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中国外交の「破」と「立」--人民網日本語版--人民日報
2015年の中国外交は「終日乾乾」（終日積極果敢に物事を推進していくこと）だったと言える。意気盛んで、大国、周辺国、発展途上国、多国間の各レベルで全面的に広く活動し、「三破」を実現した。（文：王義桅・中国人民大学国際問題研究所所長、国家発展・戦略研究院研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載） 第1に、束縛の打破。世界経済の成長に対する中国の平均貢献は3割近くで、米国の2倍だ。中国は「自らの問題の解決が世界に対する最大の貢献」とのロジックを固守せず、外交上旧来の束縛を積極的に打破した。2015年の中国外交は発奮して有為であり、内外の連動、陸海の呼応を実現すると同時に、安全と発展という二大目標を追求した。 第2に、封じ込めの打破。米国はアジア太平洋回帰について、中国を狙ったものではないとしきりに言うが、中国を排除したTPP交渉の突破口を開こうとしていること、および南中国海問題で絶えず行動を
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北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
国軍捕虜は従軍慰安婦より重要ではないか 彼らの犠牲でわれわれが豊かに生きながら、従軍慰安婦だけに気を使うとこれから誰が銃を持って祖国を護る戦争に出るだろうか。国家の倫理、国民の義理の問題だ。いや国家の存在理由に関する問題だ。 趙甲済 人間であれ国であれ、優先順位が間違えば物事が駄目になる。従軍慰安婦問題で日本と数年も葛藤してきた韓国が、北韓政権に対しては国軍捕虜の送還問題を一度も公式提議したことがない。だから対北政策がうまく進むはずがないのだ。政府は従軍慰安婦問題が国軍捕虜問題よりもっと重要だと判断した模様だ。果たしてそうだろうか。 1．国軍捕虜の送還問題は人命がかかった問題だ。従軍慰安婦問題は名誉の問題だった。どちらがもっと急を要するのか。従軍慰安婦の苦痛は過去のことで、国軍捕虜は現在進行形だ。どちらがもっと急を要する問題か。 2．北韓政権が不法抑留した国軍捕虜は約6万人、少なくとも数千
陸自が極秘に邦人「救出」訓練 安保関連法成立を受け、武器使用方法に重点（1/3ページ）
陸上自衛隊が、海外でテロなどに巻き込まれた邦人を救出する訓練を極秘に行っていたことが３０日、分かった。９月に成立した安全保障関連法で邦人救出に必要な武器使用が認められたことを受け、陸自「中央即応集団」（司令部・神奈川県）が１１、１２両月に２度実施。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などによるテロの脅威が高まる中、部隊の実戦投入に向けて大きく踏み出した。 安保法成立を受けた新たな訓練が明らかになったのは初めて。 中央即応集団は国際平和協力活動の専門部隊で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで先遣隊として派遣される。在外邦人救出任務でも主要な役割を果たすことが期待されている。 安保法成立後、中央即応集団は１１月初旬に東富士演習場（静岡県）、１２月１０～１６日に相馬原演習場（群馬県）で救出訓練を行った。
日韓が慰安婦問題で合意 歴史問題を避けては通れない日本--人民網日本語版--人民日報
日韓両国は12月28日、慰安婦問題で合意に達したことを発表した。これは、両国の慰安婦問題の外交上の解決が重大な進展を得たことを意味し、日韓関係ないしは北東アジアの情勢発展に重要な影響をもたらす可能性がある。（文：華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載） 日韓両国はいずれも、慰安婦問題の解決方法を探す必要があった。慰安婦問題は長期にわたって日韓の間に横たわり、両国関係を阻害する要因となってきた。安倍氏は首相就任後、歴史問題で何度も間違った言論を発表し、靖国神社を参拝したため、日韓・中日関係は厳しい状況に陥った。慰安婦問題に関し、安倍政権はこれまで、1965年の「日韓請求権協定」で解決したと主張し、日本政府の法的責任については否定してきただけでなく、慰安婦問題に言及した河野談話の見直しまで検討していた。韓国政府と国民はこの動きを受けて、日本に対する抗議と非難を繰り返した。朴
