70年談話、閣議決定見送り浮上 首相個人の見解に 中韓に配慮 - 日本経済新聞安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話について、政府が閣議決定しない案が浮上していることがわかった。韓国や中国などが求める過去の植民地支配への謝罪などを盛り込まない代わりに、首相個人としての見解にとどめることで一定の配慮をみせる狙い。ただ、両国に理解されるかどうかは不透明で、今後の国際関係もにらみ首相が慎重に判断する。閣議決定は、全閣僚が閣議書に花押を書き、政府全体の意思とする行為だ。戦後5
【日本の解き方】国立大文系学部は社会に役立つか 経済や憲法では“有害”な例も
入試改革や人文社会科学系の学部の廃止を含めた組織再編など、文部科学省の方針に国立大学側からは懸念の声があがっているようだ。文科省の方針の是非はどうなのか。 まず大学生に関するデータを見よう。２０１４年の学生数は、国立４４・７万人、公立１２・９万人、私立１９７・６万人の計２５５・２万人。国立大生は６人に１人である。 その国立大で、文系を人文科学、社会科学、教育の学部生として、文系比率をみれば３７・１％となる。同様に、公立の文系比率を見ると４４・２％、私立では５９・３％と、国立の文系比率は低い。 国立の文系比率は、１０年前の２００４年は３９・８％、２０年前の１９９４年は４３・４％と、年々低下している。その傾向は、公立文系比率も私立文系比率も同じである。 大学の文系教科は、大きな教室で大人数の講義形式でできるので、大学経営としてはコストパフォーマンスがいい。また、私立の大学経営では、入学試験の収
【戦後７０年】謝罪マニアに告ぐ 「敗戦国」から脱却せよ 阿比留瑠比（5/8ページ）
なるほど納得できる。一方、この程度の抽象的な内容しかない「侵略」言葉をさも事の本質、一大事であるかのように書き立ててきた記者や論説委員は、自分の頭でものを考えたり、事実関係を調べたりしたことはあるのだろうかと疑問に思う。 いずれにしろ、安倍首相はこんな言葉は重視していないし、戦後７０年談話で使うこともないはずである。 中韓に好餌与える談話と訣別せよ 植民地支配、侵略、お詫び……などの言葉にこだわり、それらを使えば使うほど日本は「戦後」にからめ取られ、戦勝国と敗戦国という枠組みは固定化されていく。日本にとって有害無益であり、戦勝国を偽装する中国や韓国を喜ばすばかりだ。 そしてその枠組みの半永久的な固定化について、意識してか無意識にか日本の左派メディアが率先して尖兵の役割を果たしている。彼らは左派言論が全盛で何を言っても書いても許された「戦後」によほど愛着が強く、もはや幻となりつつある戦後のぬ
【戦後７０年】謝罪マニアに告ぐ 「敗戦国」から脱却せよ 阿比留瑠比（1/8ページ）
「もはや戦後ではない」 経済企画庁（現内閣府）が経済白書にこう記述したのは昭和３１年、今から６０年近く前の話である。当時の鳩山一郎首相の孫で、ルーピー（クルクルパー）と呼ばれた鳩山由紀夫元首相が政界を引退してからも、すでに随分たつ気がする。 昭和６０年の施政方針演説で中曽根康弘首相（当時）が「戦後政治の総決算」を訴えてからも、はや３０年が経過した。あの時代を象徴したこの言葉も、もうあまり思い出されることもなくなった。 それなのに、日本はいまだに「戦後」という堅牢な枠に閉じ込められたままだ。今年はメディアや国会で「戦後７０年」が強調されており、戦勝国はお祭り気分ではしゃいでいるが、筆者はこの言葉を使うこと自体に抵抗を覚える。 なぜなら７０年と言えば、人が生まれて学校へ通い、社会に出て年金受給者となる時間をさらに上回る長い歳月なのである。にもかかわらず「戦後」はいつまでたっても終わらず、日本は
【戦後７０年】謝罪マニアに告ぐ 「敗戦国」から脱却せよ 阿比留瑠比（2/8ページ）
