「日本は別格、全天候型の友」 インド議会外務省諮問委員 - MSN産経ニュース
【ニューデリー＝岩田智雄】インドのモディ新政権の与党・インド人民党（ＢＪＰ）の上院議員で、議会の外務省諮問委員を務めるタルン・ビジャイ氏は３日、ニューデリーで産経新聞のインタビューに応じた。ビジャイ氏は、インド代表団の一人として出席したシンガポールでの「アジア安全保障会議」で、「インドは日米や中国、韓国と緊密で戦略的な関係にあるが、日本は全天候型の友人だと訴えた」と述べ、新政権が対日関係を極めて重視していると強調した。 ビジャイ氏は、「われわれはこうした国々と等距離外交を行っているが、日本は別の部類に入っている」と表明し、「日印両国の信頼レベルは最高だ。２００％の信頼関係にある。日印は過去（第二次大戦中）に問題があったのも事実だが、歴史問題を抱えていない」と強調した。 特に、安倍晋三首相がかつてインド国会で行った「２つの海の交わり」と題した演説で「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海
【拉致再調査】特定失踪者、藤田進さんの弟、隆司さん「小泉訪朝の再現に期待」 - MSN産経ニュース
拉致被害者の再調査について、特定失踪者、藤田進さんの弟、隆司さんが産経新聞の取材に答え、拉致問題の全面解決に向けた思いを語った。 －－再調査で合意した 「これまでと同じ茶番劇が繰り返されて、時間稼ぎで終わってしまうんじゃないかと、最初は素直には喜べなかった。ただ、今回は口約束ではなく実際に合意文書を交わしている。これまでとは本気度が違うのかなと、期待は持っている」 －－特定失踪者も調査対象に入った 「大きく報道され、特定失踪者に対する関心が高まった。政府認定の拉致被害者以外にも、拉致の可能性がある人がたくさんいることを知った人が相当多いと思う。この雰囲気を低下させないように活動したい」 －－政府は調査開始時点で制裁解除する方針だ 「調査を始める時点ではなく、被害者の名前と帰国させる期日を提出するなど具体的な話が出てきて初めて解除すべきだと思う」 －－再調査への不安は 「北朝鮮は通常の思考回
元在日の脱北者が拉致被害者救出訴え 秋田、民団や韓国総領事館も参加 - MSN産経ニュース
在日朝鮮人として生まれ、帰還事業で北朝鮮に渡った後、脱北し、現在は韓国に住んでいる李（イ）泰●（＝日の下に火）（テギョン）さん（６２）が来日し、７日に秋田市山王の市文化会館で開かれたトークショーで北朝鮮による拉致被害者の救出を訴えた。 李さんは１９５２（昭和２７）年、山口県下関市生まれ。小学生だった６０年に北朝鮮に渡り、６年間の兵役の後、医師を務めていたが、２００６年に脱北。０９年から韓国在住。元在日朝鮮人の脱北者でつくる北送僑胞脱北者連合会の会長を務めている。 トークショーは脱北者を支援する北朝鮮難民救援基金の加藤博理事長と話し合う形で進められ、李さんは「北朝鮮には自由も人権も全くない。人が動物のように扱われている。建国以来、（１）血の粛清（２）独裁（３）核・ミサイル開発－で一貫し、どんどんひどくなっている」などと深刻な状況を説明。 北朝鮮が全ての日本人拉致被害者と特定失踪者の再調査を始
【政策を問う・エネルギーを考える】 もんじゅに原子力の未来 東京工業大助教・澤田哲生氏＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
－－政府はエネルギー基本計画で原子力発電を「重要なベースロード電源」とした 「策定された方々の努力を評価したい。ただ、仮に原子力が国内総発電量の３割を占めた東日本大震災前の水準にするとしても、運転後４０年で原則廃止する『４０年問題』の見直しや、老朽炉のリプレース・新設は避けられない。東京電力福島第２原発の存否も大きな課題だ。巨大地震による津波が首都圏を襲い、火力発電所が壊滅的な打撃を受けた場合を考えれば、福島第２原発は動かすべきだ。基本計画が原子力を『重要なベースロード電源』に位置付けた意味には、そうした想定も入れるべきではないか」 －－基本計画は核燃料サイクルの推進も掲げた 「平成３０年７月が期限の日米原子力協定の再協議を待たず、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」を動かすべきだ。先進国で高速炉を持つのは日本だけで、協定で手に入れた使用済み核燃料を利用できる権利を行使しないのは国際協約違反だ。次
