北朝鮮が3度目の核実験を強行(12日)した問題で、神奈川県の黒岩祐治知事は、13日の会見で「県民の理解が得られない」として、県内朝鮮学校5校への補助金約6300万円を2013年度予算に計上しないと発表しました。 黒岩知事は、核実験の強行について、国際世論を無視した暴挙で米国への敵対行為だと批判。「日米安保体制に対する重大な行為でもある。これは看過するわけにいかない」と述べました。 将来的な補助金の支出については、北朝鮮や朝鮮学校のあり方が変わることがあれば、再開する可能性もあると説明。生徒は北朝鮮の問題と関係ないのではないかとの指摘に対しては、「北朝鮮という国の現状を、子どもたちにもしっかりと理解してほしい」と主張しました。 県教育運動連絡センターの加藤誠事務局長は、「補助金は中止すべきではない」と指摘しています。「北朝鮮の行為は、絶対に許されるものではありません。しかし、国に対する制裁と
黒岩祐治知事は13日、県内の朝鮮学校5校に交付してきた補助金を2013年度当初予算案に計上しない方針を示した。 北朝鮮の核実験を受けての措置だという。補助金継続は県民の理解が得られないとの説明だが、核実験に責任を持たない朝鮮学校と、そこで学ぶ子どもたちに制裁を肩代わりさせるかのような政策は理解に苦しむ。 繰り返された核実験は日米安保への重大な脅威であり、強い憤りを広く伝えることが重要だと知事は言う。 だが、北朝鮮本国の問題と朝鮮学校を切り分け、補助金支給を継続してきたのは知事自身ではなかったか。それは本国の振る舞いと学校を結び付け、差別的に扱う態度が筋違いだからに他ならない。両者を結び付けることが妥当だと判断を変えるに至った理由を、知事はどう説明するのだろう。 補助金の停止が金正恩体制や日朝間の問題解決に資すると考えるのだろうか。これまでに東京、大阪、埼玉などで同様に補助金の打ち切
総聯中央が声明発表、日本の「制裁」措置を糾弾 2013年02月14日 15:20 主要ニュース 14日に発表された総聯中央声明の全文は次のとおり。 日本政府は、2月12日午後「北朝鮮核実験を受けた安倍首相声明」を発表し、「さらなる対北朝鮮措置として」、在日本朝鮮人総聯合会の副議長5名を「在日の北朝鮮当局の職員が行う当局職員としての活動を実質的に補佐する立場にある者」とこじつけたうえで、その「北朝鮮を渡航先とした再入国は認めない」との「制裁」措置をとった。 日本政府が、安倍前政権当時の2006年10月14日に始まり今日まで続けてきた独自「制裁」は、すべての朝鮮籍船舶の入港禁止、朝鮮との輸出入全面禁止、「北朝鮮籍を有する者」の入国禁止、そして朝鮮総聯の議長を含む在日の最高人民会議代議員の再入国禁止など「ヒト、モノ、カネ」の行き来を全面的に遮断するという世界に類を見ない常軌を逸した措置である。そ
「朝鮮学校差別は筋違い」/神奈川新聞が「補助金打ち切り」で社説 2013年02月14日 11:25 主要ニュース 神奈川県の黒岩祐治知事が13日、朝鮮の核実験実施の報を受けて、県内の朝鮮学校5校に交付してきた補助金を2013年度当初予算案に計上しない方針を示したことに関連して、神奈川新聞(14日付)は「朝鮮学校差別は筋違い」と題する社説を掲載した。 社説は知事の「補助金継続は県民の理解が得られない」との説明について、「核実験に責任を持たない朝鮮学校と、そこで学ぶ子どもたちに制裁を肩代わりさせるかのような政策は理解に苦しむ」と批判した。そのうえで、同社説は「北朝鮮本国の問題と朝鮮学校を切り分け、補助金支給を継続してきたのは知事自身ではなかったか。それは本国の振る舞いと学校を結び付け、差別的に扱う態度が筋違いだからに他ならない。両者を結び付けることが妥当だと判断を変えるに至った理由を、知事はど
ウリハッキョ オモニ会のみなさんへ(アピール文/全文) 2013年02月12日 16:31 民族教育 皆さんアンニョンハシムニカ。 厳しい日本の社会で、子どもたちを民族の心を持った朝鮮人として育てあげるために、大変な苦労をされていることと思います。 ご存知のように日本政府は、私たちの正当な主張と粘り強い闘争を無視しながら2010年春から実施された「高校無償化」制度から、朝鮮学校だけを除外するという耐え難い人権蹂躪行為をためらうことなく行っています。 日本で学ぶ高校生なら誰もが享受できるはずの学ぶ権利を、唯一ウリハッキョの生徒たちだけが受けられないということは、日本という国が、朝鮮に対する植民地支配への謝罪はおろか、正当化しながら、朝鮮人は差別を受けて当然な存在だと、内外に宣布するのと同じで、絶対に許すことのできない政治的弾圧であり、精神的暴行です。 今日までオモニたちはもちろん広範な同胞た
