イスラム国が1500人性奴隷に＝少数派女性ら―国連声明 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】国連事務総長のムラデノフ特別代表（イラク担当）とバングラ特別代表（紛争下の性暴力担当）は12日付で共同声明を出し、イスラム過激派「イスラム国」がイラクのヤジディ教徒ら少数派住民を誘拐し、性暴力を働いているとの情報があるとして「重大な懸念」を表明した。女性や少女、少年約1500人が拉致され、性奴隷となることを強いられた恐れがあるという。 誘拐されたのはヤジディ教徒やキリスト教徒のほか、イスラム教徒のトルクメン人やシャバクなどイスラム国が制圧した地域の少数派の人々。声明はイスラム国の行為が戦争犯罪や人道に対する罪に当たる可能性があると指摘。その上で、地域諸国政府を含む国際社会に対し、被害者の即時解放に向けた支援を訴えた。
“アジア女性基金”で慰安婦問題に十分対応した？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
以前、「「河野談話」「アジア女性基金」以後の日本は誠実だったのか？」という記事で、河野談話からアジア女性基金に至るまでの日本政府の対応と並行して行われた極右議員（安倍晋三など）らによる性暴力被害者に対するセカンドレイプ発言を指摘しました。 韓国側がアジア女性基金を受け入れなかった原因として、日本の極右勢力のバッシングの存在を紹介したわけです。 今現在、アジア女性基金や首相の手紙などを“日本の誠意”として主張する論者は朝日新聞を含めて数多くいますが、同時並行で存在した日本側によるバッシングに言及する論者はほとんどいません。踏まれた痛みは踏んだ者にはわからない、ということでしょう。 それとは別に、今現在、“アジア女性基金”を“日本が示した可能な限りの誠意”と評価している人たちは、当時から、そのような形が理想的な解決策だと思っていたのでしょうか？ 読売新聞社説（1993年8月5日）・日経新聞社説
【主要企業調査】消費税率１０％への引き上げ、「賛成」６４％に増加＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
４月の消費税増税の影響をめぐり、「想定より大きい反動減」があったとの回答は２％にとどまった。一方、「反動減はない」と「想定の範囲内」の回答は合わせて７５％に上り、企業業績への影響は比較的軽微だったことを裏付けた。消費税率１０％への引き上げの是非については「引き上げるべきだ」との回答が６４％を占め、４月の前回調査より８ポイント増加した。一方、軽減税率の導入の是非については、４５％が「見送るべきだ」と答えた。 消費税増税に伴う反動減については「ない」との回答が２７％に及んだ。最多だった「想定の範囲内」との回答は全体の４８％を占めており、「駆け込み需要の水準に照らすと想定の範囲内」（電機）と冷静な声が多い。 さらに反動減が一巡し、需要が回復する時期を尋ねる質問には「すでに回復」（１７％）と「９月まで」（２７％）の合計が４割を超えており、景気への影響は限定的とみられる。 また、政府が年内に判断する
安倍自民、学生向けに江戸しぐさ含む道徳教育を施すため予算14億3900万円をつぎ込む : てきとう
2014年08月13日17:00 カテゴリ自民党電波記事 安倍自民、学生向けに江戸しぐさ含む道徳教育を施すため予算14億3900万円をつぎ込む 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2014/08/09(土) 23:11:19.90 ID:7jzQ3r7s0 ?2BP(1000) 小中学校で実施する道徳教育のあり方を検討している中央教育審議会の専門部会は７日、 報告書の骨子案を提示し、道徳を「特別の教科」とし、検定教科書を導入することで大筋合意した。 http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20140808-OYT8T50019.html?from=ycont_latest http://up3.null-x.cc/poverty/img/poverty166803.jpg http://up3.null-x.cc/poverty/img/
北朝鮮によるミサイル発射と日朝交渉の矛盾をどう解くか？/宮本悟 - SYNODOS
2014年5月26日から28日にストックホルムで日朝局長級協議が開催され、5月29日には日朝双方から合意文が発表された。それは、北朝鮮側が日本人の包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始するとともに日本側が独自に北朝鮮に課している経済制裁を一部解除するというものであった。 7月1日にも日朝局長級協議が開催され、北朝鮮側が特別調査委員会の機能や構成などを日本側に伝えてきた。特別調査委員会は、30名程度の人員で構成され、地方にも支部を置き、調査対象ごとに分科会を設けるとのことであった。それを受けて、日本政府は、7月4日に一部の経済制裁を解除することを閣議決定した。それは、人的往来の規制措置、送金報告及び携帯輸出届出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、人道目的の北朝鮮籍船舶による日本への入港禁止措置の解除である。ストックホルムでの日朝合意は、実際に行動に移されたと