またぞろ蠢く謝罪マニアの面々 今年は、日本が新しい時代を前向きに生きるための第一歩にしたい。そして、今度こそ本当に、高らかに「もはや戦後ではない」と内外に宣言しなければならない。 ところが、左派メディアも野党も相変わらず思考停止し、「過去」に拘泥している。安倍首相が今夏に出す戦後７０年談話について、戦後５０年の村山談話、戦後６０年の小泉談話の踏襲を求め、「植民地支配と侵略」や「心からのお詫び」などの文言をそのまま使うべきだと感情的に主張している。 揚げ句、戦後７０年談話に関する有識者会議「二十一世紀構想懇談会」の北岡伸一座長代理（国際大学長）までが３月のシンポジウムで「安倍首相に『日本は侵略した』とぜひ言わせたい」と言い出す始末だ。 さながら啓蟄前後から、日本中の謝罪マニアが土中から這い出て一斉に踊り出したかのようで、かまびすしいことこの上ない。 「こうなったら、談話では『侵略』『植民地支
【戦後７０年】謝罪マニアに告ぐ 「敗戦国」から脱却せよ 阿比留瑠比（1/8ページ）
「もはや戦後ではない」 経済企画庁（現内閣府）が経済白書にこう記述したのは昭和３１年、今から６０年近く前の話である。当時の鳩山一郎首相の孫で、ルーピー（クルクルパー）と呼ばれた鳩山由紀夫元首相が政界を引退してからも、すでに随分たつ気がする。 昭和６０年の施政方針演説で中曽根康弘首相（当時）が「戦後政治の総決算」を訴えてからも、はや３０年が経過した。あの時代を象徴したこの言葉も、もうあまり思い出されることもなくなった。 それなのに、日本はいまだに「戦後」という堅牢な枠に閉じ込められたままだ。今年はメディアや国会で「戦後７０年」が強調されており、戦勝国はお祭り気分ではしゃいでいるが、筆者はこの言葉を使うこと自体に抵抗を覚える。 なぜなら７０年と言えば、人が生まれて学校へ通い、社会に出て年金受給者となる時間をさらに上回る長い歳月なのである。にもかかわらず「戦後」はいつまでたっても終わらず、日本は
愛はセ界を救った！マイコラ“チュ”、巨人連敗「４」で止めた（1/3ページ） - 産経ニュース
（セ・リーグ、巨人７－１中日、１１回戦、巨人６勝５敗、２０日、東京ドーム）巨人は２０日、中日１１回戦（東京ドーム）に７－１で勝利し、連敗を４で止めた。先発のマイルズ・マイコラス投手（２６）＝前レンジャーズ＝が７回４安打無失点で３勝目（３敗）を挙げた。巨人が敗れていればセ・リーグ全６球団から貯金が消えていたが、その異常事態をひとまずは回避。試合後には美人で評判の夫人・ローレンさん（２７）とグラウンドで超異例の熱いキスを交わし、球場を沸かした。（サンケイスポーツ） ４万４５８５人の観衆が度肝を抜かれた。試合後の本拠地のグラウンド。ヒーローインタビューを終えたマイコラスは、金髪をなびかせて駆け寄ってきた超美人妻のローレンさんをためらいなく抱き寄せると、唇に濃厚キス。大歓声を浴びながら、勝利の余韻に浸った。 「いいチームなので、いずれその（連敗が止まる）時が来ると信じて投げた。（夫人は）僕の一番の
【炭鉱物語】韓国被害強調に「出身地『差別』なかった」元女性炭鉱社員語る（1/3ページ）
戦前から戦後にかけ、世界遺産群の対象ではないが、福岡県福智町（旧田川郡方城町）の方城炭鉱に勤務していた福岡市在住の田中好子さん（８９）が、産経新聞の取材に応じ、炭都として活気に満ちあふれた当時の様子を淡々と語った。 （九州総局 奥原慎平） 語り継ぐ責任 田中さんが炭鉱について話そうと思ったのは、韓国政府が炭鉱労働に関して朝鮮半島出身者の被害ばかりを強調し、「長崎市沖の端島炭坑（通称・軍艦島）など世界遺産群の登録に反対していることに違和感を覚えた」からだ。自らが経験を若い世代に語り継ぐ責任があると思ったという。 方城炭鉱は筑豊炭田の主力鉱として、三菱鉱業（現・三菱マテリアル）の前身の三菱合資会社が明治３５（１９０２）年に開鉱した。 田中さんは、福岡県直方南高等女学校（現県立筑豊高校）を卒業後、経理担当事務員として三菱鉱業方城炭鉱に就職した。炭鉱労働者の仕事量に応じて給与を計算し、会計係に回す