学生連絡会代表の金志弘さん(高3)は、「朝鮮学校で自分のルーツを学ぶことができた。自分たちは民族の文化、言葉を学びたくて朝鮮学校に通っている。日本政府は僕たちの学びたいという気持ちをいままで踏みにじってきた。朝鮮人として胸を張って生きることのできる環境をつくっていきたい」と語った。 オモニ会連絡会代表の南珠賢さんは、「民主党政権は事あるごとに先送りし、安倍政権にいたっては完全に朝鮮学校を排除する方針を取っている」と非難。現在、東京五輪招致の動きがあることに触れ、「オリンピックは、差別をなくし、互いを認め合いながら行うスポーツの祭典。いま国家による朝鮮学校生徒へのいじめが行われてるのに、五輪招致なんてとんでもない」と述べた。 また東京朝高オモニ会の韓英淑さんは、「国同士の関係に問題があるからといって、子どもたちに制裁を加えるのはおかしい。まして、子どもたちの学びを支援する政策なのに。いますぐ
大阪、愛知に続いて東京でも高校無償化・就学支援金制度適用をめぐって訴訟が起こされます。 東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の校長や生徒が7日、都内で記者会見し、朝鮮学校を高校無償化の対象に指定しないのは違法だとして、国に損害賠償を求める訴訟を近く東京地裁に起こすことを明らかにしました。(共同通信2月7日) http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020701001522.html 朝鮮学校への無償化適用をめぐっては、民主党政権下で審査が進まず棚上げ状態が続き、昨年末に発足した自民党・安倍政権は朝鮮学校を適用対象から外す方針を決めています。具体的には、適用の根拠となる規定を省令から削除することで朝鮮学校を外すというものですが、文科省はこれに際して、規定の「改正案」に対するパブリックコメントを先月まで募りました。 「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する連絡
「高校無償化」問題、神奈川新聞が社説掲載 2013年02月05日 11:08 民族教育 神奈川新聞2月2日付は「明白な朝鮮学校差別だ」と題した社説を掲載。「高校無償化」制度からの朝鮮学校外しを非難した。 社説は、朝鮮学校を対象から外すとの方針を述べた昨年末の下村文科相の発言に対し、「外交上の問題が教育に持ち込まれたことに疑問を抱かざるを得ない」としながら、「教育行政の政治的中立性を文科相自ら守らない行為ではないか」「支援の対象は生徒個人であり学校ではないことから、学校のあり方を問題視するのも筋違いだ」と指摘した。 さらに、「文科省は近く省令を改め朝鮮学校を除外する方針だが、それはとりもなおさず現行の制度では除外の理由が見当たらない表れではないか」と強調した。 社説は、無償化指定が留保されている間に朝鮮学校がある自治体では補助金支給の是非が論じられるようになり、反日教育が行われているとして東
大阪市立桜宮高校で起こった体罰事件を巡り、嫌な予感が的中したのが橋下大阪市長の政治ショーだった。 体罰容認論者の氏は、自身が行政の長であるにも関わらず行政機関の不祥事とわめきたて、入試を止めろ教師を全入れ替えだ言うことを聞かなければ予算凍結だとやりだした。体罰を無くす目的と手段の不一致による違和感、在校生卒業生保護者の置いてきぼり感が甚だしい。 大衆迎合型論調を磨くのに余念がないマスコミ各紙も、さすがに今回は一部批判めいたことを書いていた気がする。しかし何とも手緩い。氏への批判が、大勢「これで体罰が無くなるか/無くならないか」の次元に終始している。そうではなく、法の理念をねじ曲げ、民主主義の手続や既成の意思決定機関を軽視し、(法が予定しない)認可や予算執行への口出しをもって、既存の秩序や予定調和を乱暴に破壊していること、これこそに及ぶべきだ。これは大阪で幾度となく繰り広げられ、数多の犠牲者