「学長独断」の施行通知案了承/全大学で規則見直し求める
文科省は１１日、「学長独断」体制をつくる学校教育法と国立大学法人法の施行通知に盛り込む内容を、有識者らでつくる検討会議に示し、了承されました。来年４月施行に向けてすべての大学で内部規則・運用の見直しを求めており、大学自治の原則をふみにじって介入・干渉を強める姿勢を示しています。 改悪法では、大学自治を担う教授会の役割を実質的に諮問機関に限定し、学長独断の大学運営を盛り込みました。 施行通知では、法律で教授会が意見を述べると定めた事項についても、「教授会の意見に拘束されるものではない」と指摘しました。一方で、学長の求めがない場合でも教授会が意見を述べることについては「差し支えない」と認めました。学長が教授会の意見を聴くことができるとする「教育研究に関する重要な事項」には、キャンパスの移転や組織再編なども含まれるとの考えを示しました。ただし、経営に関する事項は学長や理事会が決定すべきものだと強
日本国籍に気付かず誤認逮捕 「不審な外国人」通報で旅券不携帯と判断 茨城県警 - MSN産経ニュース
茨城県警牛久署は１４日、日本国籍とフィリピン国籍を共に持つ、さいたま市のパート工員の男性（２０）を、日本国籍に気付かないまま誤って入管難民法違反（旅券不携帯）容疑で現行犯逮捕したと発表した。約７時間後に釈放した。 牛久署によると、１３日昼すぎ、牛久市のＪＲ常磐線ひたち野うしく駅近くで「不審な外国人がいる」と駅前の交番に通報があった。交番で署員が男性から事情を聴き、外国人なのにパスポートを常に携帯する義務を守っていないと判断し、午後５時１０分ごろ、現行犯逮捕した。 その後、通訳が同席して取り調べた際、男性が「日本国籍もある」と説明。確認が取れたため、１３日深夜に釈放した。父親が日本人、母親がフィリピン人という。 橋本康一郎署長は「おわび申し上げる。指示を徹底し、再発防止に努める」とコメントした。
「窓から飛び降りるか」 小学校教諭が児童に暴言 「生きる気あるのか」 - MSN産経ニュース
浜松市南区の市立白脇小で、男性教諭（４１）が担任クラスの２年生の男児に「窓から飛び降りるか」と暴言を吐き、突き飛ばしていたことが１４日、市教育委員会への取材で分かった。すでに教諭と教頭が児童と保護者に謝罪したが、市教委が処分を検討している。 市教委によると、７月１７日の下校前、教室で開いていた「帰りの会」で男児に「生きる気はあるのか。ないのなら窓から飛び降りるか」などと怒鳴り、腕をつかんで突き飛ばした。男児は倒れたが、けがはなかった。はずみで近くにいた女児にぶつかり、背中に軽いけがを負わせた。 市教委によると、教諭は男児の母親に「指示に従わなかったため、指導が行き過ぎた」と電話で謝罪した。
【地方紙検証（２）】安倍首相批判一色の集団的自衛権論議 「共同」の影響色濃く＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
政府は７月１日、従来の憲法解釈を変更し、限定的な集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。中国の力による現状変更の試みや北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本周辺の安全保障環境の悪化に対応し、積極的平和主義を具体化するためだ。集団的自衛権の行使容認で日米同盟を強化し、抑止力を高めることが重要だが、地方紙は首相への批判のオンパレードだった。（大森貴弘） 産経は２日付「主張」で「『助け合えぬ国』に決別を 日米指針と法整備へ対応急げ」との見出しを掲げ、長年政権を担当しながら自民党がやり残してきた懸案を安倍晋三政権が解決した意義を高く評価した。 その上で「自衛隊の活動範囲や武器使用権限を定めるなど、新たな安全保障法制の具体化を実現すること」が重要だと指摘し、関連法の一刻も早い整備の重要性を説いた。 集団的自衛権は国連憲章第５１条に国家の「固有の権利」と規定されている。人間が生まれながらにして持つ「自然権」
「赤旗」自治体庁舎内で勧誘 青森・大鰐町が陳情採択し実態調査 熊本・荒尾でも採択 - MSN産経ニュース
