2014.04.04 民主党のホンネ カテゴリ:政治 “原発輸出”で国会採決、与野党とも“造反”相次ぐ トルコなどに原発輸出を可能にする原子力協定は、締結するかどうかをめぐり、衆議院本会議で採決が行われ、与党と民主党などの賛成多数で可決しました。採決の際に、与野党ともに退席するなどの造反が相次ぎました。 原発をトルコなどに輸出するための原子力協定の承認については、自民・公明の与党が賛成、また野党の民主党も政権担当当時、ベトナムとの原子力協定を締結するなどしていたことから、党として「消極的な賛成」を決めていました。しかし、採決では、民主党は脱原発派の菅元総理と辻元清美氏が体調不良などを理由に欠席したほか、生方幸夫氏らも採決直前に退席しました。 「日本国内でも極めて問題があるものを、無責任に海外に輸出することには賛同しかねる」(民主党 生方幸夫幹事長代理) 一方、自民党の脱原発派では、河野太郎
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 こんな記事が出ました。朝日新聞の記事より。 >「残業代ゼロ」厚労省懸念 政権、前のめり 競争力会議 山本知弘、清井聡 2014年4月23日02時58分 政府は22日の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)で、労働規制を緩和し、法律で定める時間より働いても「残業代ゼロ」になる働き方を一般社員に広げる議論を始めた。働き手本人の同意が条件だが、厚生労働省は、経営者の立場が強いため、本人同意が強制されるとの懸念から慎重な考えを示した。長時間労働の拡大につながりかねず、大きな議論を呼びそうだ。 民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事が22日、労働時間ではなく、成果をベースに賃金を支払う仕組みを提案した。例えば、子育て中の女性などが退社後に自宅に持ち帰って仕事ができるようになれば、
昨夜放送されたNHKスペシャル「調査報告 女性たちの貧困~"新たな連鎖"の衝撃~」。深刻な実態を告発したということでは意味があったと思いますが…
愛知県内の認知症の男性=当時(91)=が電車にはねられ死亡した事故で、JR東海が電車の遅延などの損害賠償を男性の家族に求めた裁判の名古屋高裁判決が、認知症患者の家族らに衝撃を与えています。妻=当時(85)=に監督責任があったとして約360万円の賠償支払いを命じたからです。事故にあった男性が自宅から外出したのは、家族が数分間、目を離したときでした。それが不注意だったと責任ばかり問われたのでは、家族はやりきれません。認知症患者と家族が安心できる仕組みを整えることが政治の役割です。 介護が成り立たない 2007年、要介護4の認知症男性がJR東海道線の駅構内で電車にはねられ亡くなりました。線路に入った経過は不明です。自身も要介護1の妻と、横浜市から移住した長男の妻が男性の介護を担っていました。デイサービスから戻った男性は2人が目を離したほんのわずかな時間にいなくなり、家族で捜していたさなかでした。
手短に。さて、他記事で学者への敬意うんぬんてことを書いていたMukkeさんですが、酒井のこういう記事についてはどうおかんがえなんですかね? 同じことを繰り返し書きますが、私たちは石濱教授の専門外の発言を批判しているわけで、専門分野のことなど興味もない。同じように、酒井のこのような専門外の発言にも学者への敬意は必要なんですかね? どこかのチベット専攻の学者が、「中国のチベット侵攻は仕方ないことだ」と主張したら、口を極めて罵るのがMukkeさんじゃないですかね。まあこんなことをあの人に問いかえたところで、愚にもつかない言い訳を並べ立てて私たちを罵るだけでしょうけど。http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20080927/1307052595#c1398204131 このコメントに見られるように,Bill_McCreary氏は何度も「わたしたちは彼女の専門
欧州 ウクライナめぐり温度差 安倍晋三首相は29日から5月8日までの10日間、欧州6カ国を訪問する。各国首脳との会談では緊迫するウクライナ情勢が主要テーマになる見通しで、北方領土問題を前進させるためロシアと一定の関係を維持したい首相としては、6月4、5両日のブリュッセルでの先進7カ国(G7)首脳会議を前に、日本の立場へ理解を得たいところだ。また、欧州各国の間でロシアへの制裁には温度差がある。各国首脳との腹を割って話し合い、今後の出方を探る旅ともなりそうだ。(桑原雄尚) ◇ 安倍首相に同行する政府関係者は、今回の欧州歴訪の目的をこう説明する。 「首脳会談で今後もロシアと一定の関係を続けていきたいのか本音を聞き出したい」 首相はドイツ、英国、ポルトガル、スペイン、フランス、ベルギーの順に訪問し、各国や欧州連合(EU)の首脳と会談する。 G7は今月26日、ウク
