暮らし 「桃太郎のお供は？」「アンパンマン！」 昔話知らない子供たち (1/2ページ) - MSN産経ニュース
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主張/水俣病「政府方針」/被害者すべてをなぜ救わない
政府が水俣病未認定被害者に対して、一時金２１０万円を支給するなどを内容とする「救済方針」を決めました。 「政府方針」は水俣病特措法にもとづく措置であり、「ノーモア・ミナマタ訴訟」で熊本地裁が示した所見を反映しています。原告団と弁護団、被害者、国民世論が力になりました。しかし同時に、今回の措置は被害者全員を救済するものとはなっていません。とても「最終解決」とはいえません。被害者全員の救済のために力をつくすことがいよいよ重要です。 「特措法」の枠組みでは 水俣病の潜在的な被害者は１０万人といわれます。１９５６年に水俣病が公式に確認されてから５４年もたつというのに被害者の多くが置き去りにされてきました。 これまで公害健康被害補償法（公健法）による認定を受け救済された被害者は、約３千人にすぎません。９５年の「政治決着」でも対象は１万４千人でした。 民主党政権が決めた今回の方針でも、約４万人が救済の
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桃太郎の鬼退治にお供したのは犬、猿、おばあさん！？ 桃太郎や浦島太郎といった有名な童話や昔話を子供たちが知らない傾向にあることが、大学教授らのグループが行った調査で分かった。人気アニメキャラクターが昔話に登場すると考える子供もいた。背景には、親がこうした物語の絵本を子供に与えないという近年の事情もあるようだ。 筑波大学大学院の徳田克己教授（子供支援学）らのグループが平成２年から１０年ごとに、子供と２１の童話・昔話とのかかわりを調査。３回目の今年は東京都や愛知県などの幼稚園児２５９人を対象に、親を通じて自由回答による聞き取りで実施した。 調査結果によると、桃太郎が鬼退治のときに腰につけた物について、２年の調査では３歳児の７６％、５、６歳児の９１％が「きびだんご」と正解。しかし、２０年後の今回はそれぞれ２２％、５１％と低下。誤答にはパン、ケーキ、シチューといった洋食も挙がった。 桃太郎と一緒に
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猪瀬直樹 【作家・参議院議員、日本維新の会 参議院幹事長】 on Twitter: "特殊法人に5兆3000億円税金投入されていたが小泉時代に3兆3000億円に減らした。公益法人に6000億円流れていたが3000億円減らした。合わせても4兆円しかない。12兆円あると枝野大臣が誤認し、何兆円でも生み出すと豪語したのに、金目は問題でないと逃げている。無知だったのだ。"
特殊法人に5兆3000億円税金投入されていたが小泉時代に3兆3000億円に減らした。公益法人に6000億円流れていたが3000億円減らした。合わせても4兆円しかない。12兆円あると枝野大臣が誤認し、何兆円でも生み出すと豪語したのに、金目は問題でないと逃げている。無知だったのだ。
「韓国側論文は低水準」 藤岡会長「新しい歴史教科書」批判に反論 - MSN産経ニュース
「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝会長は２４日、東京都豊島区で講演し、日韓歴史共同研究の第２期報告書で韓国側が扶桑社の「新しい歴史教科書」を「右翼教科書」などと非難したことなどに触れ、「韓国側の論文は基本的な事実に誤りがあり、低水準」と反論した。歴史教科書をめぐる日韓摩擦で始まった共同研究自体についても「韓国をなだめる目的で、学問研究が曖昧（あいまい）になっており、無意味」と厳しく批判した。 講演で藤岡会長は、韓国側の研究が、軍需工場に勤労動員された「女子挺身（ていしん）隊」と、存在自体が議論になっている「従軍慰安婦」を混同していることなどを例にあげ、「学問研究と呼ぶに値しない」と批判した。 日韓共同研究は小泉政権時代に、歴史教科書をめぐる日韓摩擦を受けて始まった。日韓の学者・研究者が参加して行われ、今年３月に第２期報告書をまとめたが、両国の考え方に開きがあり、日本側の研究者からも「
裁判権放棄は屈服/米兵犯罪の密約疑惑 仁比氏が追及
日本共産党の仁比そうへい議員は２２日、参院法務委員会で、米兵犯罪について日本が第１次裁判権を放棄する内容の密約疑惑を追及しました。 仁比氏は、１９５３年の日米合同委員会部会で、日本側が米兵犯罪について「著しく重要と思われる事件以外は第１次裁判権を行使するつもりがない」と発言したことが、５８年１０月４日の岸信介首相とマッカーサー駐日大使の会談録でも裏付けられていることを示し、密約の存在について政府の認識をただしました。 千葉景子法務相は、「その指摘は承知しているが、５０年以上前のことで内容の確認ができない」と述べました。 仁比氏は、５３年１０月の法務省通達が裁判権行使について、「日本国に駐留する合衆国軍隊の地位、外国軍隊に対する刑事裁判の行使に関する国際先例にかんがみ慎重に…」としていることを「米軍だから慎重にするということか」と追及。千葉法相は、この通達がいまも有効なことを認めた上で、「合
