今朝の日経に載った広告 「モヤシのような安価な食材も、工夫次第では立派な主菜になる。節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずや」byトヨタ自動車 これ書いたライター、ケンカ売ってるとしか思えない💢 http://t.co/BEdrahm69s
共同記者会見を終え、握手を交わす安倍首相とオバマ米大統領=24日午後、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影) 安倍晋三首相は24日、日米首脳会談後の共同記者会見で、自身の靖国神社参拝について「国のために戦った方々の冥福を祈るためだ。世界の多くのリーダーに共通するものではないか。これからも説明し理解を得る努力を重ねたい」と述べた。また「政治家は歴史に対して常に謙虚でなければいけない。日本は先の大戦でアジアの人々に多大な損害と苦痛を与えたことを反省し、戦後の歩みを始めた」とも語った。 同席したオバマ米大統領は、日中対立について、安倍首相に対し「エスカレートし続けるのは正しくない。信頼醸成措置を講じるべきだ。できる限り協力したい」と求めたことを明らかにした。ビーバーさんが靖国参拝 中韓から批判殺到、謝罪
自民党の尊厳死に関する検討プロジェクトチーム(PT、山口俊一座長)は24日、終末期患者が延命治療を望まない場合、医師が治療をとりやめても責任を問わないとする「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法案(仮称)」の素案をまとめた。大型連休後に公明、民主、日本維新など他党と協議し、議員立法として今国会への提出を目指す。 採決の際は、各議員の死生観を尊重して党議拘束を外す方向だ。 素案では、15歳以上の患者が延命治療を望まないと書面で意思表示し、2人以上の医師が終末期と認めた場合、医師が治療を中止しても刑事や民事、行政上の法的責任を問われないとしている。意思表示は撤回することもできる。終末期の定義については「回復の可能性がない」「死期が間近」の2点を挙げた。 難病患者や障害者の団体を中心に尊厳死の法制化に反対する声もあるが、山口氏は「世論の具合をよく見たい。おのずと機は熟してくる」との認識
よく見かけるレトリックに,「肉屋を支持する豚」というものがあるけれど,これって揶揄表現としては問題大ありだと思うんだよなあ。 たとえばそれは「福祉切り捨ての新自由主義を支持するワープア層」とか「表現規制の自民党を支持するオタク」とかに向けられている言葉なわけだけれど,自分の私的利害と「あるべき社会像」が衝突したときに後者を優先させるのは,その「あるべき社会像」の内実を問わずに外形的基準のみで評価するならば,民主政国家における模範的市民と言い得るんじゃないのかと。 もちろん,全員が公共の福祉のために滅私奉公するのだ,といえばそれはファシズムになってしまうのだが,しかし公正な社会像をめぐる議論ではなるべく自分の私的利害は反映させない方がいいんじゃないのっていう点はたとえば無知のヴェール論とかでも論じられてきてるわけで,自分の私的利益度外視して各人の考えるあるべき社会像の実現にコミットする行為そ
群馬県高崎市の群馬県立公園に《記憶・反省・そして友好》という追悼碑があります(写真)。群馬県で強制連行・強制労働により犠牲となった朝鮮人を追悼する碑です。この追悼碑は、日本人有志が2004年4月に建立したもので、私も月刊イオの2011年8月号「もうひとつの旅2011 群馬・高崎」で取材し写真も撮影しました。また、日刊イオ(2011年7月6日)でも追悼碑について書いています。 この追悼碑の存続が危機に瀕しています。 4月18日、毎日新聞のネット版は次のように伝えています。 ――― 第二次世界大戦中の強制連行で犠牲になった韓国・朝鮮人を追悼しようと、群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に建てられた石碑を巡り、県が「政治利用されている可能性がある」として設置許可の更新に応じていないことが分かった。碑を管理する市民団体「追悼碑を守る会」は「平和と友好を誓った碑を撤去せざるを得なくなる」と懸念している
朝鮮卓球選手団に期待 2014年04月23日 10:39 春・夏・秋・冬 4月28日~5月5日に東京で行われる世界卓球選手権大会(団体戦)には、過去最多となる125の国と地域がエントリーしたという。朝鮮からは男女チームがエントリーし、計8人の選手と関係者が26日に来日する ▼今回来日する選手団には、昨年5月、フランス・パリで行われた世界卓球選手権大会で朝鮮に初めてとなる混合ダブルスの優勝をもたらしたキム・ヒョクポン選手とキム・ジョン選手が含まれている。また、昨年の世界選手権で日本の石川佳純選手を破ったリ・ミョンスン選手もいる。男子の世界ランキングは22位で、女子は8位。中国をはじめ世界の壁は厚いが、メダルにまったく手の届かないポジションでもない
日本の学者である村田忠禧氏と粟屋憲太郎氏が22日、中国社会科学院近代史研究所で講演を行った。最近の中日関係の緊張をめぐり、釣魚島(日本名・尖閣諸島)、東京裁判、靖国神社など双方が注目する問題や争いの焦点について、北京青年報が両氏にインタビューした。 両氏は自国を心から愛し、世々代々の友好が中日両国の根本的利益の前提だと考えている。日本右翼勢力の言論と反対に、両氏は共に歴史と事実を尊重する原則に基づき、しっかりとした学術研究を基礎に、釣魚島、東京裁判、靖国神社などの歴史を客観的に見極めている。村田氏は「釣魚島は決して日本固有の領土ではない」と考える日本人学者だ。村田氏は著書で釣魚島がいかにして「日本の領土となった」かを指摘し、中国に対して国際司法裁判所への提訴を提言した。東京裁判研究の第一人者とされる粟屋氏は、東京裁判の判決を受け入れてこそ日本は国際社会に独力で向き合うことができるのであり、