【政治デスクノート】本紙政治部記者が選ぶベスト政治家・オブ・ザ・イヤーは？ ワーストはダントツであの人でした…（1/3ページ）
「２０１５年に活躍したアスリート」（博報堂ＤＹメディアパートナーズ調査）に、ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）で日本躍進の立役者となった五郎丸歩選手が選ばれたそうだ（女子はフィギュアスケートの浅田真央選手）。１年前には、よほどのファンにしかその名前が知られていなかったであろう五郎丸選手だが、いまやキック前の「ルーティン」で見せる独特なポーズを、全国のチビっ子たちやいい歳した大人たちも真似したがるほどの人気だ。 まさに「今年のヒーロー」と呼ぶにふさわしい活躍ぶりだが、ここでふと思った。今年１年間の「政界のヒーロー・ヒロイン」は誰なのか、と。そして、今年最後の「政治デスクノート」では、彼ら彼女らの活躍ぶりを書き記しておきたい、と。そこでさっそく、本紙政治部の精鋭たちにアンケートを実施した。 年末進行の慌ただしい時期にもかかわらず、２３人が協力してくれた。今年活躍した政治家を３人選んでもらい、１位
【産経抄】なぜいまだに「戦後」にとらわれ続けなければならぬのか １２月３１日（1/2ページ）
戦後７０年の今年は、やはり歴史をめぐる騒動に明け暮れする１年となった。年初から、新聞やテレビは安倍晋三首相の戦後７０年談話の行方を大きなトピックとして扱った。この年末には、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するための日韓合意が大ニュースとして耳目を集めた。 ▼ただ、小欄にはいささか違和感もある。先の大戦から７０年もたつのに、なぜいまだに「戦後」にとらわれ続けなければならないのかと。「もはや戦後ではない」。経済企画庁（現内閣府）が経済白書にこう記述してから５９年、中曽根康弘首相（当時）が「戦後政治の総決算」を訴えてからも、３０年が過ぎたというのにである。 ▼「戦後の枠組みを守れ」。中国や韓国は歴史問題絡みで、何度も日本をこう牽制（けんせい）してきた。９月に成立した安全保障関連法の議論では、反対論者からも同様の主張がなされていた。それでは、彼らが言う「戦後の枠組み」とは一体何なのか。 ▼
【主張】共産党と開会式 打算的な擬態に過ぎない（1/2ページ）
天皇陛下をお迎えして行う国会の開会式への出席を拒否してきた共産党が、新年の通常国会から出席に転じるという。 志位和夫委員長は、党綱領で掲げる日米安全保障条約の廃棄や自衛隊解消といった従来の政策を凍結する考えもこれまでに示している。 他の野党との「国民連合政府」への呼び水とするためだ。だが、これは党への拒否反応を薄める擬態としか思えない。 そもそも天皇や自衛隊、日米安保の否定は同党の基本姿勢だろう。にわかに信用できない。 志位氏は「特別に高い玉座（ぎょくざ）が設けられ『お言葉』を賜る形式は、憲法の主権在民の原則と精神に反する」と、開会式の変更を求めていく考えも示している。とても納得できるものではない。 共産党は平成１６年改定の現綱領で「天皇制」と「自衛隊」の当面容認を盛り込んだ。同時に、将来的な「民主共和制の政治体制の実現」を明記している。皇室の廃絶を狙うものだ。本音がそうだから、天皇が敬愛
【検証「慰安婦」日韓合意】「対中」見据え賭けに出た安倍首相「約束破ったら韓国は終わる」「２８日で全て終わり。もう謝罪しない」（2/2ページ）
