安倍晋三首相による靖国神社参拝(昨年12月26日)について、米国のシンクタンクや政府高官らから年が明けても苦言が呈されています。岸田文雄外相は7日にも訪米しケリー国務長官と会談。オバマ米大統領訪日に向けて両国関係を修復する意向ですが、容易ではありません。 (山田英明) 靖国参拝直後、在日米大使館は「米国政府は失望している」とする異例の声明を発表しました。 1月15日には、キャンベル前米国務次官補がワシントンでの会合で、靖国参拝は「米国の外交政策の助けにはならない」と不快感を表明。ローズ米大統領副補佐官は1月29日の記者会見で、「歴史認識をめぐる懸念について、すべての首脳は一定の配慮を見せるべきだ」と語りました。 意向無視され 相次ぐ「失望」表明の背景に何があるのか―。 米国はアジア太平洋地域を重視する戦略的「リバランス」(再配置)の中で、伝統的な同盟国である日本・韓国に加え、中国とも「新し
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