【上海=河崎真澄】中国国営新華社通信は27日、訪中しているデンマークのマルグレーテ2世女王が江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を参観したと伝えた。外国の国家元首が同館を訪れるのは初めて。 同館での女王の発言は伝えられていない。参観は約20分間。女王の中国訪問は35年ぶりで、24日には北京で習近平国家主席と会談した。 習主席は先月28日、ドイツ訪問時の講演で、旧日本軍によるいわゆる南京事件で、「30万人以上が殺害された」と主張していた。 歴史認識問題で、中国はホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の過去を持つドイツの戦後対応と対比して、日本への批判を強めている。 新華社電は、南京事件のあった1937年と、その翌年にかけ、デンマーク人1人が“避難施設”を南京に置き、数カ月間で2万人近くを救助したとしている。 中国側がこうした話を手がかりに、女王に参観を働きかけたとみられ、中国が対日「歴史戦」で、欧州を
2月21日、「朝日新聞」が掲載した「米国から見る安倍政権1年」という大型インタビュー記事には思わず苦笑した。在米の作家、冷泉彰彦氏が安倍晋三首相の政治外交に米国の懐疑と警戒が強まっているとして、こう指摘する。 「ジョン・ダワー氏の言うように、日本は『敗北を抱きしめて』まともな国になったはず」なのに、安倍首相は「米国が主導して作り上げた戦後の国際秩序」を乱している。ダワー氏の偏見と事実誤認に満ちた書を後生大事にするこうした記事をはじめ、社説、「天声人語」、読者投稿などを駆使した朝日の紙面構成には疑問を抱かざるを得ない。朝日は、メディアの役割として「不偏不党」「真実の公正敏速な報道」をうたう。にもかかわらずその報道は往々にして事実に基づいていない。むしろ真実をゆがめ、結果として中国や韓国の利益を代表するかのような報道があふれている。 中国では「抗日戦争勝利記念日」と「南京大虐殺犠牲者国家追悼日
安倍晋三政権の内外の諸課題への取り組み姿勢が基本的に支持された。消費税増税後、初めての国政選挙となった衆院鹿児島2区補選で、自民党の新人候補が勝利した意味合いである。 首相は日本の立て直しのため、経済政策に重点を置き、外交・安全保障では集団的自衛権の行使容認に向けて政府与党内の調整を進めている。 国会での「1強多弱」の状況に慢心することなく、懸案解決への作業を加速してほしい。 ただ、指摘しておきたいことがある。補選でも問われた「政治とカネ」の問題に決着がついたとはいえないということだ。 補選は、医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件を受けて徳田毅前議員が辞職したのに伴うもので、自民党は議席を維持するため候補者を立てた。 昨年9月にグループ本部への強制捜査が行われた際も、徳田氏は十分な説明を行わず、11月に親族が逮捕されると自民党を離党し、今年2月に議員辞職した。 この間、自民党は自
米国初の「太平洋系大統領」を自任するバラク・オバマ大統領。ウクライナ問題などで揺らぐ米国の世界指導を立て直し、また、40%台で低迷する政権支持率を立て直すためにも、自らが外交政策の目玉に掲げるアジア・太平洋重視政策(「ピボット」あるいは「リバランス」と呼ばれる)を大きく前進させる必要がある。 ≪中国に地域覇権は許さない≫ オバマ大統領を国賓として迎えた先週の日米首脳会談は、その前進にかける大統領の覚悟が問われる会談だったといえるだろう。会談後の共同声明は、安倍晋三首相がいうように、日米同盟の発展に画期的な意味を持つものになった。だが、大統領の覚悟はといえば、見えたところもあれば、見えにくいところもあったとしかいえない。 「ピボット」政策は、米国外交・安全保障政策の中心を成長著しいアジア・太平洋に置き、この地域に米国を中心とした、自由と繁栄の新しい国際システムをつくる。急速に台頭する中国につ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く