被災地の首長として全く気になりません。いい加減、報道機関は「問題視される可能性もある」等の世論誘導的な文末の悪癖を直した方が良いと思います。 こういう文章が入っている時点で、その記事を書く記者、もしくは記事に挿入させたデスク、最終… https://t.co/lSqf11nkAp
![熊谷俊人(千葉県知事) on Twitter: "被災地の首長として全く気になりません。いい加減、報道機関は「問題視される可能性もある」等の世論誘導的な文末の悪癖を直した方が良いと思います。 こういう文章が入っている時点で、その記事を書く記者、もしくは記事に挿入させたデスク、最終… https://t.co/lSqf11nkAp"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e0563113a766206aa61832bd3bac6ba4b34c36ea/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F695179760%2F_090625_115.jpg)
被災地の首長として全く気になりません。いい加減、報道機関は「問題視される可能性もある」等の世論誘導的な文末の悪癖を直した方が良いと思います。 こういう文章が入っている時点で、その記事を書く記者、もしくは記事に挿入させたデスク、最終… https://t.co/lSqf11nkAp
今まで「常岡」タグは使ってなかったのですが、今後は使おうかなと。 常岡が正気を疑う行為をしていましたので。まあ、常岡が非常識なのはいつものことですけど、今回は特に酷い。 常岡浩介*1がリツイート Ryoji Fujiwara*2 @JP_Fujiwara 社会正義やらを振りかざす人が、その延長線上に「政府は救出しろ」みたいなことに安田さんを持ち出してる*3のをみると情けなくなります。本人は良いこと言ってる、みたいな気になってるのでしょうが。 おいおいですね。この藤原ツィートはどう見ても「政府に安田救出を求めなくていい」としか読めないでしょう。そして常岡のリツィート行為は「藤原への賛同表明」としか読めないでしょう。 「日本国民・安田純平*4が無法な犯罪集団タハリール・アル・シャーム(旧称:ヌスラ戦線)に拉致されてる」のに「日本政府に、日本国民は安田救出を求めなくていい」とはどういうことなの
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120200792 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の南昇祐副議長は2日、東京都千代田区の中央本部で記者会見し、日本政府が北朝鮮の核・ミサイル開発に関連し、日本への再入国禁止対象拡大などを含む独自制裁強化を決めたことに対し、「在日朝鮮人へのはなはだしい人権侵害行為だ」と非難した。(後略) 最近は、南昇祐氏が表舞台に立つようになったのか。 しかしまあ、金王朝との癒着(というかそもそも一心同体の下部組織)を自己反省もせずに、なんともかんともおもしろい発言だ。 さて、 上の記事で書いた 「保育園落ちた、【日本死ね!】」の【日本死ね!】はポリコレ的に許容できるか会議 - 見えない道場本舗 (id:gryphon / @gryphonjapan) http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20160306/p
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 氏が3日の番組で、で大規模なデモが発生する背景に言及した 約30年前の「6月民主抗争」で、民主化が達成した成功体験に基づくと主張 そういう意味では、民主主義国家としては「まだ発展途上」と指摘していた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
阿比留 韓国政府にすれば、親北朝鮮の挺対協についてはもう最初から話にならないほど持てあましている。挺対協というとかつては政府の政策に拒否権を持つといわれた圧力団体でしたが、ベトナム戦争における韓国軍の虐殺など韓国政府に矛先を向けたり、徐々に煙たく力を弱めてもらわないと困るくらいの存在になっている。 これに対して、ナヌムの家は政府との友好関係が今も一定程度あって、また政府から見ても友好関係を作りたい。彼らの要求を呑んで大事にしたいという政治的思惑があって、それが判決にも反映したのではないでしょうか。朴氏を訴えたのはナヌムの家の元慰安婦たちですから。 秦 加藤達也産経新聞前ソウル支局長の件では無罪判決を出した。ところが、朴裕河さんのケースでは賠償を命じている。点数を稼いだ直後にそれを打ち消しにするかのような動きで理解に苦しみます。 阿比留 そこは韓国政府の中でもたぶん振り子のように揺れているの