【舛添知事定例会見詳報】（下）認知症不明者対策「全員にチップか何か埋め込めば絶対見つかる。そこに至るまでの間で試行錯誤は必要」＋（1/10ページ） - MSN産経ニュース
－－新虎通りなどでオープンカフェを増やそうとしているが、現場の飲食店からは認可手続きが煩雑という意見がある。行政として増やすためにどういうことをするのか 「現実的にはパリのシャンゼリゼも、フランスのブールバールにしてもそうなんだけど、要するに元々はですね、レストランがありますね、キャフェ（カフェ）があります、喫茶店がありますね、こんな春うららの天候とか、秋の素晴らしい快晴のもとで、店の暗いところでもったいないじゃないかと、さんさんと特にヨーロッパなんかは太陽が非常に冬の間はないですから、太陽を求めてじゃあ軒先まで出て飲みましょうというのがそうなんです。だからどちらでも選べる。店の奥でひそひそ話をするのもいい、いや、外に出てそこで一杯飲むのもいいという感じになっていますから、ウエイターの皆さんはどちらにでもサーブする。要するに要点はその店は、そこでつくったものを食品含めてサーブするということ
橋下氏、集団的自衛権で政権に協力姿勢 テレビで意向…公明牽制か - MSN産経ニュース
日本維新の会の橋下徹共同代表は７日の読売テレビ番組で、集団的自衛権の行使容認問題に関し、日本維新として安倍政権への協力を惜しまない考えを表明した。 自民、公明両党の協議が難航している状況を踏まえ、行使容認に慎重な公明党を牽制（けんせい）する狙いとみられる。「われわれの参院の議席数があれば、（自民党と合わせ）過半数を取れる。集団的自衛権問題が前に進むのは政治家冥利に尽きる」と述べた。 みんなの党の浅尾慶一郎代表は同じ番組で「集団的自衛権問題で、大政界再編になるならば、それをちゅうちょすべきではない」と強調した。 安倍晋三首相は外遊先での記者会見で、行使容認に前向きな日本維新やみんなの党に協力を呼び掛けていた。
安倍首相の中国包囲網 壁にぶつかるのはなぜ？--人民網日本語版--人民日報
日本の安倍晋三首相は主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）の開催直前、西側の主要国に集団で中国を非難するよう要請すると公言した。だが願いとは裏腹に、サミットが4日に発表した声明には、東中国海と南中国海の情勢に注目するといったことが記されるにとどまった。余計なお世話というものだが、日本に肩入れしていないことははっきりしている。外国の力を借りて自らの地位を高め、他国と連携して中国を包囲しようとする日本のたくらみはまたもや失敗したことになる。このような結末になったことは、不思議でも何でもない。（文：田文林・中国現代国際関係研究院副研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載） 戦略的な位置づけと利益の相違により、西側諸国は日本が振る「指揮棒」には従わなかった。 西側諸国は一枚岩ではなくG7内部にも実は3つの世界がある。第1の世界は、唯一の超大国である米国の世界だ。力が衰えつつあるとはいえ、米国は引
高速鉄道でぐんと近くなる新疆--人民網日本語版--人民日報
3日、蘭新線第二複線新疆区間の試運転が全面スタートした。これにより、新疆ウイグル自治区にとって初となる、全長1776キロの高速鉄道の正式開通が、いよいよカウントダウン段階に入った。新疆初の高速鉄道が開通すると、烏魯木斉（ウルムチ）から蘭州までの所要時間は、現在の16時間から約9時間に短縮され、ウルムチー北京間も従来の約半分の時間で結ばれ、新疆も高速鉄道時代の到来を迎える。人民日報海外版が伝えた。 新疆に達する高速鉄道の正式開通までには、まだ半年の期間があり、北京と新疆が高速鉄道で結ばれるまでには、2017年を待たなければならないが、高速鉄道に対する人々の期待は極めて高い。高速鉄道の開通によって、地方と地方の距離がぐんと縮まるだけではなく、人々の生活が変わり、都市が変わり、新疆そのものが大きく変わる。 ○巨大なビジネスチャンスを迎える観光業 「朝、ウルムチでナンとチャイ（ミルク入りお茶）の朝
