【台北=中村裕、龍元秀明】台湾の呉釗燮・外交部長(外相)は21日、日本経済新聞記者と会見し、「中国の野望はもはや台湾だけでなく他国にも向けられている」と述べた。8月初旬のペロシ米下院議長の訪台以降、「中国の軍事的脅威は一段と高まった」との認識を示し、対中国で国際連携の必要性を訴えた。呉氏は台湾の現状について「中国が軍事力を使ってでも台湾を奪い取ろうとする野心はあまりに明白だ。正直、(ペロシ氏訪
河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「(宗教団体の)解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)などによる霊感商法に対し「(消費者庁が)後手に回ったという思いがある」と話し
政府の基幹統計の7割にあたる34調査でオンライン集計が進んでいないことが分かった。アナログな紙の調査は非効率なだけでなく、書き換えなど統計不正の温床にもなる。経済政策の基盤となるデータの収集・公開が不透明なままではデジタル社会の成長競争に取り残されかねない。各省庁が2020年末時点で総務省に報告した内容を日本経済新聞が洗い出した。53の基幹統計のもとになる50調査を対象に調べた。オンライン回
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