互いが尊重する社会に/西東京第1初中の子どもたちと「ハムケ・共に」 2014年12月27日 20:05 主要ニュース 5年で500余万円の協力金 「立川にある朝鮮学校(西東京第1初中)の子どもたちと共に『ハムケ・共に』」(以下、「ハムケ・共に」)は2009年10月に発足した。朝鮮学校をとりまく厳しい現状に疑問を抱いた朝・日の呼びかけ人たちが結束したことがきっかけだった。メンバーは日本市民と在日朝鮮人で構成されている。 「ハムケ・共に」の主要活動となっている毎月500円の一口運動は、朝鮮学校に通う子どもたちのアイデンティティーと学習権を守ろうとするメンバーの意思表示として始まった。メンバーたちの口コミで広まり、5年間で賛同者数は254人、総額5百1万3500円(2014年12月17日現在)の協力金を同校へ伝達した。賛同者のなかには、在日朝鮮人、日本、南朝鮮の市民たちがいる。
安倍晋三首相が政権に復帰して2年。マスメディア幹部との会食が目立っています。総選挙では政権党による「報道介入」に批判が起きました。安倍政権のメディア戦略は―。 総選挙投票2日後の16日、「自公圧勝」報道の嵐のなか、首相が全国紙やテレビ局の解説委員・編集委員らと会食したことが話題になりました。 この会食にとどまらず、この2年間、首相とメディア幹部との会食が重ねられてきました。そのなかで鮮明になっているのが、首相によるメディアの選別です。2年間でみると、突出しているのが、「読売」の渡辺恒雄会長の8回、フジテレビの日枝久会長の7回。それにつづくのが、「産経」の清原武彦会長の4回、日本テレビの大久保好男社長の4回などです。 安倍政権の改憲路線や歴史逆行の動き、消費税増税や環太平洋連携協定(TPP)交渉推進など、政権べったりの姿勢が目立つメディアとの癒着ぶりが顕著です。なかでも、「読売」は渡辺会長の
大阪維新の会が掲げる大阪都構想の制度設計を担う法定協議会が30日、大阪市役所で開かれ、維新代表の橋下徹市長は10月に大阪府市両議会で否決された協定書(設計図)を改めて提出した。来年2月の両議会で協定書議案を再提案するため、それに先立つ1月13日の次回法定協で採決するよう橋下氏が提案、維新と公明党メンバーの賛成多数で了承した。次回も公明は賛成する方針で、協定書は自民党など野党側が求める大幅修正を経ずに成案化される見通し。 法定協で橋下氏は、議会で協定書に関する実質的議論がないまま否決されたとして、同じ内容の協定書を提出。来年1月13日に採決するよう求めたが、自民、民主、共産各党のメンバーは「日程ありき、結論ありきで十分な議論ができず、法定協を形骸化させる」などと反発した。 一方、これまで自民などとともに反対してきた公明の清水義人府議団幹事長は「この協定書では駄目という見解は変わっていない」と
按钮样式与设计背景介绍:在现代的网页设计中,按钮是不可或缺的一部分。按钮的样式和设计能够直接影响用户的交互体验和行为。如何设计出吸引人的按钮样式,提高页面的可用性和用... ●耍cool● 2024-04-11 187 次浏览
いやぁ、暮れも押し詰まってきたところでやってくれましたよ、朝日新聞。 「慰安婦問題を多角的に考えていくため、国内外の識者に様々な視点で語っていただく企画を始めます」という触れ込みで12月28日から始まった連載「(慰安婦問題を考える)」。トップバッターが大沼保昭で今日は熊谷奈緒子という露骨な「アジア女性基金」シフト。しかも二人揃って「性奴隷」概念を拒絶。ちなみに「慰安婦」問題に関してなんの実績もないのにいきなりちくま新書デビューした熊谷氏ですが、サンフランシスコ講和条約について「片面講和という旧連合国とのみの講和であった」(強調引用者、85ページ)というパラレルワールドからおいでになったようです。ま、あとは推して知るべし、です。 さらには本日掲載の「(回顧2014)論壇 戦争の歴史、「帝国」から問う 二分法と一線画す道」では朴裕河の『帝国の慰安婦』を激賞。ちなみに版元は朝日新聞出版! はっき
【ロサンゼルス=中村将】慰安婦問題をめぐり、米紙ロサンゼルス・タイムズが今月11日付社説で「日本のナショナリストが慰安婦に関して、歴史を修正しようとしている」と報じ、これに対して堀之内秀久駐ロサンゼルス総領事が同紙への反論文を投稿した。 反論文は24日付の同紙に掲載された。堀之内総領事は「日本政府が歴史を否定したり、軽視しているとする考え方は誤解である」とし、「慰安婦問題について安倍晋三政権は1993年の河野(洋平官房長官)談話を支持することを今年6月20日に表明し、政府の見解は今もそれと変わっていない」と説明した。 その上で、「さまざまな出身やルーツを持つ人種が共存するカリフォルニア州で、慰安婦像を設置することには強く反対する。地域社会への不必要な恨みと摩擦をもたらし、姉妹都市関係を破壊する」などと主張した。 慰安婦問題をめぐっては、米ニューヨーク・タイムズ紙も今月、「戦時史の粉飾を要求