「戦争の残酷さは伝わっていない」／安倍政権の暴走を止めよう
「戦争の残酷さは伝わっていない」／安倍政権の暴走を止めよう 2014年06月06日 15:59 文化・歴史 来年は日本の敗戦から70年を迎える年である。第二次安倍内閣は表向きには歴代政権が継承してきた「村山談話を継承する」とのポーズを取りつつも、憲法9条解釈の変更など姑息な手を使って日本を戦争ができる国にしようと躍起になっている。 5月25日、東京・駿河台の明治大学リバティータワーで村山富市元首相の特別講演が開かれた。主催団体の「村山談話を継承し発展させる会」共同代表の鎌倉孝雄・埼玉大学名誉教授は、昨年11月に日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配がアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたことを深く反省し、非戦の誓いを新たにすることが日本人の歴史的使命との思いから同会を結成したと述べ「安倍政権の暴走を止めるためにも、村山談話を継承し発展させていかなくてはならない」と強調した。
佐野通夫・こども教育宝仙大学教授の講演
佐野通夫・こども教育宝仙大学教授の講演 2014年06月06日 11:18 文化・歴史 民族教育 「朝鮮学校がなぜあるのか『無償化』排除の不当性」 民衆の視点で歴史をみつめる 5月31日、板橋区グリーンホール（東京都板橋区）での「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する板橋集会で、佐野通夫教授による講演会が行われた。講演会の内容は次の通り。 朝鮮学校弾圧の歴史 朝鮮高校に対する「無償化」排除を考える上で、朝鮮学校がなぜ日本にあるのかという歴史を振り返ることが求められる。今の日本で一番の問題は歴史認識である。安倍首相は拉致問題の解決を強調するが、その解決のために植民地清算、日朝のゆがみの正常化をすべきである。それをしないがために日本はいまだに植民地宗主国の視線で物事を見ている。その中でもその意識すらない安倍首相の発言には非常に気をつけなければならない。ここに集まる我々も民衆の視点、個人個人の
【解答乱麻】教育評論家・石井昌浩 科学の未来見据え考えたい - MSN産経ニュース
１月下旬、理化学研究所のユニットリーダー・小保方晴子さんの記者会見に、日本中が沸き立った。マスメディアは「ノーベル賞もの」「リケジョの星」と彼女を天まで持ち上げた。小保方さんは一躍時の人となり、「おばあちゃんの割烹（かっぽう）着を着た研究者」「研究室はピンク色に染められています」などと、アイドルのような扱いだった。ＳＴＡＰ細胞は細胞を弱酸性の溶液につけることによって細胞をリセット（初期化）して、どのような種類の細胞にもなる多能性を持たせ、再生医療を劇的に発展させると期待されている。 例えば、がんに侵された臓器を切除したとき、自分の細胞を利用して同じ臓器を再生して移植できる可能性などが考えられる。まさに「生物学の常識を覆す世紀の発見」と言われるゆえんである。 ２００６年に山中伸弥教授らの研究グループがアメリカの科学雑誌「セル」にｉＰＳ細胞の作製を発表した時も「生物学の常識を覆す成果」といわれ
独立行政法人の統廃合/雇用継承 政府の責任で/山下議員
日本共産党の山下芳生議員は５日の参院内閣委員会で、独立行政法人の統廃合に伴う職員の雇用について、政府の責任で雇用を引き継ぐよう求めました。 独法通則法改定案は、独法の廃止・縮小に向けた制度を強化する一方、職員の雇用継承などを保障する規定がありません。山下氏は、通則法に雇用継承の原則ルールを書き込むべきだと主張しました。 稲田朋美行政改革担当相は「各法人で労働法規や判例、整理解雇４要件にもとづいて適切に対応すべきだ。閣議決定に雇用の安定への配慮を盛り込んだ」との弁明に終始しました。 山下氏は、２０１１年に廃止された雇用・能力開発機構の事例について、事業の大半を別法人に引き継ぐ一方、職員の雇用は継承せず、全員がいったん解雇（後に希望者を採用）された問題を指摘。別の解雇事例では、採用試験結果を口実に再び解雇された職員がいると批判し、政府として雇用責任を負うべきだと述べました。