共産党議員らが地方自治体の庁舎内で幹部職員に同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘している問題で、青森県大鰐町が実態調査を求める町議会の陳情採択を受け、全職員を対象に政党機関紙の購読実態調査を実施したことが１３日、分かった。実態調査は川崎市などが実施した例があるが、陳情を受けた措置としては異例だ。 実態調査をめぐっては熊本県荒尾市議会も同様の請願を採択しており、他の地方議会にも広がる可能性が出てきた。 庁舎内での赤旗勧誘の実態調査を求める陳情については、福岡県行橋市の小坪慎也議員が５月に全国の１７８８自治体に送付した。 このうち、大鰐町議会は６月１３日の本会議で賛成多数で採択、町議会は出先機関を含め職員約１４０人を対象に調査の実施を命じた。赤旗とは明示せず、政党機関紙を庁舎内で購読しているかなどを尋ねた内容となっている。同町は調査を７日に終え、結果を９月の町議会で報告する。 荒尾市議会は、
【「赤旗」庁舎内勧誘】「議長は読むのが当たり前だ」 中立性疑われる勧誘にメス - MSN産経ニュース
共産党議員らによる同党機関紙「しんぶん赤旗」の地方自治体庁舎内での勧誘は、慣例化が指摘されてきた。青森県大鰐町の調査の契機となる陳情を送付した福岡県行橋市の小坪慎也議員は「地方公務員法の『政治的中立性』に疑念を持たせかねない」と訴える。小坪氏とは縁がない大鰐町議会と熊本県荒尾市議会の動きは、問題意識を持った地方議員が各地に潜在する実態を浮き彫りにした。 荒尾市議会前議長の島田稔市議は産経新聞の取材に「荒尾市でも幹部が赤旗を読まされる慣例があった。私も議長時代に頼まれて購読した」と証言する。途中で日曜版だけの購読に変えると、共産党関係者から「議長は赤旗を読むのが当たり前だ」と迫られたという。島田氏は「自らの体験と市幹部の『困った』との声を受け、請願を採択しなければいけないと思った」と語る。 また、神奈川県鎌倉市は自民党市議の指摘を受け、４月から赤旗を含む政党機関紙の庁舎内での購読・配布を禁止
【水内茂幸の夜の政論】菅氏「帰郷断ち切るまでに３０年」〝当たり前の政治〟実践へ理詰めの官僚掌握術＋（1/7ページ） - MSN産経ニュース
お盆休みの日本列島。そろそろＵターンラッシュも始まるが、首相官邸にとどまりながら、郷里の秋田へ思いをはせているのが菅義偉官房長官だ。雪深い山中に育ち、たたき上げで政治家の階段を駆け上がった経験を生かしながら、官僚を厳しく統率して安倍晋三首相を下支えする。菅さんと稲庭うどんを食べながら、故郷への思いや、地方再生にかける熱意、官僚掌握術の極意などを語り尽くしてもらった。 菅さんと待ち合わせたのは、都内の稲庭うどん店「銀座 佐藤養助」。佐藤養助は、秋田県旧稲庭町で創業１５４年を誇る老舗中の老舗で、銀座店は秋田の郷土料理も楽しめる直営店だ。 「田舎の農家の長男坊って、『いずれ郷里に帰らなければ駄目だ』という思いを抱えるんですよ。私はこれを断ち切るまでに３０年くらいかかりましたね」 菅さんは奥羽山脈沿いの秋田県旧雄勝町（現湯沢市）生まれ。冬はバスの通行が困難になるほどの豪雪地帯で、高校時代には下宿も
「沖縄は国に従え」 米総領事、他にも強弁 - 琉球新報デジタル
アルフレッド・マグルビー氏 アルフレッド・マグルビー在沖米総領事が１２日、基地の反対運動をする人たちと「意味ある生産的な対話ができない」と話した問題で、マグルビー氏が沖縄の基地について「日本という国家が決めたことだから沖縄はその通りに従わなければならない」と発言していたことが１３日、分かった。 マグルビー氏と面談したジョセフ・ガーソン氏（アメリカフレンズ奉任委員会）が、発言を聞きながら書き取ったメモを基に証言した。 ガーソン氏によると、マグルビー氏は反対運動に参加する人々について「理性に欠ける（ｎｏｔ ｒａｔｉｏｎａｌ）」と表現。県民の多くが新基地建設に反対する中、沖縄に在住する米国の代表として資質も問われそうだ。 ガーソン氏によると、名護市辺野古に基地を造る理由を尋ねられたマグルビー氏は「消去法」と回答。「急を要するもので、この議論（普天間移設）を再開するならもう１８年かかる」と発言した
【正論】「８・１５」に思う 「危険な台頭」が迫る日本の覚悟 - MSN産経ニュース
□杏林大学名誉教授・田久保忠衛 日本人には国家観がなくなったと少なからぬ人々が嘆くが、結局、国民が国際情勢の緊張をどれだけ体感しているかに尽きるのだと思う。 旧制中学校１年生の昭和２０年８月１５日に昭和天皇の終戦詔書放送を謹聴してから６９年を迎える今、日本周辺の国際環境は戦後最大の変化に直面しているにもかかわらず、日本の大勢はそれに対応する速度が遅すぎる。国際秩序は、米ソ冷戦体制から米国だけが抜きん出た米一極体制を経て、中国の台頭と米指導力の衰退の時代へと急速に移行している。 ≪米指導力、世界規模で低下≫ 軍事力を背景に現状の変更を迫る中国は日本の安全保障にとって由々しい事態だが、それ以上に心配なのは、最大の同盟国、米国のオバマ政権の指導力が世界的規模で低下してきた事実である。オバマ政権は昨年６月に、カリフォルニア州で行われた米中首脳会談以降、アジアに対しては、はっきりと２路線方式をとり始
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Chosun Online | 朝鮮日報
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