「3.29文科省通知」を批判／埼玉弁護士会が会長声明を発表 2016年04月19日 13:53 主要ニュース 民族教育 学習権の制限は重大な人権侵害 18日、埼玉弁護士会は、「3.29文科省通知」と関連し、福地輝久会長、平原興副会長らが記者会見。県に対し朝鮮学校に対する補助金交付に関して公平な取り扱いを求める会長声明を出した。
「3.29文科省通知」を批判／埼玉弁護士会が会長声明を発表
「3.29文科省通知」を批判／埼玉弁護士会が会長声明を発表 2016年04月19日 13:53 主要ニュース 民族教育 学習権の制限は重大な人権侵害 18日、埼玉弁護士会は、「3.29文科省通知」と関連し、福地輝久会長、平原興副会長らが記者会見。県に対し朝鮮学校に対する補助金交付に関して公平な取り扱いを求める会長声明を出した。
朝鮮学校への補助金交付 福岡知事「今後も続ける」
福岡県の小川洋知事は１２日の記者会見で、朝鮮学校に対する文化交流などの名目による補助金支出について、「県の要綱に基づき、適正な執行に努めている。今後も続ける」と述べた。九州・山口では福岡と山口両県に朝鮮学校があり、山口県は補助金交付をすでに見合わせている。 朝鮮学校への補助金をめぐっては、馳浩文部科学相が３月２９日、朝鮮学校を認可している２８の都道府県に対し、「交付目的に沿った適正で、透明性のある支出」などを要請する通知を出した。 通知の中では、北朝鮮と密接な関係のある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が教育内容や人事、財政に影響を及ぼしている点などを指摘した。 これに対し小川氏は記者会見で、「朝鮮学校の生徒が地域や日本の学校との交流事業を通じ、日本を理解することは大切なことだ」と述べ、補助金支給は問題ないとの認識を強調した。 補助金が北朝鮮に流れる可能性についても「予算執行後も調査し、確定
文科省通知の撤回を求めるオモニ達の緊急集会
文科省が3月29日に地方自治体に対して朝鮮学校に支給されている補助金の「留意」を求める通知を出したことを受け、「3.29文科省通知の撤回を求めるオモニ達の緊急集会」（主催＝朝鮮学校全国オモニ会連絡会）が8日、参議院会館で行われた。同連絡会の梁玉出代表をはじめ、関東や名古屋の朝鮮学校のオモニ会の代表、関係者、日本人士ら110余人が参加した。
愛知県弁護士会が会長声明／“朝鮮学校で学ぶ子どもたちの権利を保障せよ”
愛知県弁護士会が会長声明／“朝鮮学校で学ぶ子どもたちの権利を保障せよ” 2016年03月29日 14:34 主要ニュース 愛知県弁護士会（川上明彦会長）は3月28日、朝鮮学校に対する補助金停止に反対する全文次のような会長声明を発表した。
馳浩文部科学大臣記者会見録（平成28年3月11日）：文部科学省
キーワード 「一家に1枚 水素」ポスター、東日本大震災、「イノベーションを牽引する国立研究機関ランキングTop25」、広島県府中町の中学生が自殺された事案、国立大学法人運営費交付金、野球賭博、朝鮮学校 馳浩文部科学大臣記者会見映像版 平成28年3月11日（金曜日）に行われた、馳浩文部科学大臣の定例記者会見の映像です。 平成28年3月11日馳浩文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク） 馳浩文部科学大臣記者会見テキスト版 大臣） 本日は3月11日であります。東日本大震災の発災から5年目のこの日でありますので、記者会見に当たり、改めて犠牲者の皆様に対し哀悼の誠を捧げたいと思いますし、いまだにふるさとを追われて、離れて生活されている、いわゆる被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 復興に関しては、全ての大臣が我がこととして取り組むようにという、大臣を拝
