高校無償化と同様に、アベ政権は幼児教育無償化でも朝鮮学校は最後まで排除するだろう。朝鮮学校の幼稚園までも「スパイ養成所」だと言うのだろうか?
高校無償化と同様に、アベ政権は幼児教育無償化でも朝鮮学校は最後まで排除するだろう。朝鮮学校の幼稚園までも「スパイ養成所」だと言うのだろうか?
「生活・家計・くらし」を守ることよりも重視しなければならない問題、そして野党の選挙公約が欠落させている問題、それは朝鮮学校を無償化制度から排除している差別を解消する問題です(社民党の選挙公約には「高校無償化を外国人学校等にも差別なく適用します」とあり評価できますが、朝鮮学校に対する差別をなくするとは明記されていません) なぜそれを参院選の重大争点にすべきなのか。理由は4つあります。 第1に、政治的思惑から朝鮮学校の生徒たちを差別していることは、「子どもの権利」侵害であり、「法の下の平等」にも反する明白な憲法違反だからです。野党が「立憲主義」「憲法を活かす」と標榜するなら、この人権侵害、憲法違反を解消することは焦眉の課題のはずです。 第2に、朝鮮学校を無償化制度から排除していることは、たんなる差別ではなく、豊臣秀吉の朝鮮侵略、明治政府の朝鮮併合(1910年)以来の朝鮮侵略・植民地支配の歴史的
高校無償化法から除外しないことを求める/千葉県弁護士会が会長声明 2019年05月24日 11:43 主要ニュース 千葉県弁護士会(小見山大会長)が22日「朝鮮学校を高校無償化法から除外しないことを求める会長声明」を出した。16年8月23日には「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」を発表している。 就学支援金を申請した各種学校で就学支援金の支給を受けていないのは朝鮮学校のみであり、各地の朝鮮学校に通う生徒は、高校無償化法による就学支援を受けることができない。 声明の発表にあたり、昨年度、千葉初中を見学しこのような制度的な差別に対し矛盾を感じた若手の弁護士たちと、千葉朝鮮学校を支える県民ネットワーク(千葉ハッキョの会)代表の廣瀬理夫弁護士が尽力した。 声明の要旨は以下の通り。
朝鮮学校が高校授業料の実質無償化の対象外になっていることについて、国連で採択された条約に基づく「子どもの権利委員会」は、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」として日本政府に見直しを勧告しました。 この中で委員の1人は、朝鮮学校が高校の授業料の実質的な無償化の対象外になっていることについて、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」と述べ、委員会として日本政府に見直しを進めるよう勧告しました。 これについて日本政府は先月行われた審査で、「朝鮮学校は当時の法令にのっとって定められた審査基準に適合すると認められず、無償化の対象にならなかった。生徒の国籍を理由とした差別には当たらない」と説明しています。 勧告に法的な拘束力はありませんが、委員会では次の審査までに日本政府に対応を報告するよう求めています。
無償化除外は「理不尽」=朝鮮学校への差別と指摘-司法で救済を・前川前次官 インタビューに答える前文科事務次官の前川喜平氏=2017年12月26日、東京・銀座 文部科学省で高校の授業料無償化の制度設計に携わった前川喜平・前文科事務次官が時事通信の取材に応じ、朝鮮学校の生徒を対象から外す国の対応を「乱暴で理不尽極まる」と批判し、司法が是正すべきだとの考えを示した。 地裁判断は分かれる=「不合理と言えず」「違法」-朝鮮学校無償化除外 無償化の是非をめぐって卒業生や学校運営法人による訴訟が起こされており、2017年は広島、東京両地裁で原告敗訴、大阪地裁では勝訴の判決が出た。今年4月には名古屋地裁で判決が予定されているほか、福岡地裁小倉支部や東京、大阪、広島の各高裁でも年内に判断が示される可能性があり、再び注目が集まりそうだ。 安倍政権発足後の13年2月、国は朝鮮学校生を制度の対象から除外した。世帯
加計(かけ)学園の獣医学部新設問題で「行政がゆがめられた」と告発して注目を浴びた前川喜平・前文部科学次官(62)は、高校の授業料無償化制度の担当官だった。前川氏らは朝鮮学校にも適用する方向で動いたが、第二次安倍政権は拉致問題などを理由に除外した。朝鮮学校を外した国の処分の是非が争われている訴訟では最近、広島、大阪両地裁で正反対の判断が示された。前川氏は「今更どの面下げてという話だが、せめて司法で救済してほしい」と訴える。 (佐藤大) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購読のご案内」 をご覧ください。 掲載日やキーワ