空自、改憲先取り研究 ０６年に報告書/衆院委 笠井氏追及に政府認める/敵基地攻撃・対核兵器作戦…
航空自衛隊（空自）が将来の憲法改定や集団的自衛権行使容認の解釈変更に備えて、たたかい方の基本原則（ドクトリン）をまとめるため、憲法や既存の法体系を逸脱した研究を独自に進めていたことが分かりました。６日の衆院外務委員会で、日本共産党の笠井亮議員が内部文書を示して追及し、防衛省は「部隊内で独自に検討したもの」と認めました。 文書は、空自幹部学校が２００６年３月にまとめた「航空自衛隊ドクトリン等に関する調査研究」と題された報告書。研究をもとに空自は１１年３月、最上位文書となる「基本ドクトリン」を初めて策定し、これをもとに全隊員へ戦術や心構えの徹底を図っています。 報告書は「将来の憲法改正、集団的自衛権の解釈変更…等に対応する上で、航空防衛力の運用にかかわる基本的考え方を開発し、明確にすることが必要」と強調。さらに「これまでは、政治が決定する任務や役割を受けて対応するといった受動的姿勢であったが、
２０１４ とくほう・特報/大阪市の生活保護行政 違法だらけ/“風俗で働け” 患者に求職強要
弁護士・学者などでつくる大阪市生活保護行政問題全国調査団（井上英夫団長・金沢大学名誉教授）は、５月２８、２９の両日、生活保護行政の適正化と「大阪市方式」の全国への波及を阻止するために実態調査を行いました。そこから浮き彫りになった実態を追いました。 （大阪府・生島貞治、岩井亜紀、前田美咲) 全国調査団が実態告発 「（生活保護の）申請を５回断られ、その際対応した職員から『ソープランドへ行け』と言われて信じられない気持ちになった」（３０代女性） 「がん治療を終えて、３人の子どもを育てるため、週４回、介護の仕事をしながら生活保護を受けているが、『仕事先を変えて収入を増やせ』と言われた」（５０代女性） 大阪市の生活保護行政についての全国調査団の電話相談には、窓口で受けた高圧的な対応に悲痛な訴えが相次ぎました。 浪速区では、こんな事例も起きました。 昨年、仕事中に過呼吸で倒れ、病状が回復せず職場を退職
「指紋」協定の承認案可決/人権侵害の懸念/井上議員反対
犯罪被疑者の指紋情報を米国と共有する「日米重大犯罪防止対処協定」（ＰＣＳＣ協定）の承認案が３日の参院外交防衛委員会で可決（４日の本会議で可決）されました。日本共産党の井上哲士議員は「他国との共有は人権侵害の懸念がある」と指摘して反対しました。 協定は、日米の捜査当局が持つ被疑者の指紋情報をデータベースで相互に自動照会できるようにするもので、今年２月に両政府が締結。協定の実施法案は５月２８日の参院本会議で可決、成立しています。 井上氏は質疑で、米国とＰＣＳＣ協定を結んだドイツが２０１２年に欧州人権裁判所に提訴されたと指摘。日本は無罪が確定した人が指紋情報の抹消を求める手続きすらないなど、欧州に比べ人権擁護が遅れているとし、指紋取り扱いの抜本的改善を求めました。 警察庁の荻野徹長官官房審議官は「現在の指紋制度は定着している」と答弁。井上氏は、古屋圭司国家公安委員長が「明治以来の歴史」（５月２７
大学自治破壊法案を可決/学校教育・ 国立大法人法 宮本議員が反対討論/衆院委
学校教育法と国立大学法人法の改悪案が６日の衆院文部科学委員会で自民、公明、民主、維新、みんななどの賛成多数で可決されました。自民、民主、維新、みんな４党共同の修正案も可決されました。日本共産党の宮本岳志議員は反対討論で「大学自治の土台である教授会を骨抜きにし、学長独断の大学運営を許す大学自治破壊法案だ」「修正案も（教授会の）審議事項を学長が決めることに変わりはない｣と批判しました｡ 法案は、教授会の審議事項を「学生の入学・卒業」などに限定し、審議権を大きく制約するものです。 反対討論で宮本氏は、基準を定めて国立大の学長を選考することについて「文科省の方針にそった人しか学長にさせないということだ」と指摘。財界が、産業競争力強化に貢献する人材育成や企業経営の論理を大学に導入することを求めてきたことを示し、「大学を政府と財界いいなりに変える狙いだ」と批判しました。その上で「国がなすべきは自治破壊