〈高校無償化〉”朝鮮学校で学ぶ権利を！”／「無償化」全国一斉行動・東京
〈高校無償化〉”朝鮮学校で学ぶ権利を！”／「無償化」全国一斉行動・東京 2016年02月25日 11:33 権利 民族教育 文部科学省が省令を改悪し、朝鮮学校を「高校無償化」制度から完全に「不指定」処分とした2月20日（2013年）に合わせて、各地の朝鮮学校関係者と支援団体、日本人有志らが「朝鮮学校高校無償化全国一斉行動」を展開している。2月13日大阪での「全国集会」を皮切りに、各地で集会や講演会、文科省および地方自治体への要請行動、街頭デモ、署名活動などが行われている。東京では「朝鮮学校で学ぶ権利を！」と題して、19日、文科省前に1200余人の同胞、生徒、日本人支援者が集まり抗議行動（「金曜行動」）を繰り広げ、各地の代表が文科省への要請行動を行った。翌20日には東京集会が港区の田町交通ビルで開催された。
〈高校無償化〉差別のない日本をつくろう!／「無償化」全国集会決議文
〈高校無償化〉差別のない日本をつくろう!／「無償化」全国集会決議文 2016年02月15日 17:35 権利 13日、大阪市北区の大淀コミュニティーセンターで行われた「こどもたちの笑顔と希望のために 朝鮮学校高校無償化全国一斉行動全国集会」では、集会決議文が読み上げられ、大きな拍手で採択された。全文は以下のとおり。 2･13「こどもたちの笑顔と希望のために朝鮮学校高校無償化全国一斉行動全国集会」集会決議 朝鮮高級学校に「無償化」を適用し、差別のない日本をつくろう！ 私たちは大阪・愛知・広島・福岡・東京の5カ所で、朝鮮学校当事者・弁護団・支援者の三者が協力して、朝鮮高級学校への高校無償化（就学支援金）制度適用を求める裁判を行っています。それぞれ街頭宣伝・署名活動他、できることは何でもして、朝高生自身も原告となり、裁判を闘ってきました。そんな私たちが、本日、教育における差別のない日本社会を目指
「在日朝鮮人への差別に懸念」「朝鮮学校に希望」／国連特別報告者が初来日
「在日朝鮮人への差別に懸念」「朝鮮学校に希望」／国連特別報告者が初来日 2016年01月28日 14:39 主要ニュース 民族教育 1月24日、国連の少数者（マイノリティ）問題に関する特別報告者であるリタ・イザック氏が初めて訪日し、在日朝鮮人をはじめとする日本のマイノリティから話を聞き、ヘイト・スピーチデモが頻繁に行われた東京・新大久保などを視察した。 イザック氏はハンガリー出身の弁護士で2011年に国連の特別報告者に就任。世界各国のマイノリティの人権状況を調査し、国連人権理事会と国連総会に報告書を提出する。今回は非公式訪問のため報告書は提出されないが、日本政府が受け入れる形での早期の公式訪問を希望している。
全国初 埼玉弁護士会が県に「警告」／埼玉朝鮮学園 補助金不支給問題
全国初 埼玉弁護士会が県に「警告」／埼玉朝鮮学園 補助金不支給問題 2015年11月26日 13:00 主要ニュース “積極的な差別助長”、“重大な人権侵害” 11月25日、2010年度から埼玉県が埼玉朝鮮学園に対し補助金の支給を中止している問題に関して、埼玉弁護士会（石河秀夫会長）が県の上田清司知事に対して「人権侵犯救済申立事件に関する決定（警告）」を出した。これは2013年に同校が弁護士会に対し、補助金の不支給が学園及び児童・生徒の人権を侵犯するものとしてその救済を求めたことを受け、弁護士会の人権擁護委員会の調査に基づき発せられたもの。 人権侵犯救済申立事件では弁護士会の判断で要望、勧告、警告という形がとられるが、「警告」は一番厳しい意見表明として位置づけられており、朝鮮学校への補助金不支給問題でこの決定が下されるのは全国初となる。
朝鮮新報70周年祝賀宴／日本の出席者らからエール