【日曜講座 少子高齢時代】少子化対策 第３子に「１０００万円」支援を（1/3ページ）
少子化が加速してきた。厚生労働省によれば、昨年の出生数は１００万３５３２人で過去最少を更新。１人の女性が生涯に出産する子供数の推計値である合計特殊出生率も９年ぶりに低下に転じた。 結婚や出産は個人の選択である。だが、ここまで出生数が減った以上、対象を絞った対策が必要だろう。 着実な第２子対策を まずは第１子対策に力を入れなければならない。日本では未婚で出産する女性は少なく、結婚支援が効果的といえる。若い世代の雇用を安定させ、出会いの場をつくることだ。さらに、周囲が雰囲気づくりをすることも重要だ。 しかし、第１子が生まれただけでは人口減少は克服できない。将来、その両親が亡くなると１人減となるからだ。子供に恵まれないカップルがいることを考えれば、第３子以降が増えない限り人口が増加に転じることはない。 昨年の出生数の内訳をみると第１子は４７万４１９１人、第２子が３６万４７６３人。第３子以降は１６
【新聞に喝！】「空想的平和主義」という「亡霊」が闊歩 自国民の生命を重んじよ 門田隆将（1/2ページ）
□ノンフィクション作家・門田隆将 いま国会で闘わされているのは何だろうか。報道を見て、ひょっとして時代が何十年も「遡（さかのぼ）ったのではないか」と錯覚する国民も少なくないだろう。 自民党推薦の憲法学者が、国会で安保法制を「違憲」と述べたことから、混乱が続いている。自分たちに大打撃を与える学者をわざわざ参考人に選んだ大失態は、間違いなく「歴史に残る」ものだろう。しかし、その結果、巻き起こった騒動に、私は、少々唖然（あぜん）としている。 それは、「いつものように」現実を無視した観念論が、国会論戦で「主役」になってしまったことだ。その主役とは、「空想的平和主義」である。ここのところの新聞報道には、この亡霊とも言える観念が闊歩（かっぽ）しているように思えてならない。 国民の生命と財産、そして領土を守ることは、国家の最も重要な使命であり、責任であることは論を俟（ま）たない。憲法が規定している国民の
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【歴史戦】南京事件で「虚偽」の残虐行為を証言した元日本兵のビデオ 米高校が教材に使用（1/2ページ）
【ロサンゼルス＝中村将】南京攻略戦（昭和１２年１２月）での旧日本軍の「残虐行為」について証言した元日本兵が出演する米テレビ番組のビデオが、カリフォルニア州の公立高校の世界史の授業で教材として使用されていることが分かった。この元日本兵は、過去に発表した中国戦線での旧日本軍の蛮行に関する著書の内容が「事実でない」として訴えられ、日本の最高裁から「真実と認められない」との判断を下されている。しかし、米国の教育現場では証言は「真実」として扱われており、生徒らに旧日本軍の偏った印象を植え付ける恐れがある。 問題の番組は１９９９（平成１１）年から全米で放映されたケーブルテレビ局ヒストリー・チャンネルの「ザ・センチュリー／アメリカズ・タイム」（全１５回）で、同州ロサンゼルスや近郊の複数の高校で番組のビデオが継続的に使われていることが在米日本人らによって確認されている。 ビデオのうちの１本で証言しているの
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「招致謝礼」事実関係確認の意向…日本協会会長 : スポーツ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
Chosun Online | 朝鮮日報
特定失踪者の救出パネル 自民党県連が掲示断る:福井:中日新聞(CHUNICHI Web)