青森の女性カップルが婚姻届、市は憲法根拠に不受理 （Web東奥） - Yahoo!ニュース
同性愛者ら性的少数者や性暴力被害者の支援を行っている青森市のAさん(46)とBさん(29)の女性同士のカップルが5日、青森市役所に婚姻届を提出した。同市は憲法を根拠に受理せず、2人の求めに応じ不受理証明書を発行した。2人は「性的少数者の存在に目を向けてほしい、婚姻制度を使えない人がいることを知ってほしいと思い提出した。不受理の判断が出たここからが始まりだと思う」と話している。 憲法24条1項で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」（原文のまま）と記されており、性的少数者のサポートを行っている「岩手レインボー・ネットワーク」代表の山下梓さん(31)は「公に婚姻届を提出する同性カップルは今回が国内で初めてではないか」と話している。 2人は同日午後、各地から駆けつけた支援者ら10人と青森市役所を訪れ、婚姻届を提出した。本来の書式のほか、「夫」「妻」の項目を消したものなど計3種類の婚姻届を提示
【産経抄】ノルマンディー作戦、なぜ「Ｄデー」に ６月７日＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
きのうのＤデーは、戦勝国の日である。１９４４年６月６日、仏北西部のノルマンディー海岸に連合国軍将兵約１５万人が上陸した。７０年の節目とあって欧米のメディアは、こぞって大きくとりあげ、記念式典にはオバマ米大統領やプーチン露大統領ら各国首脳が、フランスの片田舎にかけつけた。ウクライナ問題での対立もひとまず休戦、といった風情である。 ▼なぜＤデーと呼ぶようになったのか。実は、それまでも米軍は重要な作戦開始日を「Ｄデー」という符丁で呼んでいた。ノルマンディー作戦が、多数の戦死者を出しながらもドイツ軍を撃破し、第二次大戦の分岐点となったことから特にＤデーと呼称するようになったという。 ▼ちなみにＡデーはレイテ島上陸作戦、Ｌデーは沖縄上陸作戦の際に使われた呼称という。本土上陸作戦決行日のＸデーは、幸いにも幻に終わったが。 ▼Ｄデーを皮切りに、来年９月２日（米艦ミズーリで日本側全権が降伏文書に調印した日
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ ベトナム戦争はタブー？ - MSN産経ニュース
韓国で６日は国のために亡くなった戦死者などを追悼する「顕忠日」で公休日になっている。ソウルの国立墓地では大統領が出席して記念式が行われ、午前１０時には全国で黙祷（もくとう）のためサイレンが鳴らされた。６月というのは韓国にとって最大の犠牲者を出した朝鮮戦争（１９５０～５３年）の月だ。だから国立墓地には朝鮮戦争の戦死者の墓碑が最も多く、次いで多いのがベトナム戦争の戦死者だ。ベトナムには６５年から７３年までの８年間、米軍支援で延べ３１万人を派兵し約５千人が戦死した。 今年の記念式演説で朴槿恵（パク・クネ）大統領は当然、北の侵攻による朝鮮戦争の過去に触れ、北に対して核放棄を訴えたが、同時に中国での安重根記念館や抗日部隊記念碑の完成にも触れて過去の抗日独立運動もたたえた。 昔の抗日運動家も“殉国者”ということでおかしくはないだろうが、それよりもベトナム戦争の“英霊”に何も触れなかったことが気になった
【河村直哉の国論】「左傾病」は死に至る病となる…戦後日本を覆う「脱国家」「反国家」思潮、反ＥＵ躍進に現実を知れ（1/3ページ） - MSN産経west
国家を超える、とか、世界市民、地球市民などといった物言いがよくなされる。特に日本では左傾した人士が口にする。しかし欧州連合（ＥＵ）議会選でＥＵに反対する勢力が躍進したことは、この脱国家的な発想が現実的ではないこと語っている。ことに、安全保障への現実的な志向があるヨーロッパと違い、空想的平和に毒された戦後日本でこのような非現実的な理念がもてはやされることは、大変に危うい。日本を貶めた民主党政権 たとえばである。「東アジア共同体」を唱えた鳩山由紀夫元首相は、ＥＵびいきだった。平成２１（２００９）年、シンガポールで行った演説でＥＵが「私の構想の原型」と述べている。そもそも、鳩山氏が連呼した「友愛」は、汎ヨーロッパ主義を唱えＥＵの父の１人とされるクーデンホフ・カレルギーの概念であり、鳩山氏はカレルギーへの共感を、総理就任直前に発表した「私の政治哲学」（「Ｖｏｉｃｅ」平成２１年９月号）という論文でと