〈高校無償化〉日弁連会長が声明発表 2013年02月02日 16:07 民族教育 省令「改正」案撤回求める 日本弁護士連合会(日弁連)の山岸憲司会長は1日、朝鮮学校を「高校無償化」制度の対象から除外しないことを求める会長声明を発表した。 安倍政権は昨年末、拉致問題に進展がないことや総聯と関係があることなどを理由に朝鮮学校への「無償化」不適用を決めた。また、朝鮮学校を対象から除外するため、現在、適用の根拠となる規定を省令から削除しようとしている。 この問題をめぐって1月24日、学校法人・大阪朝鮮学園と愛知朝鮮中高級学校の在校生、卒業生ら5人が大阪、名古屋両地裁にそれぞれ提訴した。 今回発表された日弁連の会長声明は、省令「改正」案を撤回するとともに、朝鮮学校からの申請について、現行の法令及び審査基準に基づき速やかに審査を終結させるよう、強く求めた。全文は、以下のとおり。 朝鮮学校を高校無償化制
先週のエントリでも書いた、愛知と大阪における「高校無償化」関連の訴訟。1月24日、愛知では愛知朝鮮中高級学校の在校生と卒業生が原告となり、「高校無償化」制度からの排除によって就学支援金が受給できず精神的苦痛を受けたことに対する国家賠償請求訴訟を、大阪では学校法人大阪朝鮮学園が、「高校無償化法」の規定にもとづき朝鮮学校を適用対象に指定することを求める行政訴訟をそれぞれ名古屋地方裁判所と大阪地方裁判所に対して起こしました。 この間、名古屋に滞在しながら、24日の提訴および記者会見の取材に加え、原告とその家族、学校関係者、地域同胞たちの声も聞くことができました。 これら周辺取材の過程で感じたこと、それは現場が相当な危機感を持って今回の事態を受け止めているということです。民主党政権から自民党政権に変わったとはいえ、政府自らが作成した適用基準を逸脱した理由を持ち出し、さらに適用基準を改悪することで朝
24日、愛知と大阪で「高校無償化」からの朝鮮学校排除は違法だと訴訟を起こした。そのことについては、25日と28日の日刊イオにそれぞれ現地で取材した(相)さんと(淑)さんが報告した。詳しい内容が書かれているので、ぜひ読んでほしい。 「高校無償化」問題、法廷闘争へ http://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/42ad4ab86612ab14e261ed915ff4a1d2 「高校無償化」問題、新たな闘い始まる http://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/447066b098e25f56b15c56cd54740fd7 同じ24日、東京では文科省前での抗議行動が行われた。横断幕を掲げビラを配り、また日本人や朝鮮学校の保護者らがハンドマイクをもって、朝鮮学校だけを除外することの不当性、省令をも改悪して朝鮮学校を排除し弾圧しようとする日本政府の危険性を
「普通」でない高校生 2013年01月30日 11:20 春・夏・秋・冬 「朝高生は日本の高校生と何ら変わらない」。よく耳にする。確かに、勉学や部活に励み、夢を追いかけたり進路に悩んだりする姿は、普通の高校生だ。しかし、実際に取材先で出会った朝高生たちは、「普通」でないことが多い
〈高校無償化〉行政訴訟大阪朝鮮学園のコメント 2013年01月31日 15:28 主要ニュース 不当な差別に他ならない 1月24日、国を相手どり行政訴訟を大阪地裁に起こした大阪朝鮮学園は記者会見でコメントを発表し、「高校無償化」制度から朝鮮高校だけ除外する日本政府の不当性を訴えた。要旨は以下のとおり。 65年以上の歴史を持つ朝鮮学校には、現在朝鮮籍、韓国籍のみならず日本国籍を有する在日3世から5世の子どもたちが在籍しています。周知のように、大阪朝鮮高級学校ラグビー部は年末、年始にかけて開催された第92回全国高校ラグビー大会に大阪府代表として、4年連続7回目の出場を果たし、ベスト16に入る活躍をしました。また、サッカー部やボクシング部においても、過去全国大会に大阪府代表として数多く出場し、吹奏楽部も昨年夏に行われた関西吹奏楽コンクールに出場し、「金賞」を受賞。全国にその名を馳せております。こ
