フィードから記事をパクるサイトに狙われたので対処してみた - しばやん雑記
もう 3 週間ほど前になりますが、亀川さんからこのブログを丸パクリしてるサイトを教えてもらいました。 @shibayan の日記がrentalservernews dot comってところで丸パクされてる？GoogleではでてこないけどBingでは出るみたい— kkamegawa (@kkamegawa) 2015年7月1日 かなりめんどくさいと思ったんですが、やられっぱなしも嫌なので時間をかけて対応してみました。 現状を把握する パクってるサイトを見たところ fullrss.net というサービスを使って、全文を取得して WordPress に自動で記事にするという仕組みになっているっぽいです。fullrss.net 自体、正直評判は良くなさそうな感じです。 どのくらいの記事がパクられているのか調べるために、適当にスクリプトを書いて調べてみたところ、その当時で 101 記事が無断で全文パ
Google、著作権侵害サイトをランクダウンさせるアルゴリズム変更を発表
米Googleは8月10日（現地時間）、Google検索での検索結果をよりよくするための取り組みの一環として、著作権侵害報告の多いWebサイトのランクを下げる新たなアルゴリズム変更を行うと発表した。来週（8月13日の週）から実施するという。 このアルゴリズム変更によって、ユーザーは映画やテレビ番組のコンテンツを検索した際、違法サイトではなくHuluやSpotifyなどの合法的なサービスで目的のコンテンツを見つけやすくなるとしている。 Googleは2009年から、著作権保有者からのデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく著作権侵害報告を受け付けており、今回のアルゴリズム変更は、この報告データに基づいているという。同社が5月、「Transparency Report」に追加した著作権侵害コンテンツに関するセクションによると、過去30日間だけで430万件以上のURLが報告されている。 G
コンテンツは無料という非常識を拒絶するマードックの対グーグル戦争は正しい
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ニューズ・コーポレーション（ニューズ社）が壮大な実験に乗り出そうとしています。検索結果に同社の新聞のウェブサイトの記事を掲載しているのに対価を支払わないグーグルからのリンクを拒否し、マイクロソフトの検索サービス（ビング）だけに、対価を受け取った上で記事へのリンクを許諾しようとしているのです。マスメディアの報道には不正確なものが多いので、この動きの正しい意義を説明したいと思います。 来夏
Google Book Search Copyright Settlement
Contact Information The Settlement Administrator can be contacted at: Settlement Administrator c/o Rust Consulting, Inc. PO Box 9364 Minneapolis, MN 55440-9364 United States of America This is the settlement administration website for the Google Book Search Copyright Class Action Settlement. The purpose of this website is to inform you of a proposed Settlement of a class action lawsuit brough
グーグル問題 - hazumaのブログ
多くの書き手が同じ経験をしていると思うのですが、この一月ほど、例のグーグル和解問題について各出版社より立て続けに書面が送られてきています。そのいずれもが、「今回のグーグルのやりかたは承服しがたいが参加するほかない」という意見になっていて、なるほどこれがアーキテクチャの権力ってやつか、とかぼんやり思っていたら、講談社より名指して「あなたの著書がスキャン対象に入っています」と通知が来てしまいました。 具体的な書名があがると興味のレベルもいちだんとあがるもので、あらためてもろもろ調べてみましたが、たぶんぼくは和解拒否の申し立てはしません。 というわけで、『ゲーム的リアリズムの誕生』の（最大）20％は、そのうちグーグルで無償で閲覧できるようになる予定です。この本、当然日本では市販中なのですが（このあいだ増刷したばかり）、アメリカ国内では普通は手に入らないので「品切れ」扱いとされ、公共の福祉に資する
