都知事選開票後の言葉にもみられた宇都宮健児と山本太郎の「大差」 - kojitakenの日記
菅原琢氏のツイートより。 4年間在職して認知度を上げ、支持組織も盤石な現職候補に、公示少し前に立候補表明した候補が勝てるわけがない。候補乱立も新型コロナウイルスも関係ない。年単位で対立候補と支持基盤を育てられない対抗勢力の問題。 — SUGAWARA, Taku (@sugawarataku) 2020年7月5日 「後出しじゃんけん」を得意技とした石原慎太郎や「希望の党」で野望をむき出しにした小池百合子もたいがいなのだが、彼らが最初に立った1999年と2016年には「4年間在職して認知度を上げ、支持組織も盤石な現職候補」はいなかったことも確かだ。 そして、めちゃくちゃ強力な現職がいる時に、国政選挙の準備や、火の車だったと想像される台所事情の改善などを目的として、手前勝手な立候補をして予定通りの惨敗をした山本太郎もまた、石原や小池と同類以外の何者でもなかった。 私が記憶するところ、東京都知事
「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」自死職員の妻（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん（仮名）からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。 ところが翌19日。安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。 また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「（2018年公表の）財務省の報告
ゴーン逃亡の口実と、香港市民の逃亡犯条例反対の理由。両者は相似たるか、似て非なるか。 | ちきゅう座
＜澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士＞ 大晦日から元日は、ゴーン逃亡の記事に目を奪われた。 この事件は、香港の事態との関連性を考えさせる。香港市民から見て、中国本土は、「不公正と政治的な迫害が横行する野蛮の地」「到底、人権と正義にもとづく公正な裁判を期待することができない国」である。図らずも、同じ趣旨の言葉が、レバノンに逃亡したゴーンの口から発せられた。香港市民にとっての中国本土が、ゴーンにとっての日本というわけだ。このゴーンの認識はもっともなものだろうか。それとも言いがかりに過ぎないものだろうか。 国家権力と人権が最も峻烈に切り結ぶ局面が､個人に対する刑罰権の発動である。権力は、犯罪を犯したとする国民を逮捕し勾留したうえ、その生命すら奪うことができる。文明は、この権力による刑罰権の行使が放恣に流れず濫用にわたらぬよう、長い期間をかけて、その歯止めの装置を形作ってきた。それが刑事司
鴻毛より軽い、天皇の責任感の希薄さ。田島道治「拝謁記」に見る天皇の「肉声」 | ちきゅう座
＜澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士＞ 「朕は汝ら軍人の大元帥なるぞ」「上官の命令を承ること、実は直ちに朕が命令を承ることと心得よ」「義は山嶽より重く死は鴻毛より軽しと心得よ」。これが、「朕」が兵士に下した軍人勅諭の一節である。２３０万人もの「兵」が、この勅諭にしたがって、鴻毛より軽い死を余儀なくされた。 一方、上から目線で勅諭をたれた「朕」の責任はどうだったか。古来戦のあとには、敗軍の将は死をもって敗戦の罪を贖った。兵を語らず、言い訳をすることなく。敗戦時自決した軍人は少なくない。そんな政治家もあった。自決は忌むべき野蛮な風習だが、自己を一貫するための痛ましい選択であったことは、理解し得ないではない。それほどにも、自らの責任の重さを感じていたということなのだ。最高責任者である「朕」の場合はどうだったのか。ヒトラー･ムッソリーニと並び称されたヒロヒト本人に、いったいどれだけの責任の
オバマ訪広に関する評価｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
2016.05.30. オバマの広島訪問に関する私の評価は次のとおりです。私はすでに5月16日付コラムで私の判断を示していますが、その内容は毎日新聞が提起した質問に答えるものでしたので、ここでは、私自身の問題意識に即して、重複を厭わず記すことを予めお断りしておきます。 ＜オバマ訪広の本質は日米同盟変質強化の完成を記念するセレモニー＞ オバマ訪広の本質的意味については、5月16日付コラムで記した以下の内容をそのまま確認する。さらにつけ加えることはない。 「戦後の日米関係において、のどに刺さったトゲともいうべき要素は、日米開戦時の日本による真珠湾奇襲攻撃と日本敗戦直前の米国による広島・長崎に対する原爆投下である。他方、1952年当時の日米旧安保条約と、2015年の安倍政権による集団的自衛権行使「合憲」閣議決定及びその後の安保法制成立によって裏付けられた現在の日米同盟とを比較すれば一目瞭然である
