小渕優子とは何も考えていない政治家だった（呆） - kojitakenの日記
小渕優子に関しては実像をよく伝えているのは下記の記事ではないかと思った。 政治資金問題でも露呈！ 小渕優子はやっぱり何も考えていない女だった！｜LITERA／リテラ 政治資金問題でも露呈！ 小渕優子はやっぱり何も考えていない女だった！ 小渕優子経済産業大臣が政治資金問題を巡り、いよいよ辞任に追い込まれそうだ。この間の追及に対する小渕の対応を見ていてあらためて思うのは、結局この人は親の政治的遺産を引き継いで、周囲に流されるまま、何も考えずにやってきた人間だということだ。 金集めや資金処理も親の代からやっていた旧態依然とした方法をそのまま引き継いだだけの他人任せで、追及に対しても自分の言葉で語るわけでもない。「知らないでは済まされないことだと思います」「今やるべきことは、政治資金に関することを調査することだと思います」。まるで他人事のように語るばかりだ。 こうした小渕優子の主体性や自覚のなさ、
安倍首相の意向反映した尖閣衝突映像の一般公開 秘密保護法の誤解払拭＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国漁船衝突事件から３年半近く、政府はようやく事件の映像公開に踏み切った。安倍晋三首相の強い意向を反映したもので、特定秘密保護法で恣意（しい）的に情報が隠蔽（いんぺい）されるとの「誤解」を解き、民主党政権との違いを行動で示した形となった。同時に、中国が世界中で大々的に展開する反日宣伝に屈しないという日本政府の立場を鮮明にする狙いもあった。 菅義偉（よしひで）官房長官は１２日の記者会見で「政府の主張の正しさを立証するため映像記録を提出する」と述べ、公開の意義を強調した。 公開には首相の強い思い入れがあった。首相は昨年１２月９日の記者会見で「菅直人政権が隠した衝突事件の映像は『特定秘密』には当たらない」と訴え、「日本の立場の正しさを示す」「政権に都合の良い情報の隠蔽は起こらないと断言してもいい」と語っていた。 同様の映像は平成２２年１１月、元海上保安官の一色正春氏が動画サイトに流した。現在も閲
金正恩、核開発「私が監視」＝党大会 - 誰かの妄想・はてなブログ版
（嘘ニュース） 金正恩、核開発「私が監視」＝党大会 次次通信 1月31日(金)17時45分配信 金正恩第１書記は31日午後の党大会で、核開発の運用について「第１書記である私が、正しく行政機関が核の平和利用に取り組んでいるかどうかを、人民の代表としても見る」と述べ、核の平和利用を自ら監視する意向を強調した。維新のアントニオ猪木議員への答弁。 朝鮮労働党は、核開発の監視機関として「核監視委員会」や「核情報保全監察室」を設置するが、いずれも党関係者で構成されるため、機能を疑問視する声が強い。第１書記としては、自ら積極的に監視する姿勢を示すことで、国際社会の理解を促したい考えとみられる。 元ネタ 安倍首相、秘密指定「私が監視」＝衆院予算委 時事通信 1月31日(金)17時45分配信 安倍晋三首相は31日午後の衆院予算委員会で、特定秘密保護法の運用について「首相である私が、正しく行政機関が秘密指定を
東京新聞:秘密保護法しょうがない・慰安婦どこもあった ＮＨＫ新会長 問題発言:社会(TOKYO Web)
ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長は二十五日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで就任会見を行い、「特定秘密保護法はしょうがない」「国際放送で政府の考えと真逆になることはない」などと安倍政権寄りの発言を連発、「従軍慰安婦は戦争地域ではどこでもあった」とも発言した。視聴者の受信料で成り立つ公共放送の在り方について論議を呼び、国際的にも波紋を広げそうだ。
１月15日（水） ワタツネなどの「安倍一族」に日本が乗っ取られてしまいそうだ: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 この人選には驚きました。「ここまでやるのか」という気がします。 特定秘密保護法に関する「情報保全諮問会議」のメンバーのことです。座長には渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆が選ばれ、主査に永野秀雄法政大人間環境学部教授が就任されるそうです。 その他のメンバーは、以下の通りです。 宇賀克也（東京大大学院法学政治学研究科教授） 塩入みほも（駒沢大法学部准教授） 清水勉（日本弁護士連合会情報問題対策委員長） 住田裕子（弁護士） 南場智子（ディー・エヌ・エー創業者） 主査になられる永野先生は、私の所長時代に大原社会問題研究所の運営委員をお願いしたことがあり、私も良く知っている方です。専門はアメリカ法、環境法、防衛法、労働法などで、防衛法学会の理事などをされています。 この人選にも驚