何狙う「地域主権改革」/保育所防災基準/雑居ビル、避難路なしも - しんぶん赤旗
国会で審議中の「地域主権改革」一括法案では、保育所などの児童福祉施設や特別養護老人ホーム（特養）などの老人福祉施設、障害者施設の設備・運営基準が原則、地方任せになります。なかでも直接、命にかかわるのが耐火や避難経路について定めた基準です。 今回の「地域主権改革」による「規制緩和」で、とくに懸念されるのが、建築基準法に上乗せして最も厳しい基準を課している保育所の防災基準です。 厳しい上乗せ 保育所の場合、現行では、２階に保育室などがある場合は耐火・準耐火建築でなければなりません。屋内階段のほかに、火が回らないように耐火構造で区画された避難用階段か避難用の屋外滑り台なども義務づけられています。 ３階以上では、さらに厳しい基準があり、(1)階段などの避難設備が保育室から３０メートル以内にあること（建築基準法では５０メートル）(2)調理室は耐火構造の床と壁で、ドアなどは防火ドアやシャッターが下りる
防衛省・自衛隊天下り野放し/国家公務員法改定案撤回を/塩川氏
日本共産党の塩川鉄也議員は２３日、衆院内閣委員会で国家公務員法改定案に関し、防衛省・自衛隊の天下りが野放しになると批判し「天下り拡大法案は撤回せよ｣と迫りました｡ 自衛隊法では、離職後２年間、防衛省と密接な関係を持つ営利企業等への就職を禁止（事前規制）しています。今回の改定案は、これを削除します。 防衛省は、旧防衛施設庁と天下りＯＢを受け入れた企業の建築工事入札談合事件（２００６年）を受けて、幹部職員の関係先への再就職は５年間自粛する事前規制の強化策を打ち出し、現在まで継続しています。今年３月の航空自衛隊が事務用品をＯＢ企業へ発注していた官製談合事件では現在、調査中の段階です。 塩川氏は、「（防衛省は）施設庁の談合事件でもいまだに謹慎身分中だ。加えて新たな航空自衛隊の事件もある。なぜ今、防衛省・自衛隊に事前規定廃止を行う必要があるのか」とただしました。 大島敦内閣府副大臣が「再就職の支援の
労災病院の統廃合を要求/「事業仕分け」第２弾始まる - しんぶん赤旗
政府の行政刷新会議による「事業仕分け」が２３日、東京都内で始まりました。昨年に続く第２弾で、今回は独立行政法人が対象。この日は国立病院、住宅金融支援機構、国際協力機構など９法人２７事業が検討されました。 国立病院、労災病院に対しては、「交付金なしで自己完結でやれるのか」（枝野幸男行政刷新相）と収益向上を求め、「利用率が低い病床は削減を」「公的病院と統廃合を」などの意見が相次ぎ、国立病院の診療事業の縮減、労災病院の事業縮減を決めました。このなかで国立病院機構側は、現在、公務員の職員を来年度から非公務員にする考えを表明。人件費削減をすすめる考えを示しました。 労働政策研究・研修機構が行っている、ハローワークが使う職業情報などについては「民間のほうが優れている」などとして廃止を決定。病院・診療所に対する福祉医療機構による長期低利融資事業については「他の金融機関でできる」との意見が出る一方で「営利
朝鮮学校の歴史教科書の翻訳本を出す版元に聞いてみた - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
この前、こういう記事があった。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100415/plc1004150131001-n1.htm 朝鮮学校教科書の日本語版を出版 目立つ個人崇拝 無償化論議に一石 （略）･･･「朝鮮学校の虚偽教育の実態を日本政府や国民は知るべきだ」と北朝鮮専門家らが朝鮮学校の歴史教科書「現代朝鮮歴史 高級１」（高校１年用）の日本語版を１５日に出版する。金日成、金正日ファミリーの個人崇拝が目立つ内容であり、無償化適用の論議に一石を投じることになりそうだ。 翻訳したのは「朝鮮高校への税金投入に反対する専門家の会」。ジャーナリストの萩原遼氏（６９）が研究者ら９人で立ち上げた。 高校１年用は北朝鮮建国と朝鮮戦争まで（１９４５〜５３年）だが、教科書は朝鮮戦争を「韓国が起こした」とし、建国時のソ連の軍政には全く言及せず「金日成主席様」による
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【産経抄】４月２４日 - MSN産経ニュース