Googleの書籍検索訴訟、日本の作家ら174人が和解案の拒否を表明
米Googleの書籍全文検索サービスを巡る問題で、日本ビジュアル著作権協会はこのほど、Google側が提案した和解案の受け入れを拒否する意向を表明した。 この問題は、Googleが日本を含む全世界の著作権者に無許諾で米国内の図書館から提供を受けた書籍の全文をデータベース化し、ネット上で検索・閲覧を可能にしたことから、米国の著作権関連団体が提訴したもの。その後、Google側が補償金を支払うことなどを盛り込んだ和解案を提案し、2008年10月に合意に至った。 しかし、この和解案は原告以外の世界の著作権者すべてに配慮されたものではなく、米国以外の著作権者から受け入れを拒絶する動きが見られている。 日本では、4月15日付けで日本文芸家協会が抗議声明文を発表。今回はそれに続いて、日本国内の著作権者から和解案拒否の姿勢が示された形だ。 同協会によると、今回離脱を表明した会員は、4月25日現在で174
知財、メディア＆アートの法務 第１回「全世界を巻き込む、Googleクラスアクション和解案の衝撃」- コラム・論文｜骨董通り法律事務所 For the Arts
2009.2.10 知財、メディア＆アートの法務 第１回 「全世界を巻き込む、Googleクラスアクション和解案の衝撃」 弁護士 福井健策（骨董通り法律事務所 for the Arts） ■Googleクラスアクション、遂に和解 世界中の膨大な量の書籍について全文対象検索ができるという、野心的な「Googleブック検索」（http://books.google.com/）をめぐる米国での集団訴訟（クラスアクション）が、昨年10月に和解した。 Googleブック検索では、検索画面にある用語を入れればその用語を含む全ての書籍がヒットする。そして、保護期間が切れていたり必要な許諾を受けた書籍ならば全文が、そうでない書籍については書誌情報やスニペットと呼ばれる該当箇所の数行の抜粋が表示される。 こうした全文検索をおこなうためにGoogleは、ハーバード大学図書館など主要な図書館と提携関係を結び、そ
日本書籍出版協会、グーグル書籍検索問題に関して解説と翻訳文をサイトに掲載
Googleが米国作家組合らと書籍検索サービスについて合意したことで、日本の出版会にも影響が及んでいる。社団法人 日本書籍出版協会はこれを受け、この問題の解説と和解内容の翻訳文をサイトに掲載した。 いずれもPDF形式で、解説は「Googleとアメリカ作家組合・出版協会会員社との和解について」、和解内容の翻訳文は「Googleと米国著作者・出版社との和解についてのIPA報告書」という文書で公開している。 Googleの和解内容とは この問題は、Googleが著作権者の許諾なしに書籍などをスキャンしてデータベースを構築し、書籍検索や抜粋表示したことに対して、米国作家組合と出版社5社が提訴していたもの。訴訟自体は2008年10月28日に和解したが、この訴訟が集団訴訟と認定され、和解効力が米国外の権利者にも及ぶこととなった。日本の著作権者はベルヌ条約に基づき、米国内でも著作権を持つことから、この和
Google ブック検索和解
何についての訴訟ですか？ 当事者は何故和解をするのですか？ 集団構成員には誰が含まれますか？ この和解は、2009年に出版された書籍をカバーするものですか？ 著者下位集団には誰が含まれますか？ パブリッシャー下位集団には誰が含まれますか？ ある書籍中の写真または挿絵の権利を持っています。私はこの和解に含まれますか？ 私は合衆国の市民権を持っていません、または合衆国の外に住んでいます。私はこの和解に含まれますか？ 和解および通知で使われている「書籍」の定義は何ですか？ 「書籍」の定義から除外される印刷物はありますか？ 和解および通知で使われている「挿入物」の定義は何ですか？ どのような執筆物が「挿入物」と考えられますか？ 「挿入物」の定義から除外される作品はありますか？ 和解に基づく選択肢は何がありますか？ 何もしなかった場合にはどうなりますか？ 今しなければならないことは何ですか？ 除外と
日本の作家びっくり！申請なければ全文が米グーグルＤＢに : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての補償金
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