〈高校無償化〉愛知中高生徒・保護者らが声明発表、日本政府の行為の違憲性問う 2013年01月26日 15:38 民族教育 愛知朝鮮中高級学校教職員一同、愛知朝鮮中高級学校オモニ会、愛知朝鮮中高級学校学生委員会、学校法人愛知朝鮮学園理事会は24日、連名で声明を発表。裁判にいたる経緯と関係者の思いに言及し、「日本政府の行為の違憲性・違法性を問う」「正義に基づいた公正な判断で必ずや勝利することを確信する」と強調した。全文を紹介する。 朝鮮高校への「高校無償化」制度の適用問題について、昨年12月28日、下村博文文部科学相が朝鮮学校に高校無償化を「適用しない」という方針を発表しました。 「朝鮮学校については、拉致問題に進展がないこと、朝鮮総聯と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいることなどから、現時点では国民の理解が得られない」ことがその理由とされていますが、これまで再三主張し
〈高校無償化〉愛知で適用求め国賠訴訟、「子どもたちの権利を守り抜く」 2013年01月26日 14:54 民族教育 「高校無償化」制度から朝鮮学校だけが除外されている問題で、愛知朝鮮中高級学校の在校生、卒業生ら5人は24日、日本国を相手取り、慰謝料の支払いを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。原告側は、法の下の平等を定めた憲法14条に反し、就学支援金の支給対象から朝高生が除外されたことによって精神的苦痛を強いられたと主張している。訴状提出後、朝鮮学校関係者、弁護団、日本人支援者が記者会見を行った。 司法の場で、問題解決を 原告となったのは、愛知朝高在校生2人と制度施行当時(2010年度)に在籍した卒業生3人。 弁護団の内河惠一団長は訴訟に踏み切った経緯について、「高校無償化」制度施行以降に起きた様々な政治動向の中で、問題はさらに消極的な方向に進んだとしながら、「政治ではなく、司法の場で問題を
〈高校無償化〉大阪朝鮮学園が日本国を提訴、「いまだ適用されないのは違法」 2013年01月26日 13:21 民族教育 学校法人大阪朝鮮学園は24日、「高校無償化」制度を適用しないのは違法だとして、日本国を相手取り、制度の施行規則に基づいて指定を義務付けるよう求める訴訟を大阪地裁に起こした。 大阪朝鮮学園は、「無償化」の指定を受けるための申請手続きを2010年11月に完了。その後も文部科学省から繰り返し要求される申請書類の作成、調査、視察、質問などに真摯に対応してきた。 しかし、日本政府は一旦停止した審査を再開した(2011年8月)後も、結論を出していない。しかも安倍政権は、朝鮮学校を制度から完全に除外する方針を示した。 一方、各地の朝鮮高級学校では、朝鮮学校排除から3度目となる卒業式を3月に控えている。 1年以上の不作為、「相当な期間」 大阪地裁に訴状が提出された後、大阪司法記者クラブで
(声)負担多い 朝鮮学校の保護者 地方自治体嘱託職員 佐藤脩二(岡山県早島町 77) 今月、岡山朝鮮初中級学校の講堂改修工事の完工式に出席しました。私は元公立小学校長でその時代にこの学校と交流があり、招待されました。工事費用は、保護者や教育会という支援組織、卒業生からの寄付などで全額賄われたそうです。国や県などからの補助はありませんでした。 安倍政権は朝鮮学校を高校無償化の対象から外す方針を決めました。9日の本紙社説では、国民の北朝鮮への不信は強いが、家庭の経済力にかかわらず安心して高校に進める社会にするという無償化の趣旨を考えると例外を設けるべきではない、と主張していました。知人の元朝鮮初級学校長から聞いた話では、保護者は金銭的な負担も多く大変だそうです。岡山県の場合、県内に高級学校(高校)がないため広島県まで通わなくてはなりません。 続きを読む この記事の続きをお読みいただくには、会員
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