〈大阪無償化裁判〉朝鮮学園が全面勝訴/歓喜の叫び、差別是正への新たな出発点に 2017年07月28日 16:36 権利 大阪朝鮮学園が原告となり日本国に対して高校無償化制度の施行規則に基づいた指定の義務付けを求めた裁判の判決が28日、大阪地裁202号法廷で言い渡された。地裁は学園側の請求を全面的に認め、国の処分を取り消し、無償化の対象とするよう命じた。 判決が出た瞬間、傍聴席は歓喜に包まれた。地裁の外でも朝鮮学校の関係者や支持者たちは一様に抱き合い、涙を流し、大歓声を上げていた。 「裁判所は良心と法の支配のもとで適正な事実認定、判断を下した。我々の全面勝訴だ」。大阪無償化裁判弁護団の丹羽雅雄団長も喜びをひしひしと噛み締めていた。
〈広島無償化裁判〉不当判決に怒り、ただちに控訴/地裁が原告の訴えを棄却 2017年07月19日 17:53 権利 広島朝鮮学園と卒業生ら110人が原告となり、日本国に対して就学支援金不支給決定に対する取り消しと適用の義務付け、本来支払われていたはずの支援金の支払いなどを求めた裁判(以下、広島無償化裁判)の判決が19日、広島地裁の304号法廷で言い渡された。地裁は法令としての性格を有しない規程13条(適正な学校運営)を基準に朝鮮学園を不指定にすることは無償化法の委任の範囲内であり適法、平等権を定めた憲法14条に違反しない、本件学校が規程13条に適合するものとは認めるに至らないことを理由として指定しないことは違法ではないとして、原告らの主張を退けた。
群馬県・前橋市にある群馬朝鮮初中級学校への補助金に条件がつけられることとなった。 中学3年生までの児童が通っている群馬朝鮮初中級学校。昨年度、この学校には県から児童41人に対し、計241万9000円(1人あたり5万9000円)の補助金が支払われていた。ちなみに群馬県の私立小中学校への補助金の平均は一校あたり約8800万円。群馬朝鮮初中級学校の約36倍にあたる。 しかし、群馬朝鮮初中級学校は、今年度からある条件を満たさなければ、補助金が交付されなくなる。その条件について県の担当者によると「拉致問題について教科書に記載すること。また、朝鮮総連(在日本朝鮮人総聯合会)と無関係なことの証明」だという。
補助金停止に反対する山口県庁前での座り込みには多くの日本市民が参加し、同胞たちとともに怒りの声をあげている。 「密接な人間関係が築かれている朝鮮学校の温かい環境に教育の原点がある」と話す松岡節子さん(64)は福岡在住で、40年近く養護教諭を務めてきた。昨年には山口初中の保健室設置に向けて学校関係者と協力して勉強会を開き、同校の運動会で救護班を担当するなど協力を惜しまない。 「どのような状況でも子どもたちの学ぶ権利は保障されないといけない。自分の力が及ばず現状を打破できていないことを申し訳なく感じる」。 昨今の日本社会では、「攻撃の矛先を向けられているマイノリティーの存在が覆い隠されてしまっている」と警鐘を鳴らし、「歴史や差別などの問題を正しく理解しないといけない。友人たちにも朝鮮学校に対する認識を持ってもらえるように働きかけていきたい」と語った。 日本共産党の木佐木大助県議は、「在日朝鮮人
〈大阪補助金裁判〉「もっと…ひとの心を持って考えろ!」/中村一成 2017年02月06日 14:28 主要ニュース 学ぶ権利否定する行政の措置を司法が追認 木で鼻を括った口調で判決骨子が読み上げられる7分間、身じろぎもせず、怒りと落胆、喪失感が混ざった表情で裁判官を見つめていた女子生徒たちの顔が目に焼き付いている。「も、もっと……ひとの心を持って考えろ!」。読み上げ終了後、退出しようとする裁判長に投げつけられた支援者の怒号は、廷内に充満していた思いを表していた。 京都朝鮮学校襲撃事件や、朝鮮学校への支援活動を標的にした徳島県教組襲撃事件の歴史的勝訴が最高裁で確定し、それらの司法判断も一つの後押しとなって日本初の反人種差別法(いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」)が施行された。その流れの中で迎えた言い渡しだった。
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