興は、国民にとって大きな関心事です。普段の業務から、いろいろと気づくことも多いと思います。 鈴木 憲和（すずき・のりかず）氏 東京都出身。東京大学法学部卒業後、2005年、農林水産省入省。農水省では、品目横断的経営安定対策の導入に伴う、主要食糧法の改正に携わる。内閣官房出向時には、安倍晋三政権の「美しい国づくり」推進室で、広報戦略を担当。現在は、食品の安全分野を担当する消費・安全局総務課に所属。 2008年末から、農水省の若手で「日本再耕プロジェクト」を行い、週末は畑に出ている。 （写真：佐藤 ゆみ） 鈴木　農業が抱える様々な問題と、その対策としての法律や政令を見ていて、「耕作放棄地が少なくなる」という

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 藤井裕久財務相の辞任を受けて、菅直人副総理が後を継いだ。ポスト鳩山に菅氏が意欲を見せるほど、政策立案の司令塔がより不透明になる恐れも。藤井氏に次ぎ、鳩山由紀夫首相も辞めたいそぶりを見せ始めた。 唐突に見えた藤井裕久財務相の辞任劇。ところが、既に昨年暮れの段階でこうした事態は予想されたことだったという。鳩山由紀夫首相に近い人物が明かす。 「昨年末の12月28日に検査入院した時点で、藤井さん周辺から鳩山さんのところに辞任の可能性ありとの情報が伝わっていた。鳩山さんは菅直人副総理に後任含みで相談をしたようです」 普天間基地の移設問題など結論の先送りが求心力の低下につながっている鳩山首相が、かくして財務相の後任人事では珍しく即断即決を下した。ただその

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 小沢民主党幹事長の政治団体「陸山会」による世田谷の不動産取得をめぐる政治資金の問題を取り上げた1月10日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」、コメンテーターで出演した私が、「小沢一郎氏からの借入金4億円」は陸山会の2004年の収支報告書に記載されている」と発言した途端、司会の田原総一朗氏は、「ええっ」と驚愕の声を上げ、スタジオ中が静まりかえった。 多くの新聞テレビで報じられているように、2004年に小沢氏が当時の秘書の石川知裕衆議院議員に渡した現金4億円についてその年の陸山会の収支報告書に記載しなかったことが違反に問われていると、誰しも思っていたからだ。 ジャーナリストの財部誠一氏からは「4億円の借入金の記載があるというのは衝撃的だ。新聞では

鳩山首相がツイッター（Twitter）をはじめたというので、遅ればせながら参入してみた（ツイッターの公式ガイドページはこちら）。 で、一週間ほどあれこれいいじくりまわしてみた結果、だいたいのところはわかった気がしているわけだが、この「わかった気」というのが曲者で、どうせ私は誤解しているのだと思う。うむ。確信がある。私は誤解している。 いや、奇妙な言い方である旨は承知している。が、私のこの「自分が誤解していることをわかっている感じ」は、「わからない」というのと、ちょっと別な感触ではあるのだ。 つまり、ツイッターには、おそらく数百通りの「わかり方」があって、それらの解釈のいずれもが、多かれ少なかれ誤解を含んでいるということだ。別の言い方をするなら、この種のコミュニケーションツールの真価は、傍観者が把握したつもりでいる「だいたいのところ」から外れた部分に宿っているものなのである。 今回は、ツイッ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （その1から読む） （その2から読む） 1960年代の後半にはコメの生産量は供給量を上回り、財界からもコメの生産抑制など食管制度の改革を要求する声が出始める。こうして大規模化どころか、水田はむしろ多すぎると考えられるようになる。それに応えて政府は作付け転換補償、開田抑制政策を始めた。日本の戦後農政は、こうして第2の転換点を迎える。 大潟村はこうした転換点を迎えてもすぐには軌道修正が効かず、結局、第4次まで毎年入植者を募り続ける。結果として総計580戸の入植者は、農業を巡る歴史転換の中に投げ出される。そして大潟村と国の関係がねじれ始める――。 1973年に入植者償還金の支払いが始まる。当時の1次入植者の平均年収は780万円。そのうち200万円を

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 仕事柄、クルマで国内を移動する機会が多い。 道すがら風景を見続ける。 どこの国の風景もそれぞれに個性的だが、日本の風景もまた日本に特殊だ。 そして、これもどの国の国民も同じだろうが、母国の風景は「発見」しにくい。そこに生まれ育っていると慣れてしまって、風景を意識すらできないのだ。風景の特徴に改めて気づくには、きっかけが必要になる。 今回のきっかけとなったのは、農業が揺らいでいる、そんな情報を得たことだった。 変わる水田の光景は何を意味するのか 改めて車窓に流れる景色を省みる。平野には昔ながらの水田の光景が広がり、初夏には一面が緑に映え、秋になると重たそうに金色の稲穂が垂れる。 熱帯原産のコメを、長く時間をかけた品種改良の結果、日本人は北海道の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン トラック運送会社の数が史上初めて減少に転じた。2009年12月末に国土交通省が発表した2008年度の貨物自動車運送事業者数は6万2892社で、前年度から230社減少した。 日本のトラック運送会社の数は、1990年の「物流二法」（「貨物自動車運送事業法」と「貨物運送取扱事業法」）の施行による規制緩和を契機として、一貫して増え続けてきた。 毎年2000社前後の新規参入があり、退出は500社程度に抑えられていたことから、1990年度時点の約4万社が2007年度には6万3000社余りにまで膨らんだ。 しかし、拡大ペースは2007年度から陰りが見え始めていた。新規参入の数が減り、廃業や倒産などの退出が増えた。そして2008年度はついに退出が新規参入を上

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る