【ソウル聯合ニュース】日本植民地時代に長崎県・端島(通称:軍艦島)の炭鉱に強制徴用された朝鮮人労働者の実態を体系的にまとめた韓国政府の報告書が4日、初めて公開された。 国務総理所属の「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は、5月から取り組んできた端島炭鉱強制連行被害の基礎調査報告書の作成がこのほど完了したことを明らかにした。 長崎港から18キロ離れた端島は、19世紀後半に海底炭鉱の開発が本格的に始まった。厳しい自然環境と労働条件のために、朝鮮人と中国人労働者からは「監獄島」と呼ばれていた。 支援委員会は、日本で作成された死亡者の火葬認可申請の記録や独自に進めた生存者面接調査などを基に、当時の端島の実像に迫った。太平洋戦争末期の1944〜1945年には最大800人程度の朝鮮人が徴用されていたと推定される。委員会が強制連行の被害者として公式確認した朝鮮人は1