朝鮮新報70周年祝賀宴／日本の出席者らからエール 2015年11月09日 16:18 主要ニュース 「共に闘うかけがえのない友」 多角的な視点、新報の存在大きい 朝鮮新報創刊70周年の祝賀宴には、多くの日本の文化人、言論人らが招かれた。会場には生涯、朝鮮問題と格闘し、日朝の国交正常化の実現を強く願い続けた元岩波書店社長・雑誌「世界」元編集長の安江良介さんの夫人とも子さんが駆けつけた。とも子さんは「戦後の激動のなか、在日のみなさんが、立派に新聞を守り通してきたことに大きな敬意を表したい」と述べた。そのうえで、明治以降の極端な日本の欧米一辺倒のジャーナリズムの流れのなかで、朝鮮への偏向報道は、近年、拍車がかかっていると指摘しながら、「そうした時代に在日のみなさんの目となり、耳となって、朝鮮問題に多角的な視点を提供しつづけるのはのますます重要になっている」と期待を寄せた。
広島無償化裁判第9回口頭弁論―差別という点が明確に - 日刊イオ
広島無償化裁判第9回口頭弁論が10月28日、広島地方裁判所第302号法廷で開かれ、朝鮮学校保護者や関係者、日本市民、朝鮮学校高校生らが法廷に駆けつけた。 広島での無償化裁判では、広島朝鮮学園と110人の広島朝鮮初中高級学校生徒・卒業生たちが原告となり、「高校無償化」法に基づく指定の義務付けと、元・現生徒たちの学習権を侵害し精神的苦痛を強いたことに対する慰謝料を求めている。 今回の口頭弁論では、原告側が第9・10準備書面を提出した。 第9準備書面ではまず、原告代理人の平田かおり弁護士が、行政処分取消訴訟における主張立証責任について陳述。「法令に基づく学校の運営を適正に行わなければならない」と定めている規程13条に適合すると認めるに至らなかったという被告（国）の主張について、その主張立証責任が被告側にあると主張した。 原告である朝鮮学園は、高校無償化制度への申請を行うにあたり、必要な定型的書類
〈高校無償化〉”許せぬ人権感覚の劣化、諦めずたたかう”／朝・日の1000人が抗議行動
〈高校無償化〉”許せぬ人権感覚の劣化、諦めずたたかう”／朝・日の1000人が抗議行動 2015年07月13日 15:55 権利 朝鮮学校への「高校無償化」制度適用を求める「金曜行動」の一環として10日、文科省前（東京）で行われた抗議行動には、1000余人が駆けつけた。シュプレヒコールを叫ぶ参加者たちの拳は、「無償化」制度が適用されるまで絶対に諦めない決意そのものだった。 「教育の政治化、ありえない」 参加者たちは文科省に向けて横断幕を掲げ、朝大生、朝高生、保護者、日本人有志ら各界の代表者たちが、拡声器を片手に差別是正を求めた。発言者たちは「大きな怒りを胸に、ここに立っている」「あなたたちは差別をしている自覚はありますか」などと憤りを露にした。
横浜・川崎市に補助金再開を要求／横浜弁護士会会長声明
横浜・川崎市に補助金再開を要求／横浜弁護士会会長声明 2015年06月17日 13:52 主要ニュース 神奈川県・横浜市及び川崎市に対して学校法人朝鮮学園に対する補助金予算の執行停止及び予算の減額の措置を見直すことを求める横浜弁護士会会長（竹森裕子）声明が11日、発表された。 声明は、補助金予算を執行停止している横浜市、減額している川崎市の対応の原因が、日・朝関係の悪化にあることは明らかであると指摘。国際関係には何らの責任のない学園に通う子どもや保護者に経済的負担をかけるばかりではなく、日本の社会の中で自分たちが疎外されているという精神的な傷を負わせているとしながら、こうした事態は、憲法26条が保障する子どもの教育を受ける権利にも影響を及ぼしかねず、日本が1994年に批准している子どもの権利条約28条及び29条が保障する、教育における機会平等、財政的援助並びに文化的アイデンティティの尊重に
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