【主張】与党安保協議 法改正なく尖閣守れるか - MSN産経ニュース
安全保障法制をめぐる自民、公明両党の協議で、有事に至らない「グレーゾーン事態」への対応については、自衛隊出動の判断を事前の閣議決定で首相に一任することで基本的に合意した。 前もって閣議決定しておくことにより、離島や原発の警護などに自衛隊が出動する時間を短縮できるメリットはある。 だが、この措置は法改正ではなく運用改善でとられるという。自衛隊の行動の根拠や武器使用権限などを新たに法律で明確にせず、現実の尖閣諸島防衛で抑止力を十分発揮できるのか疑問だ。日本の守りの不備を正すため、実効性ある方策を探ってもらいたい。 グレーゾーン事態とは、漁民に偽装した外国の特殊部隊が尖閣を占拠したケースなどをいう。そうした武力攻撃ではない状況にも対処しなければならない。政府は今後も警察権で対処する方針だが、警察官職務執行法で、武器使用権限は相手の武装や武器使用に比例して認められ、抑制を受ける。 現行法の枠内でも
【名言か迷言か】罠にかかった中国 シャングリラ講演に込めた安倍首相の深謀遠慮＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
「昨年、私は靖国神社を参拝した際、コメントを述べました。その際、国のために戦った方々のために手を合わせる、ご冥福をお祈りするのは世界共通のリーダーの姿勢であると。私もその意味において『御霊安かれなれ』と手を合わせたと申し上げました」 「同時に私はこう申し上げました。私は２０世紀は、まさに多くの方々が戦禍に苦しんだ時代であったと。二度と再び人々が戦禍に苦しむことのない平和な時代をつくっていくために、全力を尽くしていくという意味において、不戦の誓いをしたところでございます」 「同時に、私は何度も申し上げていることでありますが、日本は戦後、先の大戦に対する痛切な反省の上に立って、今日の平和な国をつくってきた。そして、自由で民主的な日本をつくってきたわけであります」 「基本的な人権を守り、法を順守する日本をつくってきた。そのことに誇りを感じているところでありますし、ひたすら平和国家としての歩みを進
名探偵コナン 絶海の探偵 - Wikipedia
『名探偵コナン 絶海の探偵』（めいたんていコナン ぜっかいのプライベート・アイ）は、2013年4月20日に公開された日本のアニメ映画で、劇場版『名探偵コナン』シリーズの17作目にあたる。上映時間は110分。興行収入は36億3000万円[1][2][3][4][5][6][7]。読売テレビ放送開局55周年記念作品。キャッチコピーは、「それ、マズくね!?」「限界突破! 究極のスパイミステリー」「危険すぎる緊急ミッション!標的は日本全土!」。 概説 本作は、前々作『沈黙の15分』以降総監督を務めていた山本泰一郎がアニメシリーズの監督に復帰し[注 1]、静野孔文の初の単独監督作品となった。脚本はテレビドラマ『相棒』や『ATARU』を手がけた櫻井武晴が担当。櫻井がアニメ作品の脚本を担当するのは本作が初である[注 2]。海上自衛隊の新鋭イージス艦を舞台に、偶然居合わせたコナンたちが巨大な陰謀に立ち向か
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唐家セン氏「中日関係『表層問題』の急務は歴史問題と釣魚島問題」--人民網日本語版--人民日報
【拉致再調査】「光差してきた」「声あげ泣いた」特定失踪者家族 署名で救出を訴え＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
前原氏「海江田代表、努力足りない」 橋下氏との合流意欲 - MSN産経ニュース
イベント情報｜頑張れ日本！全国行動委員会
危険・反日国家に子供行かせるな！ 韓国への修学旅行中止・変更検討広がる 保護者の不安増大（1/5ページ） - MSN産経west
