東芝の利益水増しを調査した第三者委員会の報告書で判明したのは、会計ルールを無視した驚くべき実態だった。 達成できないような高い利益目標を掲げ、歴代社長が現場に必達を求める。その強い圧力で、会社をあげて会計操作を繰り返す。日本を代表する大手企業として許されない行為だ。 田中久雄社長は「責任は経営陣にある」と述べた。田中氏と佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の歴代社長の退任は当然である。 トップの意識改革はもとより、問われているのは、第三者委が指摘する「上司に逆らえない社内風土」をどこまで変革できるかだ。その両面で経営体質を抜本的に改善できなければ、信頼の回復は果たせまい。 報告書によると、歴代の社長が主要部門のトップらに「チャレンジ」と呼ぶ過大な利益目標の実現を求め、達成できないと厳しく叱責した。その結果、損失先送りや利益の前倒し計上などの会計操作が全社的に広がり、7年間で合計1500億円以上
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