【月刊正論】秘密保護法でバカ騒ぎ 左翼媒体と堕した進歩派マスコミ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
米国のスパイ防止法に比べてかなり「緩い」特定秘密保護法に大反対した新聞、テレビ、学者、芸能人たちの空虚な主張とは（評論家 潮匡人 月刊正論２月号） 「諸君の成功は公表されない。しかし、失敗は喧伝される」－かつてＣＩＡ本部庁舎の落成式でケネディ大統領がこう述べた（フリーマントル『ＣＩＡ』新潮選書）。前任者のアイゼンハワーも、同じ庁舎の定礎式でこう述べた。「成功は喧伝できないし、失敗は釈明できない。諜報機関の仕事では勲章は授けられず、たたえられることもない」（ワイナー『ＣＩＡ秘録』文藝春秋）。 古今東西、インテリジェンスの世界は秘密のヴェールで覆われている。ただ、ＣＩＡとて完全無欠ではない。いくどもヴェールが剥がれてきた。スノーデン元職員による機密漏洩事件は記憶に新しい。 アメリカには、防諜法ないしスパイ防止法とでも訳すべき連邦法があり（Espionage Act・合衆国法典18編）、機密漏洩
【新聞に喝！】フェアではない「偏向報道」 ジャーナリスト・伊豆村房一＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
景気循環論で著名な嶋中雄二氏（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券参与、景気循環研究所長）は、これから日本経済は４つの景気循環がすべて重なるゴールデン・サイクルに突入し、２０２０年の東京五輪に向けて、日露戦争・神武景気以来の歴史的勃興期がやってくるという。 同氏によると、世界経済は５０～６０年周期の超長期循環で２０１１年を分水嶺（れい）として上昇期に突入する。その牽引（けんいん）役は、世界的なエネルギー革命であり、主として米国のシェールガス、日本のメタン・ハイドレートなど日米基軸で展開するという。 しかも日本の場合は、その超長期循環の上昇局面に加えて、建設投資の長期循環（１２～４０年）、設備投資の中期循環（８～１２年）、在庫投資の短期循環（３～８年）がいずれも上昇局面となり、４つの景気循環がすべて重なるというのである。 その歴史的なサイクルは、日露戦争（１９０４～０５年）の大底から第一次世界
【正論】秘密保護法への不安煽った朝日 高崎経済大学教授・八木秀次＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
≪常軌を逸しプロパガンダに≫ 特定秘密保護法への根拠のない不安が広がっている。内閣支持率も１０ポイント以上下がった。先日もテレビのワイドショーが、東京・巣鴨の街頭で７０代女性の「特定何とかという法律、怖いわ」と答える映像を流していた。内容を知っているとは思えないこの女性を含め国民が同法に不安を覚えるのは、一部の新聞が反対の大キャンペーンを張ったからだ。代表格、朝日新聞の報道は常軌を逸していた。 同法が国会で成立した翌日の７日付同紙朝刊は、１面が「秘密保護法が成立」の白抜き横の大見出し、２面も「数の力 強行突破」の白抜き横見出し。第１社会面は「反対あきらめぬ」の白抜き横大見出し、「『廃止する活動 始めよう』」の縦見出しに、「怒り 列島包む」として全国５カ所の反対運動の写真を掲載している。大勢集まったようには見えないのに…。第２社会面に至っては「戦中に戻すな」の白抜き横大見出しに「『国民同士監
安倍首相“電波ジャック”/秘密保護法で虚偽説明/原発再稼働改めて固執/３番組出演
安倍晋三首相は２０日、昼から深夜にかけて民放テレビ局のＴＢＳ、テレビ朝日、テレビ東京の３番組に生出演し、“電波ジャック”さながらの政府広報活動を行いました。 このうち、テレビ朝日番組「報道ステーション」で安倍首相は、広範な国民が撤廃を求める秘密保護法について「国民から厳しい叱正があったことは真摯（しんし）に受け止めなければならない。今後の国会運営に生かしていきたい」と改めて言い訳。「（秘密保護法で）一般国民が巻き込まれることはない」とでたらめな説明を繰り返しました。 テレビ東京番組「ワールドビジネスサテライト」で安倍首相は、“お友達”でもある政府の経済財政諮問会議メンバーの伊藤元重東京大学教授が同席するなか、「成長戦略」や「規制緩和」について持論を展開。「この道（アベノミクス）しかない。ほかの道があるなら教えてもらいたい」と開き直りました。 視聴者から「介護をする方の所得は低すぎます。個人