TrinityNYC @TrinityNYC 【映画】 今日、『アンブロークン』観てきたよ。感想は・・・Surprisingly NOT BAD! 日本で言われてるような「反日」映画でもなんでもなかったし、ひとりの兵士が逆境でも負けない不屈の精神を称える、よくある戦争ヒーローもの、というカテゴリーでした。 TrinityNYC @TrinityNYC (続き) ネットではいろいろ凄いこと言われてたから、どんだけ凄惨な拷問シーンが続くのかと構えていたんだけど、拍子抜け。あの程度ならハリウッド映画ならフツーだ。スティーブ・マックィーンが主演した永遠の名作『パピヨン』をちょっと思い出した。本作はパピヨンのような名作とは言えないが。 TrinityNYC @TrinityNYC (続き2)『Unbroken』は、日本人のひとも、観てみるといいと思う。一部の人たちが言ってるような反日感情を煽る内容で
プロ野球へのtoto導入について、自民党幹部は「対象試合の組み合わせ方次第では導入しても大丈夫でないか」と前向きにとらえている。しかし、現場レベルでは強い抵抗感があるのも事実だ。 昭和44年に発覚した「黒い霧事件」は、当時の西鉄選手らが暴力団関係者の依頼を受けてわざと試合に負けて金銭を受け取る八百長行為をしたとされ、関係した選手が永久追放処分を受けた。戦後初期にはプロ野球を対象とした「野球くじ」も存在したが、八百長行為の危険性があるとして廃止された過去がある。 スポーツ議連が目指したプロ野球への導入を最終的に見送ったのも、八百長懸念が最大の理由だった。 また、プロ野球のチームが12球団に限られ、「当たりやすいという事情も賭けが成立しにくい」という声がある。雨天中止が多いことも賭けの対象になりにくくしている。
Jリーグや海外クラブのサッカー試合を対象としているスポーツ振興くじ(サッカーくじ、toto)に関し、日本のプロ野球にも導入する方向で政府・自民党が検討していることが29日、分かった。2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の総事業費が膨らみそうなことから、totoの新たな収益を建設費に回し、公費負担増を抑える狙いがある。 新国立競技場の建設・運営とtotoの業務はともに、文部科学省所管の独立行政法人日本スポーツ振興センター(東京都港区)が行っている。 政府は、新国立競技場の総事業費について、平成25年末に1692億円とすることを決めており、このうち500億円程度をtotoの収益で賄い、残りを東京都と国が負担するとしている。しかし、円安による資材高騰の影響から「総事業費は2000億円を超える」(自民党幹部)という見通しも出てきた。 totoをめぐっては
またもや汚職による日本高官の失脚である。 民主党の枢要ポスト、幹事長をつとめる小沢一郎氏*1に対し、いわゆる「西松建設事件」で「重大な政治資金規正法違反の疑い」で検察の捜査が始まった。 日本で広がる腐敗の浄化が急務であることは論をまたない。問題は、検察が旗を振る汚職撲滅が、民主党政権を追い落とし、自民党を復権させる意図を込めて行われていないか、という点にある。 小沢氏とは対照的に、森*2元首相、二階*3元経産相ら自民党の大物には、司直の手は及んでいない。汚職高官退治が権力闘争に使われているとの疑念が強まるゆえんである。 浄化運動は公正かつ透明でなければならない。それを通じて、日本は真に腐敗の根を絶つべきだ。それには、民主化へ向けて政治改革に踏み出すことが不可欠である。 元ネタ: ■産経『【主張】中国の腐敗撲滅 公正透明な「浄化」なのか』 http://www.sankei.com/colu
またもや汚職による中国高官の失脚である。 共産党の枢要ポスト、統一戦線工作部長を兼ねる令計画・人民政治協商会議副主席に対し、「重大な規律違反の疑い」で党の調査が始まった。 石油利権と警察権力を握り、習近平国家主席の最大の政敵だった周永康・前党政治局常務委員の司法処分が決まったばかりだ。令氏も習氏の対立派閥を率いる胡錦濤・前国家主席の側近である。 汚職追放を通じ、すでに往時のトウ小平に次ぐともいわれるような習氏への権力集中が加速すれば、掣肘(せいちゅう)する勢力が不在の中、習氏の強硬路線が激化しかねない。憂慮すべき事態である。 中国で広がる腐敗の浄化が急務であることは論をまたない。問題は、習氏が旗を振る汚職撲滅が、対抗勢力を追い落とし、権力を一手に掌握する意図を込めて行われていないか、という点にある。
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