【シリコンバレー=小川義也】小売り最大手の米ウォルマート・ストアーズと米グーグルは23日、インターネット通販事業で提携すると発表した。人工知能(AI)を搭載したスピーカーなどで簡単に商品を注文できるようにする。小売業界では米アマゾン・ドット・コムがネット通販で勢力を伸ばす。ウォルマートはもう一つのネットの巨人、グーグルとの提携に踏み切り対抗する。両社は9月下旬から、声で買い物ができるサービスを
グーグルが三菱UFJフィナンシャルグループと組んで、今秋にも日本でスマートフォンを使った電子決済サービス「アンドロイドペイ」を始めるという。 国内ではすでにsuicaやnanaco、楽天Edyなどの電子マネーが普及し、コンビニの店頭だけでなくかなり多様な小売店で利用できるなど、ハードウェア面の環境も整っている。 アンドロイドペイが使えるようになるのは、非接触ICチップを搭載したNFC対応のスマートフォンで、アンドロイド4.4以降のOSを搭載したスマホである。その対象となる端末は国内ですでに年間1000万台のペースで販売されているので、その観点から言えば消費者側の普及環境も整ってきたといえるだろう。 アンドロイドペイの特徴は、カード会社から決済手数料をとらない点だ。ライバルであるアップルペイは決済処理一件あたり0.15%をとるので、それが上乗せされないアンドロイドペイは加盟店にとってはふとこ
Googleは米国時間2月3日、同社の「Google Fiber」ブロードバンドサービスへのアクセスを公営住宅居住者に無料で提供することをブログ記事で明らかにした。この取り組みはまず、Googleが2011年に初めて全面的に光ファイバーを用いたネットワークを展開した、カンザス州カンザスシティで開始される。 すでにGoogleは、テキサス州オースティンで低所得者に無料のインターネットサービスを提供している。だが、同地で無償提供されるサービスの通信速度は、有償の顧客に提供している1Gbpsの接続よりも遅い。カンザスシティで低所得の公営住宅居住者に提供されるのは、この1Gbpsの接続だ。 Googleは、一般的な家庭向けブロードバンド接続より100倍速い1Gbpsのサービスに、通常70ドルを課金している。今回決まった高速インターネットの無償提供は、低所得者の経済的負担の一部を軽減するものと言える
Googleは、同社が参照リンクの中に検索クエリを含んで受け渡すことにより、利用者のプライバシーを侵害しているとして、集団訴訟を起こされた。 原告団は、米国時間10月25日に米カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出した訴状の中で、検索結果ページのURLに検索語を含めるGoogleの行為は、検索ユーザーがクリックした際にそのURLがウェブサイトの発行者に受け渡される点で、ユーザーのプライバシーを侵害していると主張している。たとえば、Googleで「sushi restaurants in San Francisco」(サンフランシスコにある寿司レストラン)と検索すると、Googleは「http://www.google.com/search?sourceid=chrome&ie=UTF-8&q=sushi+restaurants+in+san+francisco」という文字列を含むUR
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