TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト通常国会きょう召集 「政治とカネ」問題が最大の焦点に きょうから通常国会が始まります。自民党の派閥の裏金事件など、「政治とカネ」の問題が最大の焦点となる…
【参院選公示】こんな参院は要らない 政治部長・五嶋清＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
参院選は一般的に衆院選ほどには盛り上がらないものである。候補者本人や政党はまだしも、有権者の関心は低い。投票率も衆院選より低めになる。たとえば、昨年１２月に実施された衆院選の投票率は５９・３２％。これは衆院選（補選を除く）史上最低だったが、過去２０年間のすべての参院選投票率はそれを下回っている。 一つの原因は衆院選と参院選の性格の違いにある。衆院選は直接新しい与党を選び、新首相の選出につながる政権選択選挙である。これに対して、参院選は狭義では政権を選択する意味をもたない。たとえば、仮に自民党はこの参院選で敗北しても政権の座から降りないだろう。 ただ、今回は事情がやや異なる。衆院と参院で与野党の議席数が逆転している「ねじれ」状態が解消するかもしれないからである。 第２次安倍政権発足後の約半年、野党が多数を占める参院が国政の阻害要因になる状況が続いた。ねじれが解消すれば、安倍晋三首相は政策的信
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
国連勧告「従う義務なし」発言 - 日刊イオ
安倍内閣が６月18日、旧日本軍の「慰安婦」問題に関する国連の拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務づけているものではない」とする答弁書を閣議決定しました。これは、紙智子参院議員（共産党）の質問主意書に答えたものでしたが、国連勧告に「従う義務なし」発言にアゼンとされた方も多いのではないでしょうか。 国連・拷問禁止委員会の勧告は、橋下徹大阪市長が「慰安婦制度は必要だった」とした発言を指したもので、日本政府に対し、「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」を求めていました。 国連勧告で記憶に新しいのは、高校無償化制度から朝鮮高校を除外していることを「差別」だと断定した国連・社会権規約委員会の勧告です（５月17日）。しかし日本政府はこの勧告についても、無視を決め込んだどころか、下村博文文部科学大臣が「民族
エジプト “たたかいの結果だ”/モルシ「解任」 人々が喜び
【カイロ＝小泉大介】エジプトで就任から１年間にわたり強権政治をつづけてきたモルシ大統領が３日、軍により事実上、解任されました。６月３０日以降、同大統領の退陣を求め空前のデモを繰り広げた国民のたたかいが、歴史の新たな扉を切り開いた一方、軍の超法規的措置は今後の国民的和解に否定的な影響を与える可能性も残しました。 「クーデターだ」 モルシ大統領が非難 ３日夜、テレビでシシ軍最高評議会議長が今後の「政治行程表」に関する声明を読み終わった瞬間から、首都カイロではいっせいに人々が街頭にくり出し喜びを爆発させました。 知らない者同士が｢マブルーク!(アラビア語でおめでとう)｣と言ってにっこり。行き交う車のほとんどはクラクションを鳴らし、窓からは若者が半身を乗り出して国旗を振ります｡街のあちこちで､４日未明まで花火が打ち上げられました。 この間の反大統領デモの主要舞台となった中心部のタハリール（解放）広
首相「雇用６０万人増」というが増えたのは非正規社員/志位氏 正社員が当たり前の社会を
４日の参院選挙の第一声は、雇用問題でも“自共対決”が鮮明になりました。 安倍晋三首相は雇用問題にふれ、「５月、前年同月比６０万人の雇用が増えています」と胸を張りました。 総務省「労働力調査」によると、確かに昨年５月から今年５月にかけて、雇用者は６２万人増加しています。 しかし、その内実は非正規雇用労働者の増加によるものです。 正規労働者をみると、昨年４～６月期平均の３３７０万人から、今年５月には３３２３万人と４７万人減少。一方、パート・アルバイト、派遣などの非正規雇用労働者は、同期で１７７５万人から１８９１万人へと１１６万人も激増しています。 これでは、“働く貧困層”が増えるだけです。 これに対して、日本共産党の志位和夫委員長は、国民の所得を奪う政治から、所得を増やして景気回復を図る政治への転換を訴えました。安倍政権がねらう解雇の自由化、残業代ゼロ、派遣の拡大などを批判して、「雇用は正社員