＜社説＞百田氏発言 開いた口がふさがらない - 琉球新報デジタル
ものを書くのをなりわいとする人間が、ろくに調べず虚像をまき散らすとは、開いた口がふさがらない。あろうことか言論封殺まで提唱した。しかも政権党の党本部でなされ、同調する国会議員も続出したのだ。看過できない。 安倍晋三首相に近い自民党若手国会議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が「沖縄の２紙をつぶさないといけない」と述べた。 出席した議員も「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ。経団連などに働き掛けて」と述べた。気に入らない報道は圧力でつぶすということだ。 国会でこの問題をめぐる質疑が出たが、自民党総裁である安倍首相はおわびを拒否し、発言議員の処分も拒んだ。言論封殺に対する首相の認識を疑わざるを得ない。 百田氏は米軍普天間飛行場について「もともと田んぼの中にあった。まあなんにもない。基地の回りに行けば商売になるということで人が住み出した」とも述べた。事実誤認も甚だ
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４７９）“極秘”の社内メールまでバレた朝日新聞社長 - MSN産経ニュース
朝日新聞は完全に戦略を誤った。 「従軍慰安婦」大誤報に関して誤りは認めたが、謝罪はしない、誰も責任を取らない、そんなことで世間が納得するとでも思っていたのか。 今週も『週刊文春』『週刊新潮』（ともに９月１１日号）『週刊ポスト』（９・１２）が十字砲火を浴びせている。 『文春』がまたまたスクープ。木村伊量社長の今春以降の社内向けメールを全文入手したというのだ。 このメール、〈他メディアに内容が漏れないよう、「閲覧する際には、個々人のパスワードを打ち込まなければならず、誰が印刷したかまで、会社側が把握できる」〉ものだという。 それを全文入手したというのだからさすが『文春』。 で、その内容だが－－。 〈多くの方から「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」「理不尽な圧力に絶対に負けるな。とことん応援します」といった激励をいただいています〉 〈「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」とい
国民を守るはずの首相はゴルフ三昧 - 高世仁のジャーナルな日々
恐ろしい映像が流された。 湯川遥菜氏を拘束した「イスラム国」が、2年前にシリアで行方不明になっていた米国人ジャーナリストのジェームス・フォーリー氏を殺害する映像を、１９日、インターネット上に公開したのだ。 映像タイトルは「米国へのメッセージ」で、オレンジ色の衣装のフォーリー氏がひざまずいて《「真の人殺しは米国」「再び家族に会うことを願っていた」と話し終えると、黒ずくめの男がナイフで首を切った。》（朝日新聞） 米軍がイラクで空爆に乗り出したことへの報復だという。 フォーリー氏らに関しては身代金要求があったという。 《米紙ニューヨーク・タイムズは２０日、過激派「イスラム国」が米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏を殺害する前に、１億ドル（約１０４億円）の身代金を要求していたと報じた。家族の代理人らの話としている。 これに対し、米政府は支払いを拒否したという。同紙によると、米国はテロリス
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なぜ「野党2議席」くらいのことが言えないのか（参議院京都府選挙区での、立憲民主党の福山幹事長の暴言） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
オバマ氏の広島演説は「責任回避」被団協、批判決議 「空から死が落ちてきた」の表現許せない - 産経ニュース
リベラル２１ 食い足りぬオバマ広島スピーチ
相原たくや on Twitter: "池上某が朝日新聞に謝罪を求めるのなら、それと同じように読売新聞や産経新聞などの誤報についてもきちんと問題視し、そして歴史改ざん主義に対する毅然たる態度を鮮明に打ち出すことによって、安倍政権ならびに右翼ファシストによる悪用を避ける手立てをすべきだった。池上はそれをしなかったのだ。"