海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」の1等海士=当時(21)=が2004年に自殺に追い込まれたのは先輩隊員(2等海曹)による暴行・恐喝などのいじめが原因として、両親が国と元上司に約1億3000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が23日、東京高裁でありました。鈴木健太裁判長はいじめと自殺の因果関係を認め、国、先輩隊員に計440万円の賠償を命じた一審横浜地裁判決を変更し、賠償額を計約7330万円に増額しました。 (関連記事) 判決は、国による「艦内生活実態アンケート」と聞き取り文書の隠匿についても、国側が「廃棄済み」として隠匿したことを認定し、違法性を認め、国に対し、別に20万円の支払いを命じました。海自の組織的隠ぺいを断罪したものです。 一審判決は、先輩隊員の加害行為、自殺との事実上の因果関係を認めたものの、自殺についての予見可能性がなかったとして、暴行・恐喝による損害の範囲内でしか
(写真)日本軍による「慰安婦」の強制連行を示す「バタビア裁判記録」を外務省が1992年7月に入手したとする同省西欧第一課作成の文書 日本軍「慰安婦」問題で、軍による強制連行を裏付けるオランダの戦犯法廷「バタビア臨時軍法会議」の裁判記録を、外務省が河野官房長官談話発表(1993年)の前年に公式に入手していたことが23日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の国会質問で初めて明らかになりました。同日の衆院内閣委員会で赤嶺氏が指摘し、外務省が認めました。 安倍晋三首相は、河野談話発表までに政府が入手した資料について「強制連行を示す証拠はなかった」(13年2月7日、衆院予算委員会)と発言し、現在まで訂正していません。 赤嶺氏はこれまで、談話発表と同時に政府が発表した資料一覧のなかに、法務省がまとめたバタビア裁判記録の要約があると明らかにしています。今回は新たに、裁判記録自体を入手していたことを突き止めまし
菅義偉官房長官は23日の記者会見で、日中戦争当時の船舶賃貸契約をめぐる新たな賠償訴訟が中国で準備されていることについて、「日中共同声明はお互いの国が正式に署名をしたものだ。それがすべてだと思う」と述べた。 日中戦争当時の賠償請求権放棄を盛り込んだ共同声明の精神に反するとして不快感を示したものの、突如としてわいた中国リスクに振り回されているのが現実だ。政府は船舶差し押さえについて外交ルートを通じて中国側に遺憾の意を伝達している。にもかかわらず上海海事法院による商船三井の船舶差し押さえに至った訴訟を支援している反日団体が23日、天津市でも同様の提訴をする準備を進めていることを明言したことに困惑を隠しきれない。 ただ、外務省は23日も、今後の裁判対応について「戦後補償に含まれるかどうか白黒をはっきりさせることは難しい。最終的に和解を目指すという方向を政府が妨げるものではない」(幹部)と静観の構え
日中戦争前後の船の賃貸料を巡る賠償訴訟で、支払いに応じていないとして「商船三井」が中国の裁判所に船を差し押さえられた問題で、商船三井側が、裁判所の決定に基づく29億円余りに金利分を加えたおよそ40億円を供託金という形で中国側に支払ったことが分かりました。 この訴訟は、日中戦争前後の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、中国の船会社の関係者が日本の船会社に賠償を求めていたもので、この会社を吸収合併した商船三井は2007年、中国の裁判所から日本円で29億円余りの支払いを命じられました。 商船三井は示談の可能性を探り支払いに応じていなかったところ、今月19日になって、所有する鉄鉱石運搬船「BAOSTEEL EMOTION(バオスティール・エモーション)」を浙江省の港で中国の裁判所に差し押さえられました。 こうした事態を受けて商船三井は対応を検討してきましたが、関係者によりますと、23日、裁判所の決
福岡県太宰府市(井上保広市長)の自治基本条例審議会(会長・嶋田暁文九州大准教授)が、自治基本条例案に外国人の住民投票権盛り込みを検討していることが23日、わかった。外国人への住民投票権付与は、違憲である地方参政権付与に等しく、極めて問題が大きい。 自治基本条例は、住民自治の基本原則を定める条例として全国の自治体で制定が進んでいる。だが、他の条例に優越する最高規範と位置づける自治体もあり、憲法や地方自治法に反するとの指摘もある。 太宰府市は平成24年1月、公募した市民ら約90人で条例案に関する「まちづくり市民会議」を設置した。市は昨秋に終了した市民会議で出た意見を集約し、現在は市長の諮問機関である自治基本条例審議会で答申を作成している。 審議会は有識者と公募した市民、計12人の委員で構成する。市関係者によると、このうち1人が住民投票制度の要件について、市内在住の外国人に対しても投票権を認める
【調査会NEWS1535】(26.4.23) 最近日朝政府間交渉などの中で特定失踪者の名前が出ているのではないかという噂が流れていることもあり、報道各社の関心も高まっています。そんな中、地方の局や地元紙で特集番組や特集記事を企画するなどの動きもあります。 少しでも多くの方に関心を持ってもらうために、地元紙や地元局での報道は大変ありがたいものです。ただ残念ながら他の地域に広がらないため、質の高い報道があっても知らない人が多いのも事実で、私たちが見ていると実にもったいないと感じます。 テレビ・ラジオの場合地方の局の番組を他の地域で視聴する方法はないのですが、新聞の場合はネットで見ることができる場合もあります。また地方の局で制作した番組が後に全国ネットで流されることもあります。とりあえずお知らせはしておこうと思います。 つきましては各メディアの方で特定失踪者に関する報道をされる場合、可能であれば
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