「前衛」11月号の全体の内容については以下のサイトを参照ください。興味のある内容だけ簡単に触れます。 http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/ ■今月のグラビア『日本人がめざした地:インパール』(武馬怜子) 参考 http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000307/20150811-OYT1T50104.html ■読売新聞『元日本軍兵士2人、悲惨なインパール作戦語る』 BS日テレの「深層NEWS」に11日、元日本軍兵士の黒部邦夫さんと今里淑郎さんが出演し、戦後70年を機に戦争体験を語った。 2人は、1944年に始まったインド・インパールの攻略戦に参加した。作戦は、補給を軽視したため、数万人が死亡したとされる。 補給部隊に所属した黒部さんは「後方から食糧が届かず、兵士は住民のものを略奪した」と無謀な作戦の様子を証言。
安倍晋三首相が3日の参院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる事件をめぐり、共産党の小池晃政策委員長と“バトル”を繰り広げる一幕があった。 「最近も殺戮(さつりく)を行い批判を浴びているイスラエルと軍事協力をし、そのイスラエルの首相と肩を並べ『テロと戦う』と述べることが、中東諸国の人々にどう受け止められるのかを考慮したのか」 「拘束された日本人を危機にさらす危険性を考慮しなかったのか」 質問に立った小池氏はこうまくし立て、1月の中東訪問中の首相の言動を批判した。 これに対し首相は「今の小池さんの考え方は全く間違っている。私がイスラエルと関係を持ち、イスラエルにアラブの考え方を伝えることはアラブの国々が望んでいることだ」と反論。その上で、「エジプトでもヨルダンでもパレスチナでも私がイスラエル首相と会談して言うべきことを言い、中東和平に向けて進ん
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 この人は人間ではない、と強い嫌悪を感じました。テレビに映る安倍首相の顔を見たときです。 政治家で、それも一国のリーダーであれば、たとえ保守や極右であったとしても、それなりにまともな人間なのではないかと、今まではそう思ってきました。しかし、安倍さんは違うようです。それに、橋下さんや石原さんも……。 殺された後藤さんには、2人の幼い娘さんがおられます。この2人の娘さんは、「イスラム国」(IS)を名乗る過激派武装集団によってお父さんを奪われてしまいました。 下の娘さんはまだ生まれたばかりで、上の娘さんも2歳だそうです。お父さんの記憶は残らないでしょう。 その娘さん2人と一緒に残された奥さんの嘆きと怒りはいかほどでしょうか。手を下したのはISですが、その要求を無視し、救出のために何も
大阪府の帝塚山学院大と札幌市の北星学園大に、元朝日新聞記者の教授や非常勤講師の退職を求める脅迫文が届いた。大阪府警と北海道警が威力業務妨害の疑いで調べている。 元記者はいずれも、朝日新聞の慰安婦報道に深く関わっており、脅迫文には、学生に危害を加えることや、爆弾を爆発させることなどが書かれていた。 朝日新聞の慰安婦報道に抗議の意味を込めた脅迫文であれば、これは言論封じのテロである。断じて許すことはできない。言論にはあくまで言論で対峙(たいじ)すべきだ。 帝塚山学院大の教授は朝日新聞の記者時代、韓国の済州島で「慰安婦狩り」に関わったなどとする吉田清治氏の証言について複数本の記事を書いたとされる。教授は9月、大学を退職したが、大学側は脅迫文が直接の理由ではないと説明している。 朝日新聞は8月5日付の大型検証記事で吉田証言を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」とし、9月11日、木村伊量社長が会見
南アフリカ政府が、同国で開催される「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」に招待されていたチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世について、ビザの発給を拒否したことがわかった。ダライ・ラマの関係者がAFP通信に明らかにした。南ア政府が最大の貿易相手国・中国に配慮したものとみられる。ダライ・ラマは同サミットへの出席を辞退するという。 同サミットは、ノーベル平和賞の受賞経験者が集まり、1999年からほぼ毎年開催。今回は南アフリカの受賞経験者が主催し、ネルソン・マンデラ元大統領の死去1年にあわせ10月13~15日、ケープタウンで開かれる予定だった。アパルトヘイト(人種隔離)政策撤廃で指導的な役割を果たした南アのツツ元大主教やデクラーク元大統領、旧ソ連のゴルバチョフ元大統領らが出席を予定している。 AFP通信によると、南ア政府は、中国との関係を理由にビザの発給はできない、とダライ・ラマ側に電話で伝えた
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