自民の献金請求/テレビ番組「報道ステーション」 志位委員長の追及紹介/否定できない選対委員長コメントや日建連が５０社に割り振りの新事実も
日本共産党の志位委員長が３日の党首討論会で自民党の安倍晋三総裁に直接ぶつけた、ゼネコン業界団体・日本建設業連合会（日建連）への自民党と同党の政治資金団体・国民政治協会による巨額の政治献金の請求問題。３日のテレビ番組「報道ステーション」は、党首討論会を伝えるなかで、トップで志位氏の追及を紹介しました。 司会の古舘伊知郎氏は「安倍総理に向けてとにかく疑問・質問をぶつけていくラッシュ状態の印象が強くでた党首討論」だったと発言。その冒頭に紹介したのが､志位委員長が自民党の要請文を手にして安倍首相と対決した場面でした。 番組のナレーションは「これがその要請文。自民党の政治資金団体・国民政治協会が日本建設業連合会に政治献金を要請した文書には、最後に４億７１００万円と金額が書き添えてあった」と述べ、「政治を金で売る最悪の利権政治だ」と批判する志位氏の様子と、「文書を見ていない」と逃げる安倍首相のやりとり
何が何でも日本が正しいことにする自称保守 - 誰かの妄想・はてなブログ版
the_sun_also_rises 資料ブクマ 中国外交 尖閣問題 日中中間線付近の両国EEZにまたがるガス田は2008/6/18に日中間で共同開発することで合意した。http://goo.gl/2HjH3 その合意に反していると菅長官は非難した。何が何でも日本が悪いことにするのはおかしい。経緯は把握すべきだ2013/07/04 http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/scopedog/20130703/1372859408 そもそも菅官房長官の発言は「東シナ海の境界が未画定のなか、日中双方の主張が重複する海域で、中国側が一方的に開発することは認められない」というものであって、共同開発の話じゃありませんので、「その合意に反していると菅長官は非難した」というのは間違いです。 また、2008年6月に合意した共同開発区域は、今回中国が採掘施設を作っ
ＮＨＫの尼崎連続変死事件番組、問題ないと松本会長 - MSN産経ニュース
ＮＨＫの松本正之会長は４日の記者会見で、兵庫県尼崎市の連続変死事件を扱った番組に被告の弁護人らが「予断と偏見を与える」などと抗議したことについて、「番組は、裁判員裁判に伴い作成したガイドラインに基づいて制作している」と述べ、問題はないとの認識を示した。 番組は６月９日に放送されたＮＨＫスペシャル「未解決事件」第３弾で、事件を関係者インタビューや再現ドラマなどで振り返る内容。松本会長は「大変注目を集めた事件。背景を掘り下げ、同様の事件が再び起きないように（する意図があった）」と説明した。 角田美代子元被告＝自殺、当時（６４）＝の親族７人＝殺人罪などで起訴＝の弁護士が同月下旬、ＮＨＫに対し「再現映像には、これから審理される事件の内容も含まれる。放送を見た人は裁判員から排除せざるをえなくなる」などと申し入れていた。
【正論】防衛大学校教授・倉田秀也 「反日」による中韓連携の危うさ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
冷戦期の韓国の安保環境を「強制された島国」と称したのは、朝鮮戦争中、韓国軍初の陸軍大将を務めた白善●（火へんに華）将軍であった。国土分断により中国、旧ソ連という大陸国家と外交的に接点を持たず、米国、日本という海洋国家と提携して朝鮮戦争の再発を抑止してきた韓国は、地理的に大陸と繋（つな）がりながらも、人為的に「島国」であることを強いられ、その安保認識も海洋国家のそれに近かった。冷戦終結後１９９２年の中韓国交正常化は、韓国という「強制された島国」がその「強制」から解き放たれ、大陸国家との関係を取り戻すことを意味していた。 ≪米中の「架橋国家」との認識≫ 以来２０年余を経て、韓国の安保認識は大きく変わった。確かに、北朝鮮が韓国の安全にとって最大の脅威であるとの認識の多くは継承されているが、それは必ずしも北朝鮮と同盟関係にある中国に対する脅威認識には連動していない。冷戦期、北朝鮮を背後から支え韓国
