◇県国会議員の投票先 民主党代表選が告示された1日、毎日新聞さいたま支局は、県内の同党衆参国会議員18人に投票先やその理由を尋ねた。回答した12人のうち、4人が小沢一郎前幹事長、3人が菅直人首相に投票する意向を示した。回答したが態度を明らかにしなかった議員も5人いた。結果次第で党が分裂する可能性も含む今回の代表選は、議員にとっても悩ましい選択を迫られているようだ。【佐藤丈一、稲田佳代、西田真季子】 小沢氏支持派は、そろって「リーダーシップ」への期待を口にした。 高山智司氏(15区)は「政権交代後の1年間、『脱官僚依存』などの国民の期待に応えていない。強力なリーダーシップが必要」と主張した。松崎哲久氏(10区)は「参院選敗北の責任は免れない」と菅氏の責任論に言及。小宮山泰子氏(7区)は、菅氏を「官僚の意見に流されている」と批判し、「危機的な景気や衆参ねじれ状態の国会を前進させる小沢氏の経験と
11日投開票の参院選を前に、毎日新聞は2~4日の3日間、県内の有権者を対象とした世論調査(県内回答者1301人)を実施した。調査結果に支局取材を加えた中盤の情勢分析によると、埼玉選挙区(改選数3)では民主の大野元裕氏(46)がやや優勢で、島田智哉子氏(47)が追走。みんなの小林司氏(39)、公明の西田実仁氏(47)、自民の関口昌一氏(57)が激しく追い上げる展開となっている。共産の伊藤岳氏(50)は支持層をほぼ固めたが、社民の日森文尋氏(61)は支持層をまとめ切れておらず巻き返しを図る。無所属の長谷川幸世氏(30)、改革の中川幸司氏(30)、諸派の院田浩利氏(43)は知名度アップに懸命。ただ、現時点で投票態度を決めていない有権者も3割近くいて、終盤で情勢が大きく変わる可能性もある。【参院選取材班】(全国の情勢は10、11面) ◇大野・島田氏、支持分け合う 大野氏は民主支持層の3割強をまとめ
参院選 本社世論調査(上) 7月11日投開票の参院選埼玉選挙区(改選定数3)の序盤戦は、自民の関口昌一候補、民主新人の大野元裕候補、民主現職の島田智哉子候補が激しく競り合い、公明の西田実仁候補とみんなの党の小林司候補、共産の伊藤岳候補が追いかける展開となっている。読売新聞が24、25日に実施した世論調査と情勢取材の結果を加味して分析した。無党派層の6割、全体で3割以上の有権者が態度を決めていない。選挙戦の行方はなお流動的だ。 西田 実仁47公 現《1》 院田 浩利43諸 新 小林 司39み 新 長谷川幸世30無 新 島田智哉子47民 現《1》〈国〉 大野 元裕46民 新 〈国〉 日森 文尋61社 新 〈国〉 関口 昌一57自■現《2》 中川 幸司30改 新 伊藤 岳50共 新 改=新党改革、み=みんなの党。《 》内数字は当選回数。〈国〉国民=推薦・支持政党。■額賀派=自民の派閥
合併後初の選挙戦となった深谷市長選が7日投開票され、無所属新顔で前県議の小島進氏(49)=民主、みんな、連合埼玉推薦=が、無所属現職の新井家光氏(54)の再選を阻み、初当選を果たした。当日有権者数は11万6380人。投票率は53・79%だった。 合併直後の前回選は無投票のため、旧深谷市長選以来、11年ぶりの選挙戦となった市長選は、昨夏の衆院選の余波もあり、激戦となった。 それだけに、当選の報が入ると、同市上柴西1丁目の小島氏の選挙事務所は大きな拍手と歓声に包まれた。小島氏は集まった支持者らを前に、「時代や国政が変わってきたことを実感できる市にしたい。良い所は残し、見直すべき所はダイナミックに変えていきたい」と抱負を語った。 小島氏は、救急医療体制の改善に取り組むと強調し、子育てや教育支援、企業誘致も積極的に進めると主張。市政刷新を求める有権者に浸透し、民主党や選対本部長を務めた小泉龍
さいたま地裁は2日、昨夏の衆院選に埼玉13区から立候補し届け出ていない選挙運動員に報酬を約束したとして、公職選挙法違反(買収)の罪に問われた元衆院議員、武山百合子被告(62)=埼玉県春日部市=に懲役1年6月、執行猶予5年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。若園敦雄裁判長は「長年、衆院議員の経験を有したのに身勝手。動機に酌量の余地はない」と述べた。 判決によると、公示前の昨年7月31日ごろ、春日部市内の事務所などで運動員4人に、選挙期間中のビラ配りなどの報酬として時給900~1000円を支払うことを約束した。 武山被告は93~05年に衆院議員を4期務めた。【飼手勇介】
公明党は29日、今夏に行われる参院選埼玉選挙区(改選数3)で、現職の西田実仁(まこと)参院議員(47)を擁立する方針を固めた。同選挙区では、候補擁立を見送る方針だった。西田氏のくら替え出馬が予定されていた比例代表には、長沢広明元衆院議員(51)を充てる。2月4日の党中央幹事会で正式決定する。 同党は、昨年の衆院選では選挙区で全敗したため、参院選選挙区での候補擁立に慎重だった。だが、民主党が鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題で支持率を下げていることを踏まえ、28日の党中央幹事会で現有11議席の確保を目指すことを決定。同時に埼玉選挙区で擁立する方針を確認していた。
任期満了に伴う、深谷市長選(来年2月7日投開票)で、県議の小島進氏(49)=無所属=が19日、立候補を表明した。小島氏は07年統一選で民主の推薦を受け初当選。今夏の衆院選では、新井家光市長の実弟の悦二氏=自民公認=を破った小泉龍司衆院議員=無所属、連合埼玉推薦=を支援した経緯がある。 小島氏は市長選でも、民主と連合埼玉に推薦を求めている。新井市長は既に立候補を明らかにしている。【平川昌範】
自民党県連の「党勢回復会議」(座長・柴山昌彦衆院議員)は4日、衆院選候補者となる各小選挙区支部長について、「世襲なき公募制」で選ぶとする内容を、新藤義孝県連会長あての答申書に盛り込むことを決めた。月内に新藤会長に提出し、公募のための選考委員会を設置する方針だ。 衆院選の大敗を受け、現在、県内13小選挙区の支部長は不在。党本部は県連に対し、惜敗率60%以上、公認当時65歳以下などの基準をもとに、落選議員を県内6支部長に選任する案を通知している。 だが、県連内では「党本部主導の支部長選びは認められない」と反発が強く、副座長の小谷野五雄県議も「党本部の案は別にして、13人の支部長は県連の公募で決める」と語った。
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