すでに各種報道やSNSなどを通じて伝えられているように、国連社会権規約委員会第50回会議(ジュネーブ、4月29日~5月17日)の会期中に行われた同規約の履行状況に関する日本政府報告書審査の結果が同委員会の「総括所見」(concluding observations)として発表された。 同文書には締約国に対する委員会側からの懸念事項と勧告がまとめられているが、日本政府による朝鮮学校の「高校無償化」制度からの除外や「日本軍慰安婦」問題に関しても勧告が出た。このたび社会権規約委員会で勧告が出されたというニュースは、最近の「日本軍慰安婦」問題に関する政治家の相次ぐ暴言や排外主義団体によるヘイトスピーチの問題とあいまってマスメディアでも少なからず報じられた。 すでに目にした方々も多いと思うが、以下、総括所見から上記2つのイシューに関する部分を抜粋して紹介する(日本語訳は「社会権規約NGOレポート連絡
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