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人権協会(在日本朝鮮人人権協会)が年に2回発行している「人権と生活」。 毎号とても読みごたえがある内容となっていて、勉強にものすごく役立っています。 今年6月発行の第34号の特集テーマは「在日朝鮮人の人権――歴史と現在 ~植民地主義と分断を問い直す~」というもの。 在日朝鮮人の人権については、東アジアや朝鮮半島と日本との歴史的関係性の克服なしに、日本における差別をなくすという観点だけをもってしては大きな陥穽(かんせい)にはまりかねないという重要な問題提起がなされていて、大変参考になりました。 現在、朝鮮学校への「高校無償化」適用問題は、政局の混乱の中でまったくもって進展が見られなくなっていますが、 日本における在日朝鮮人の民族教育、ひいては人権をめぐる議論においても、ちゃんとした問題意識を常にもっていなければならないと、「人権と生活」を読みながら再認識させられました。 「人権と生活」34号
政治と経済 腹くくった谷垣氏 解散確約を優先、強硬作戦決断のウラに小泉元首相+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
「劉暁波らの釈放を要求」 http://d.hatena.ne.jp/noharra/20120805#p1 中国とか北朝鮮とか自分の気にくわない国のやってる人権侵害にだけは厳しいんですねえ。この人の場合「自称脱原発派のくせに三浦小太郎のホルミシス効果説支持を一言も批判しない」「朝鮮学校無償化除外という差別行為に平気で荷担する」ゲスですからねえ(毒) ところで、ここには全世界がその抑圧に怒りを感じていると言っても過言ではないところの劉霞氏(劉暁波の奥さん)への言及がない。何らかの取引が成立しあえて言及しない事にした、のならむしろ良いのだが。 いや記事に言及がないだけでしょ。一つの可能性として「国務省が言及したが日本の記者が何故かニュースバリューがないと判断した」という可能性もあるでしょうに。 ああそれとあえて暴言を吐けば「怒りや疑問を感じてない訳じゃない」だろうが、ぶっちゃけほとんどの外国
サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます! ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 野村社員「部下は監禁・罵倒し、顧客に損さてもノルマは死守」 電通社員「新人は毎日朝まで伝統“血みどろ”研修in飲み屋」 【特集】実はブラック?人気企業社員が語る我が社のタブー ■特にオススメ記事はこちら! 大阪市職員「公明党より低レベルな維新の会と、クレイジーな市民」 – Business Journal(8月2日) 「橋下旋風」、そして最近では「橋下市長コスプレ愛人騒動」で揺れる大阪府・大阪市では、知事・市長が所属する与党である「大阪維新の会」、そして府・市議会第2党の位置にある公明党所属議員の鼻息が荒いと、職員の間ではもっぱらの評判だ。 迎え撃つ側の職員にとって、敵は何も大阪維新の会代表・
尖閣諸島沖の日本の領海を侵犯した台湾の遊漁船(中央)に近づき、警告を発する海上保安庁の高速艇。遊漁船に同行した台湾・海岸巡防署の巡視船が撮影した=7月4日(ロイター) 日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化方針に続き、南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島などで中国が海南省三(さん)沙(さ)市を設立するなど、一連の動向の中、台湾の微妙な立場が浮き彫りになっている。いずれに対しても「中華民国」として主権を主張してきた台湾は、2008年の馬英九政権発足後、経済を軸に中国との関係改善を進めつつも、これらの問題で「中国と連携しない」との従来の姿勢を重ねて強調している。冷ややかな市民 「熱しやすく、冷めやすい」とされる台湾の民意だが、中国と台湾の有力メディアが7月中旬に実施した合同世論調査では、「尖閣諸島の主権問題で中台は連携すべきか?」との設問に、「支持する」と回答した中国市民が85.3%にの
次期衆院選に立候補しない意向を示している自民党の森喜朗元首相(75)=衆院石川2区=は5日、石川県小松市で開かれた後援会連合会の役員会に出席し、「意思が変わることは絶対ない」と、あらためて出馬しない考えを明確にした。 森元首相は「前回衆院選にも出馬しないと考えていたが、(民主党による)政権交代の話が出たため、出馬を決めた」と説明。「意向を翻すことになれば、鳩山(由紀夫元首相)以下になってしまう」と、政界引退を明言しながら、その後撤回した鳩山元首相をやゆした。 一方で「これからも政治には携わる。言うことは言う。徹底的に戦う」とも話した。 また、社会保障と税の一体改革関連法案について、「自民党は国家百年の計と思って協力すべきだ。そうでなければ民主党を割った小沢一郎(新党『国民の生活が第一』代表)にくみすることになる」と述べた。
自民党の谷垣禎一総裁が今国会中の衆院解散・総選挙の確約を求める強硬作戦にかじを切った。消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の成立と解散という「二兎」を追っていた谷垣氏だが、解散を優先することにした。このタイミングを逃せば解散の機運を逃してしまうだけでなく、9月末に任期切れを迎える自らの命脈も尽きてしまうとの「お家の事情」もあった。 岡田克也副総理「なんとか法案を成立させてほしい」 大島理森副総裁「解散の確約がないと難しい」 自民党幹部によると、法案採決をめぐり与野党がせめぎ合いを続けた先週末、岡田氏と大島氏の間でこのようなやりとりがあった。 自民党は当初、法案を成立させたうえで解散に追い込む方針だった。野田佳彦首相が命運をかけている法案に協力した以上、首相から「見返り」として、解散時期について明示があると期待した。 ところが、首相は早期解散を確約しないどころか、1日に連合の古賀
政府の防災対策推進検討会議が大規模災害時における国の緊急対応のあり方などに関する最終報告をまとめた。昨年の東日本大震災の教訓を踏まえ、非常時の私権制限の必要性にも踏み込んでいる。極めて重要な検討課題である。 民主主義国家においても、非常時に私権が一定の制約を受けることはやむを得ない。国際人権規約は第4条で、非常事態が宣言された際の一時的な自由・権利の制限を認めている。野田佳彦政権は非常時の私権制限の具体策について、早急に検討すべきだ。 報告はまず「災害から国民と国を守ることは政治の究極の責任」とし、「『国難』ともいうべき大規模災害を意識する」姿勢を国に求めた。これも大切な提言だ。 私権の制限は「国家的な緊急事態への対応のあり方」の項で言及されている。現行の災害対策基本法が緊急措置について、生活必需品の配給制限や債務の支払い猶予など経済的な対応に限っている点を指摘し、「帰宅困難者対策や治安維
広島市の平和記念公園にある「原爆の子の像」のモデルとなった佐々木禎子(さだこ)さんは、2歳のときに市内の自宅で被爆した。9年後に白血病に襲われた禎子さんは、「千羽折れば病気は治る」と信じて病床でツルを折り続け、8カ月後に12歳で世を去った。 ▼短い生涯は日本だけでなく、世界各国で伝記や絵本として紹介されている。広島、長崎への原爆投下を命じたトルーマン元米大統領の孫に当たる元新聞記者のクリフトン・トルーマン・ダニエルさん(55)も、子供といっしょに読んでいた。その後交流ができた禎子さんの兄、雅弘さんらの招きでシカゴから来日し、きょう広島、9日に長崎で行われる平和式典に出席する。 ▼〈広島や卵食ふ時口ひらく〉。原爆投下から1年後の広島に立ち寄った西東三鬼は、あまりにも無残な光景に言葉を失い、口を堅く結んでいるしかなかった。ゆで卵を食べる時だけ、その大きさだけの口を開けたと、自らの解説で述べてい
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