【産経抄】１２月２１日 - MSN産経ニュース
明日は競馬ファンにとってクリスマスより大事な有馬記念が、中山競馬場で行われる。世界最高峰レースといわれる凱旋門賞で、２年連続２着という惜しすぎる成績をあげたオルフェーヴルの引退レースとあって大いににぎわうことだろう。 ▼にぎわいといえば、都心の繁華街も久々に活気づいている。某夜、ちょっと一杯が二杯になって終電をのがし、タクシーを拾おうとしたら空車がない。仕方がないのでもう一杯、とあいなったが、ようやくアベノミクスが赤提（ちょう）灯（ちん）の軒先までやってきたようである。 ▼去年のいまごろは、安倍政権発足直前で、平均株価は１万円を切っていた。オリンピックが再び東京にやってくる、と信じていた人も少数派だった。 ▼政治がましになれば景気も良くなる、無理筋でも戦略を立てて一生懸命努力すれば夢はかなう、という当たり前のことを思い出させてくれた一年だった。招致の立役者だった猪瀬直樹都知事が、あっけなく
特定秘密保護法とカナリアの朝鮮人 - 日刊イオ
昨年12月26日に第２次安倍内閣が成立して、１年が経とうとしている。安倍内閣が真っ先に行ったのが、「高校無償化」制度から朝鮮学校を完全に排除するための省令の改悪だった。そして１年経った今、特定秘密保護法が成立した。この法律についてはいろいろと書かれているので詳しく触れないが、内容もめちゃくちゃであるし、成立のさせ方もめちゃくちゃ。今の日本をよく象徴しているものだ。 ちょうど１年前の12月12日に、私はこの日刊イオで「日本人への弾圧とカナリアの朝鮮人」という文章を書いた。http://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/c16e566d99ccad06eaf3d52dc75e7a73 放射能瓦礫処理をめぐって大阪で不当逮捕があったことに触れながら、公権力の乱用、弾圧のための逮捕であると指摘した。そして、次のように書いている。 「日本で朝鮮人は「カナリア」の存在だと言われてき
自民・石破氏また どう喝/「特定秘密報道で大勢が死んだらどうなる」
自民党の石破茂幹事長は１２日、ニッポン放送ラジオ「高嶋ひでたけのあさラジ！」に出演し、秘密保護法の「特定秘密」が報道された場合について「『大勢の人が死にました』と言うと、どうなるのか」と述べ、改めて報道を抑制すべきだとの本音をもらしました。 石破氏は「『知る権利』だと言って合法的な方法で知って外へ出すと、国の安全に影響があるとわかっているが、『報道の自由』だということで報道する。処罰対象にならない。でも『大勢の人が死にました』と言うと、どうなるのか」と発言。報道機関も捜査・処罰対象となる法律の仕組みをごまかしながら、報道機関をどう喝しました。 秘密保護法が戦前の治安維持法を復活させかねないとの批判について「今度の（法律）は秘密を取り扱う公務員が強い責任感を持ち、漏らした場合には重い処罰がかかるという、公務員に向けた法律だ。国民を取り締まるための治安維持法と同列視するのは少しどうなのか」と述
海自いじめ自殺/組織的な証拠隠し告発/東京高裁 現職３佐が証言
海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の１等海士＝当時（２１）＝が２００４年に自殺したのは上司によるいじめが原因として、両親が国と元上司を相手取り損害賠償を求めた控訴審の第１５回口頭弁論が１１日、東京高裁（鈴木健太裁判長）で開かれました。 現職の海自３佐が証言しました。３佐は、原告らが提出を求めた１等海士が自殺した直後に海自が実施した「艦内生活実態アンケート」について国側が「破棄して存在しない」としてきたことに対し「文書が存在する」と裁判所への意見陳述書で内部告発（１２年４月１８日）しています。 ３佐は、海自法務官としてたちかぜ裁判の一審（横浜地裁）を担当してきました。海幕情報公開担当者（２佐）が証人に「『アンケート』は存在しているが、破棄したことになっているのでフォーマットだけ開示した」と語っていたこと、０６年４月ごろに証人自身が海幕法務官室で問題のアンケートの現物を確認していることについて具体
