「３０年代原発稼働ゼロ」目標/安倍首相 ゼロベースで見直す
安倍晋三首相は３０日の衆院本会議で、民主党・野田政権が打ち出した「２０３０年代原発稼働ゼロ」目標について「具体的な根拠をともなわないものだ」として、「ゼロベースで見直す」との考えを表明しました。民主党の海江田万里代表への答弁。 原発推進姿勢表明 野田政権は国民的議論にもとづいて「過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と分析していました。答弁で安倍首相は、「原発稼働ゼロ」方針が「原発立地自治体、国際社会や産業界、ひいては国民に対して不安や不信を与えた」と否定。「ゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーのコスト軽減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築していく」と述べ、原発推進姿勢をあらわにしました。 改憲要件緩和狙う 安倍首相は、「廃憲論」にもふれた日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表の改憲質問に対し、「現行憲法は有効」とする一方、「多くの党派が主張する９６条
柔道女子代表監督暴行問題/日本のスポーツ界への告発
異常な事態が発覚しました。 柔道女子の園田隆二代表監督とコーチによって、選手への暴力やパワーハラスメントが行われ、日本代表を含む１５人が告発していることが明らかになりました。 全日本柔道連盟（全柔連）は昨年９月、暴力行為があるとの通報を受け、その後に事実確認をし、１１月に同監督は選手に謝罪。しかし、選手の気持ちは収まらず、１２月に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に連名で告発しました。選手たちは、体罰や暴力を決して許さないとの意思を改めて示しました。 あ然とするのは、その実態です。園田監督は、練習や試合で選手を殴る、けるなどしたほか、「死ね」などの暴言を発し、棒で小突くこともしていました。しかし、ＪＯＣの会見では、「選手のプライバシーがあるので」と、すべての内容は明かされませんでした。 残念ながら柔道界の指導者による体罰や暴力は、日常茶飯事といっていい状況です。 ある女子のメダリストはこう話
きょうの潮流 2013年1月31日(木)
トップ選手たちの勇気ある訴えでした。柔道女子のロンドン五輪日本代表をふくむ１５人が、代表監督ら指導陣から暴力やパワハラをうけていたと、日本オリンピック委員会に告発していました▼柔道連盟の記者会見によると、合宿などで殴ったり、蹴ったり、棒で小突いたり…。集合時間に遅れた、指示通りにできなかったとの理由で。関係者の話では、負傷の選手を無理やり試合に出させたり、見せしめのように殴られた選手もいたそうです▼暴力を容認する柔道界の体質は根深い。過去何年も学校や町道場で絶えなかった柔道事故の多くは指導者の体罰やしごきが原因で起きています。ジュニアからトップまで、闇のひろがりがみえます▼そのなかで現役の選手が声をあげ、立ち上がった意義は大きい。指導者には絶対服従の環境に置かれ、選手としての生殺与奪も握られているのですから。実際、泣き寝入りしてきた選手も少なくありません▼指導者の体罰は相手のためによかれと
旧日本軍「慰安婦」問題 米ＮＹ州議会が決議/提案議員 「日本政府は謝罪を」/“２０万人が軍に強制され売春させられた”
【オルバニー（米ニューヨーク州）＝山崎伸治】米東部ニューヨーク州議会上院は２９日、旧日本軍の「慰安婦」問題を記憶にとどめるとする決議を全会一致で採択しました。米国では２００７年７月に連邦下院が「慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求める決議を採択。州レベルで「慰安婦」に関係する決議が採択されるのは、カリフォルニア州議会が１９９７年８月に採択して以来２回目です。 今回の決議は、１２年６月、ニューヨーク州ウェストベリーにあるアイゼンハワー公園の退役軍人記念広場に「慰安婦」制度の犠牲者を記憶にとどめる記念碑が設置されたことを受けたものです。 決議は、「１９３０年代から第２次世界大戦を通じて、日本がアジア・太平洋諸島を植民地および戦時占領した間、およそ２０万人の若い女性が脅迫されて、強制的な軍による売春行為である『慰安婦』制度に組み入れられた」と指摘。「世界中に『慰安婦』として知られるようになった人々に
東京オリンピック招致と朝鮮学校への弾圧 - 日刊イオ
24日、愛知と大阪で「高校無償化」からの朝鮮学校排除は違法だと訴訟を起こした。そのことについては、25日と28日の日刊イオにそれぞれ現地で取材した（相）さんと（淑）さんが報告した。詳しい内容が書かれているので、ぜひ読んでほしい。 「高校無償化」問題、法廷闘争へ http://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/42ad4ab86612ab14e261ed915ff4a1d2 「高校無償化」問題、新たな闘い始まる http://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/447066b098e25f56b15c56cd54740fd7 同じ24日、東京では文科省前での抗議行動が行われた。横断幕を掲げビラを配り、また日本人や朝鮮学校の保護者らがハンドマイクをもって、朝鮮学校だけを除外することの不当性、省令をも改悪して朝鮮学校を排除し弾圧しようとする日本政府の危険性を