【参院選公示】自民、ＴＢＳ取材拒否 報道内容に抗議 - MSN産経ニュース
自民党は４日夜、ＴＢＳの報道内容が公平さを欠いているとして、党幹部に対する取材や幹部の番組出演を当面、拒否すると発表した。６月の通常国会閉会に関する報道内容に問題があったとしている。参院選の選挙期間中に報道機関の取材を拒否するのは異例だ。 ＴＢＳは４日夜、「放送内容について自民党から抗議を受けたことは残念だ。引き続き理解を得られるよう努力する」とのコメントを出した。 党総裁・幹事長室名の発表文によると、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」は６月２６日の放送で、国会会期末の与野党攻防の末に電気事業法改正案などが廃案となった経緯を報道した。番組には「廃案の責任が全て与党側にあると視聴者に誤解させるような内容があった」と主張している。 さらに「わが党へのマイナスイメージを巧妙に浮き立たせたとしか受け止められない」とした。目立ったのは小沢氏の抗議だけ…党首討論会、さながら首相の独演会
【産経抄】７月５日 - MSN産経ニュース
７日から始まる大相撲名古屋場所では、エジプト出身の新十両、大砂嵐の活躍が楽しみだ。３日目から日程が重なるイスラム教のラマダン（断食月）については、「大丈夫。我慢できる」と語っている。 ▼ただ、母国で続く混乱には心を痛めているはずだ。反政府デモの収拾に、軍がとうとう乗り出した。モルシー大統領の権限を剥奪し、憲法を一時停止すると宣言、事実上のクーデターに踏み切った。 ▼「アラブの春」によって、ムバラク政権が崩壊してわずか２年半しかたっていない。公正な選挙で選ばれた大統領を引きずり降ろした軍の判断に、国際社会からとまどいの声が上がる。大統領を支持するイスラム主義勢力との武力衝突の恐れもある。 ▼もっとも、エジプトが以前の独裁体制に戻ることはあるまい。「民主主義は最悪の政治形態といえる。これまで試みられてきた、すべての形態を別にすれば」。英国の政治家チャーチルの名言の通り、欠陥があっても他を選びよ
絶句するほどひどい（拉致問題って、ここまでネタがないのかと思う） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 荒木和博が書いていることやその活動にまともに対応するのもどうかですが、しかしこれはかなりひどいと思います。荒木というか、「特定失踪者問題調査会」なる組織が行ったという記者会見についての荒木のブログ記事です。 ＞ 平成25年7月2日 「反物事案」について 特定失踪者問題調査会 横田早紀江さんがめぐみさんの拉致された翌昭和53（1978）年、拉致未遂に遭っていた可能性がある。 偶然ではあるが、ほぼ同時に和服の反物を売ろうとする不審な人物を過去に目撃したとの三つの情報が入ってきた。その一つは横田めぐみさんの母、早紀江さんである。もう一つは千葉県在住の男性とその母親である。これは拉致の手口の一つである可能性がある。詳細は以下の通り。 １、横田早紀江さんに関わる「反物事案」 昭和53（197
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【参院選】「近隣外交の安定」願い 韓国、中国で在外投票開始 - MSN産経ニュース
朝日新聞デジタル：北朝鮮女子サッカー代表の訪韓許可 朝鮮総連の応援団も - 国際
７月４日（木） 参院選での課題は与党の過半数を阻止し、改憲勢力の３分の２突破を防ぐことだ: 五十嵐仁の転成仁語
自民党の取材拒否で与野党“場外乱闘” - MSN産経ニュース
Chosun Online | 朝鮮日報
『【参院選公示】石原氏も正念場 橋下氏擁護に懸命 - MSN産経ニュース』へのコメント
【参院選公示】石原氏も正念場 橋下氏擁護に懸命 - MSN産経ニュース
台湾最大野党・民進党が対中政策を総点検 - MSN産経ニュース
外交官、ＦＢで議員中傷 外務省謝罪、処分検討 - MSN産経ニュース
女性の育休取得率８３・６％に低下 震災後で取りにくく？ - MSN産経ニュース