特定秘密保護法案可決に内外から非難の声
特定秘密保護法案可決に内外から非難の声 2013年12月12日 12:10 主要ニュース 「強行採決は横暴そのもの」 日本国民の「知る権利」を侵害するなどとして、強い懸念を呼んでいる特定秘密保護法案が6日、参院本会議で賛成多数で強行採決されたことに、内外から非難の声が上がっている。 特定秘密保護法案が衆院を通過（11月26日）した時点で国連のナバネセム・ピレイ人権高等弁務官は2日、ジュネーブで記者会見し、同法案について「何が秘密を構成するのかなど、いくつかの懸念が十分明確になっていない」と指摘。「国内外で懸念があるなかで、成立を急ぐべきではない」と、日本政府や国会に慎重な審議を促していた。 国連人権高等弁務官が国連加盟国の特定の法案に関して懸念を表明するのは、極めて異例。
朝日新聞は知る権利に応え続けます 編成局長・杉浦信之：朝日新聞デジタル
■朝日新聞ゼネラルエディター兼東京本社編成局長 杉浦信之 特定秘密保護法が成立した。私たちは、この法律の危険性を指摘してきたが、今後も問題点を追及していきたいと思う。それは、国民一人一人の生活を脅かす恐れがあるからだ。 どんな組織にも公開できない情報はあり、日本にはそれを守らせる法律も現にある。しかし、新たな法律は（１）秘密の範囲を際限なく広げ（２）官僚や政治家の都合のいいように秘密を指定できるようにした。さらに（３）秘密を扱う人たちのプライバシーの把握は家族にまで及び（４）秘密の指定を監視する独立した機関もない。 ２０１１年の東日本大震災と原発事故で、政府は国民の生命財産を守るのに必要な情報さえ隠し、活用もできなかった。今回の法律は、一般人を何が秘密かわからない状態に置いたまま、その秘密を漏らせば懲役１０年の罰を科す。動く方向が正反対ではないのか。 私たちは、この法律が施行されたときに一
【高橋昌之のとっておき】朝日・毎日への反論（３） 特定秘密保護法案に反対するほど取材しているか！＋（5/5ページ） - MSN産経ニュース
私が考えるに、記者は特定秘密保護法があろうとなかろうと、報道することが国家、国民の利益になるという情報を得たときは報道すべきなのです。それで罪に問われるなら、裁判で堂々と「自分は正しい」と主張して戦えばいいだけです。自分の体を張る覚悟がなければ「国民の知る権利」に応えるべき記者、ジャーナリストは務まりません。特定秘密保護法ができたら萎縮してしまうような記者は今すぐ、仕事を変えるべきです。 朝日、毎日両紙の記者、とくに社説を書いている論説委員に問います。あなた方はそういう覚悟を持っていますか。国家、国民のためよりも、会社の中で何とかうまくやっていきたい、出世したいという根性でやっていませんか。会社の方針に安穏と従って特定秘密保護法案にも反対していませんか。 もうこれ以上、「反対ありきの反対論」で国民を誤った方向に導くのはやめてほしいと思います。「国民の知る権利」が守られるかどうかは、特定秘密
【高橋昌之のとっておき】朝日・毎日への反論（３） 特定秘密保護法案に反対するほど取材しているか！＋（4/5ページ） - MSN産経ニュース
ここで、西山記者事件について詳しく述べる余裕はありませんが、彼の取材手法や、入手後、報道をせずに国会議員に機密文書を渡したことを考えれば、有罪となるのは当然だと私は考えています。少なくとも私は、これまでの取材において記者としての矜持（きょうじ）は保ってきたつもりですし、機密文書を入手して国益にかなうと判断すれば堂々と報道し、彼のような他人に手渡すなどということをしたことはありません。 それを踏まえて、朝日、毎日両紙の反対論に「記者としての姿勢」という観点から反論します。まず、両紙の記者は「国民の知る権利」を振りかざすほど、きちんと取材して応えていると言えますか。胸に手を当てて考えてみてください。私は最近の各紙を読んでいて国家の機密に触れたスクープが少なすぎると思います。わが産経新聞も含めて、今の若い記者は「国民の知る権利」に応えるだけの取材をしていないのが現状ではないでしょうか。 私は今年
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【国際ビジネスマンの日本千思万考】信用できぬ夜郎自大「中国」「韓国」「ロシア」、やられたら倍返しの体制整えるのは今だ…「秘密保護法」左翼にダマされるな、間に合って日本は国
12月７日（土） 特定秘密保護法の強行成立に強く抗議する: 五十嵐仁の転成仁語
横田早紀江さん「秘密保護法、拉致解決に有効と信じている」 - MSN産経ニュース