「普通」でない高校生
「普通」でない高校生 2013年01月30日 11:20 春・夏・秋・冬 「朝高生は日本の高校生と何ら変わらない」。よく耳にする。確かに、勉学や部活に励み、夢を追いかけたり進路に悩んだりする姿は、普通の高校生だ。しかし、実際に取材先で出会った朝高生たちは、「普通」でないことが多い
〈高校無償化〉行政訴訟大阪朝鮮学園のコメント
〈高校無償化〉行政訴訟大阪朝鮮学園のコメント 2013年01月31日 15:28 主要ニュース 不当な差別に他ならない 1月24日、国を相手どり行政訴訟を大阪地裁に起こした大阪朝鮮学園は記者会見でコメントを発表し、「高校無償化」制度から朝鮮高校だけ除外する日本政府の不当性を訴えた。要旨は以下のとおり。 65年以上の歴史を持つ朝鮮学校には、現在朝鮮籍、韓国籍のみならず日本国籍を有する在日3世から5世の子どもたちが在籍しています。周知のように、大阪朝鮮高級学校ラグビー部は年末、年始にかけて開催された第92回全国高校ラグビー大会に大阪府代表として、4年連続7回目の出場を果たし、ベスト16に入る活躍をしました。また、サッカー部やボクシング部においても、過去全国大会に大阪府代表として数多く出場し、吹奏楽部も昨年夏に行われた関西吹奏楽コンクールに出場し、「金賞」を受賞。全国にその名を馳せております。こ
「脱北ビジネス」
「脱北ビジネス」 2013年01月30日 11:00 春・夏・秋・冬 南朝鮮に渡って来た「脱北者」には、600万ウォン（約52万円、1人世帯基準）の支援金が支給される。ブローカーは、このお金をあてにして、中国に一時滞在している北の住民を騙し、南に連れて行く–このような組織化された「脱北ビジネス」が横行している実態が、相次いで祖国に戻った「脱北者」たちの証言で再び明らかになった ▼1月24日に平壌で記者会見したキム・グァンホさんは、脱北難民人権連合会長のキム・ヨンファに、契約書どおりの全額は払えず、訴訟を起こされたという。裁判で負け、家を奪われた。絶望した彼は、祖国で処罰されることを覚悟で戻ったという。ちなみに裁判の事実は南の統一部も確認している ▼「脱北者」の連行を日常的に行い、彼らから金を巻き上げているいかがわしい団体が、南では「人権」を名乗る合法組織であるという事実に驚愕する ▼昨年6
朝鮮学園への補助金計上せず 広島市、県と歩調合わす - MSN産経ニュース
広島市が朝鮮学校を運営する学校法人「広島朝鮮学園」（広島市東区）に交付してきた補助金について、新年度当初予算案に計上しない方針を固めたことが３０日、関係者への取材でわかった。広島県も同様の方針を示している。 朝鮮学校については、北朝鮮による日本人拉致事件の解決が進展しないことなどを理由に、文部科学相が昨年１２月、高校無償化を適用しない方針を表明している。 関係者によると、市は広島県と共同歩調をとる方向で協議。県が国の判断を踏まえ、新年度予算案に補助金を計上しない方針を固めたことから、市も同様の措置をとるとみられる。 市の補助金は「就学助成事業」と「外国人学校振興事業補助金」があり、就学助成事業は平成６年度から、外国人学校振興事業補助金は昭和６２年度から始まった。平成２４年度は計約１１３３万円の補助金を計上していた。 一方、広島県は２４年度に「経常費補助金」「授業料等軽減補助金」の２種類合わ
【主張】女子柔道の体罰 「愛のムチ」とはいえない＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
全日本柔道連盟は、園田隆二女子代表監督らによる選手への暴力行為を認め、謝罪した。戒告処分の園田監督は、代表監督に留任する。選手との信頼関係が崩壊したまま、次の五輪を本当に目指せるのか。処分は甘いといわざるを得ない。 昨年１２月に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に届いた告発文は、ロンドン五輪代表を含む選手１５人の連名によるもので、監督らによる「平手打ちや竹刀でたたく、足で蹴る」などの暴力行為を訴えていた。 国の名誉を背負って五輪などで勝利を目指す代表選手の強化と、学校教育における体罰問題を同列に論じるわけにはいかない。それでも園田監督らの行為は、とても「愛のムチ」とはいえない。 現実にスポーツの世界で、指導者による熱血指導で立ち直った、好成績に結びついたとの成功談を聞くことはある。 「愛のムチ」の存在まで全否定することはない。ただしそれは、師弟間に信頼関係があり、指導者の側にあふれる愛情があ
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幼児教育無償化を検討 高校無償化には所得制限 安倍首相表明 - MSN産経ニュース
有田芳生の『酔醒漫録』: 拉致問題についての質問主意書（１）