なぜ中国の経済危機が起こったのか - Baatarismの溜息通信
昨年以来、中国では株価の暴落が繰り返されています。今年になってからも暴落が発生し、今年から導入したサーキットブレーカーが２度も発動されたため、慌ててサーキットブレーカーを停止するなど、市場の混乱が続いています。その影響は世界中に波及し、先進各国の株式市場も株安になっています。 このような混乱がなぜ起こっているのかを知りたくて、ここ数日、内外の様々な記事を読んでいましたが、十分納得できるものがなかなかありませんでした。その中で唯一納得できたのが、なんと夕刊フジの田村秀男氏の記事でした。 年明け早々から株式市場はチャイナ・リスクで大荒れである。世界最大水準の中国債務は今後さらに膨らむ情勢なのだから、不安がグローバルに伝播してしまう。 「中国、今年は改革の正念場に」（米ウォールストリート・ジャーナル１月４日付）であることには違いないが、習近平政権にとってはそれどころではない。 中国金融のどん詰ま
リフレ派が考える再分配政策と労働政策について - Baatarismの溜息通信
先日の記事については大きな反響があり、賛否双方から様々な意見をいただきました。本当にありがとうございます。 その意見の中に、このような記事がありました。 さて、なぜ私はポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツの主張には感心するのに、左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか？ - Baatarismの溜息通信（2015年8月6日）のような記事には反感が先に立つのか。 それは、クルーグマンやスティグリッツの文章からは、リベラル派としての立場がはっきりしていて信頼できるのに対し、上記ブログ記事は全くそうではないからだ。 （中略） さらに問題なのはコメント欄だ。コメント欄に、ブログ主はこう書いている。 アベノミクス開始後に、54歳以下の生産労働人口において、非正規雇用から正規雇用への転換が始まっているというデータがあります。 「非正規から正規へ」雇用の転換が始まった――“反アベノミクス”に
左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか？ - Baatarismの溜息通信
現在、国会で審議中の安保法案は、集団的自衛権行使は憲法違反だとする憲法学者の指摘や、安倍政権側の説明の混乱や問題発言などもあって、なかなか国民の支持を得られない状況です。これに伴い内閣支持率も低下し、７月の調査では不支持率が支持率を上回ってしまいました。 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。 報道各社の7月の内閣支持率は、ＮＨＫ41％、朝日39％、毎日35％、読売43％、日経38％、産経39.3％、共同37.7％だった。不支持率はそれぞれ43％、42％、51％、49％、50％、52.6％、51.6％で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。これは、安倍政権では初めてのことだ。 支持率急低下の安倍政権“維持可能性”を検証する｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン ただ、この高橋洋一氏の記事によれば、自民党支持率の低下や野党支持率の上昇は
やはり消費を激減させていた消費税増税 - Baatarismの溜息通信
消費税増税直前に思うこと - Baatarismの溜息通信 消費税増税前にも、僕はそれを懸念する記事を書きましたが、やはりその懸念は当たっていたようです。 株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う．今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい． そこで，ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた． まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう．ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので（それでも以下の傾向はほぼまんま維持される），これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ． 増税の半年前から増税後１年間の消費動向を見ると．．． となっており，今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう．こ
みんなの党とリフレ政策 - Baatarismの溜息通信
すでに皆さんご存知の通り、7月11日に行われた参院選は、民主党は44議席しか獲得できず、与党は過半数割れに追い込まれました。民主党の議席数は自民党（51議席）を下回るもので、民主党はこの選挙に大敗したと考えてよいでしょう。 この選挙で10議席を獲得し、一躍注目を浴びたのがみんなの党です。渡辺喜美代表は、選挙後のインタビューで、日銀法改正を主とする「デフレ脱却法案」を提出する方針を表明しました。 ［東京 １２日 ロイター］ みんなの党の渡辺喜美代表は１２日午前、提出予定の「デフレ脱却法案」について、法案を提出する際には日銀法改正で「米ＦＲＢ（連邦準備理事会）のように雇用の最大化を盛り込む議論をすることになるだろう」とロイターの取材に対して話した。 雇用の最大化については、（日銀法で目標に明記すべきと）「連合の古賀伸明会長も述べている」と強調した。 また、民主党のデフレ脱却議連とは、「接触して
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