「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の８割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」 そして、２８日の日韓外相会談後、首相は周囲にこう語った。 「韓国が慰安婦問題をもう蒸し返さないと約束できるのなら、子供たちを謝罪の宿命から解放できる」 □ □ □ 安倍首相は今年８月に戦後７０年談話を出す直前、周囲に「謝罪外交に終止符を打ちたい」と語っていた。今月２８日の慰安婦問題に関する日韓合意も、首相にとって同じ思いから進めたものだったのだろう。 「韓国側がきちんとこっちの求めに応じなければ、こちらも彼らに与えることはない」 「これで完全に終わりにできるかどうか。それを含めての外相会談だ」 安倍首相は会談数日前にはこうも述べ、決着をことさら急がないという姿勢を示していた。ただ、やはり自身の手で慰安婦問
【検証「慰安婦」日韓合意】「対中」見据え賭けに出た安倍首相「約束破ったら韓国は終わる」「２８日で全て終わり。もう謝罪しない」（1/2ページ）
慰安婦問題に関する「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した２８日の日韓外相会談は、本当に最終決着といえるのか評価が分かれる。日本は何を得て、何を失ったのか。韓国は再び問題を蒸し返すことはないのか。若手議員のころから２０年近く慰安婦問題に取り組み、過去の経緯に精通する安倍晋三首相はどんな目的と勝算を胸に、年内決着を急いだのか検証した。 □ □ □ 韓国の尹炳世外相との会談から一夜明けた２９日午前、岸田文雄外相は東京都内のホテルで静養中の安倍首相を訪ね、会談の成果や反応などを報告した。 「大変ご苦労さまでした。韓国外相に『最終的、不可逆的な解決を確認』と言わせたのは大きい」 安倍首相は岸田氏をこうねぎらい、合意事項について「韓国が約束を実行することをきちんと見ていく」よう指示した。韓国の歴代大統領はこれまで、何度も慰安婦問題を政治問題化しないと述べておきながら、政権運営に行き詰まると反日カードと
【正論】戦時国際法の国民啓発が必要だ 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛（1/5ページ）
平成２７年はわが国の安全保障政策にとり、第３の重要な節目だった、と後世から評価されることになるはずです。第１回は吉田茂首相によるサンフランシスコ平和条約と（旧）日米安全保障条約（昭和２６年）、次が岸信介首相による現行の日米安保条約（昭和３５年）の調印であることは、誰にも異論がないでしょう。では第３回は？ 今年９月の平和安全保障法制の成立がそれだとする説に、誰もが賛同するかどうかは現時点ではまだ断言できません。私の言う「事実の規範性には時間がかかる」からなのです。 ≪野坂昭如氏は何を誤ったか≫ 今年の暮れになって文士の野坂昭如氏が他界しました。同氏は「ソ、ソ、ソクラテスか、プラトンか、みんな悩んで大きくなった」と、コマーシャル・ソングを歌うなど、極めて多彩な活動で知られた愛すべき人物です。 が、野坂氏には『国家非武装 されど我、愛するもののために戦わん』という妙な著作もあります。なぜ私は「妙
＜韓日慰安婦交渉妥結＞マイク・ホンダ米議員「完ぺきにはほど遠いが歴史的な道しるべ」
２００７年に米国下院の日本軍の慰安婦決議案採択を主導したマイク・ホンダ（カリフォルニア州）米連邦下院議員が、韓国と日本の慰安婦交渉妥結について「完ぺきにはほど遠いが正しい方向へと一歩進んだ歴史的な道しるべ」と評価した。２９日（現地時間）、自身のフェイスブックにあげた声明を通じてだ。 彼は「生存している（元慰安婦）おばあさんの人生がいくらも残っておらず、韓日国交正常化５０周年の重要性を認識して両国が鋭い葛藤をときほぐした」と意味づけした。しかし「今回の合意で、これ以上歴史に目を閉ざすことなく未来世代にしっかり教育するという日本の約束はなく、深く失望した」と明らかにした。また彼は「公式なおわびは日本の内閣によって発表されるが、今回のおわびが公式なおわびではないという点に失望した」とした。 それでもホンダ議員は「日本が韓国と全世界、そして最も重要な（元慰安婦の）生存者の立場で原則に立ち、今回の合
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