化粧品ポーラの新発想～お客がこない、なら店を動かせ：日経ビジネスオンライン
公益社団法人日本通信販売協会の調査によると、2011年度の通販の売上高は5兆900億円となり、1982年の調査開始以来、初めて5兆円を突破したとのこと。成長著しいネット通販が牽引していることもあり、過去10年で市場規模は約2倍となった。一方、百貨店の売上高は、2002年の8兆2900億円から2011年度は6兆1500円とほぼ毎年減少を続けている。 つまりお店に客が来ないわけだ。そういう現状の中、化粧品大手の株式会社ポーラでは、新たな試みで売り上げを伸ばしているという。その試みのポイントはバス。しかし、乗客を運ぶバスをイメージしてはいけない。それはもはや“動く高級ブティック”と言った方が適している。その人気のほどを株式会社ポーラ多様化拡販部長・衛藤勝己氏に聞いた。 停滞する催事販売 「私たちはこの大型バスを『ムービングサロン』と名付けておりますが、昨年10月に稼働を開始し、おかげさまで現在は
できる人ほど「モチベーション」を口にしない：日経ビジネスオンライン
「部下の『モチベーション』を上げるにはどうすればいいのか分からない」 「『やらされ感』を覚えさせずに社員の行動を変えるために、どのような『動機付け』が必要なのか。そこを知りたい」 モチベーションについて悩む経営者やマネジャーは大変多い。私は営業のコンサルタントをするかたわら、年間100回以上の講演やセミナーをこなし、年間5000人以上の経営者やマネジャーの方々に話をしている。その際、受講者にアンケートを取り、悩みを伺うと、モチベーションがダントツに多く、冒頭に紹介したようなコメントを書いてこられる。 今、このコラムを読んでいる方の中にも、「思うように部下が自発的な行動を見せない」、「当事者意識が欠けている」、「危機感が感じられない」といった悩みを抱えている人がおられるだろう。 現場の社員も同様だ。次のような、ぼやきをしばしば耳にする。 「同期がまた辞めた。こんな会社にいてもモチベーションが
日韓スワップ打ち切りで韓国に報復できるか：日経ビジネスオンライン
日本政府が一部打ち切りを検討する「日韓通貨スワップ」。韓国経済への打撃の有無や日本への跳ね返り、韓国の対抗策を「早読み・深読み」する。 2012年10月末が期限 日韓の2国間の通貨スワップ（注1）は2011年10月、30億ドル相当から一気に600億ドル相当に引き上げられた。期間は1年間で2012年10月末まで。 外貨不足に陥った韓国を救済するのが目的で、両国の首脳会談で合意された。「相当」というのは円・ウォンのスワップを一部含むからだ。両国間ではこれ以外にチェンマイ・イニシアティブ（CMI）という多国間の枠組みを通じ、100億ドルのスワップが結ばれている。 李明博大統領の竹島訪問（8月10日）と天皇陛下への謝罪要求（14日）に対し日本が検討している報復措置は、昨年10月に増やした570億ドル相当分を延長せず、総額130億ドル相当に戻す案だ。 （1）なぜ、「打ち切り論」が急浮上？ 李明博大統
「放映権のセ」と「スタジアムのパ」：日経ビジネスオンライン
前回はロンドン五輪開幕に合わせ野球から少し離れましたが、今回は連載の主旨であるプロ野球ビジネスの話に戻りましょう。オールスターゲームを終えてシーズンも後半戦。セ、パ両リーグの優勝争いもここからさらに激しさを増してきます。 「人気のセ。実力のパ」。今年のオールスターゲームは、有力投手がメジャーリーグに移籍してしまったパ・リーグに対し、セ・リーグが2勝1敗と勝ち越しましたが、日本の2つのリーグは昔からこんなふうに呼ばれてきました。 巨人という全国区の人気球団を持つセ・リーグに対してテレビ中継がほとんどなく知名度も低いパ・リーグ。「人気、実力云々」という表現は、おそらくそんなパ・リーグに対する判官びいきが生んだ言葉かもしれません。 しかし、両リーグをビジネス面から比較すると、今では「放映権のセ。スタジアムのパ」と表現できるかもしれません。両リーグの球団経営には大きな違いが現れ始めています。 巨人
さあ、バーナンキ議長の講義を聞こう！：日経ビジネスオンライン
このコラムについて この連載は、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が今年3月下旬に、米ジョージワシントン大学ビジネススクール（同大学は学部としてビジネススクールを持つ）の大学生を対象に「米連邦準備理事会（FRB）と金融危機」と題して、4回にわたって行った講義の全文である。中央銀行が誕生した歴史的背景から、その使命、1930年代に恐慌が起きた際のFRBの対応、その後金融政策が発展した経緯、なぜ米住宅バブルが発生し、なぜその崩壊によって2008年秋の金融危機が発生したのか、何が問題だったのか、そして危機に対してバーナンキ議長を筆頭にFRBがいかに対応したのか――その全容を大学生を対象に分かりやすく説明している点がポイントで、金融危機の深層を明らかにしてくれる。 記事一覧 記事一覧 2012年8月31日 景気回復にはFRBだけでなく全政府機関が動くことが不可欠 第4回金融危機の余波
アメリカはなぜ、「銃の呪縛」から逃れられないのか：日経ビジネスオンライン
米大統領選まで100日を切った。投票日までに何が起こるか分からない。天災地変もさることながら、「銃の野放し大国」では乱射事件が日常茶飯事のように起こる。またまた乱射事件が起こった。大統領候補にだって何が起こるか分からない。何人もの現職大統領が暗殺されている国だ。 コロラド州の州都デンバーの近郊にあるオーロラで7月20日深夜に起こった乱射事件で、15人の死者が出た。負傷者は58人。惨事は、公開以来人気を博しているバットマン映画の最新作、「Dark Knight Rises」（邦題ダークナイト・ライジング）を上映中の映画館で起こった。容疑者は映画に出てくる悪役の衣装を着ていたという。これまで大学や高校の構内で乱射事件が起きたことはあるが、超満員の映画館では初めてだ。 容疑者のジェームズ・ホームズ（26）は、コロラド大学大学院神経科学専攻の超秀才。事件後の警察の捜査を妨害する目的だったのか、自宅
日立、富士フイルム、ダイキン…トルコに進出ラッシュが始まる？：日経ビジネスオンライン
この渋滞緩和のために、鉄道用のボスポラス海峡トンネルが建設中であり、第3ボスポラス大橋の建設計画も進行中である。ボスポラス海峡トンネルは日本の大成建設が施工している。 政府は建国100周年の2023年に照準を合わせて、地下鉄の延伸やそれに伴う郊外での住宅建設、道路整備、橋梁等の耐震対応、発電プラントなどの大型インフラの整備に力を入れており、今後もインフラ整備の必要性は続く。 課題のひとつとしてのインフラ整備は、日本企業にとっては、ビジネスチャンスである。特に、日本と同じ地震国であるトルコでは、日本の耐震技術を含めたインフラ建設の技術力が高く評価されている。トルコは中進国であるが、パッケージ型インフラ案件受注に有効であると判断される場合には競争力ある円借款の活用もできる。 貿易赤字をどうするか また、トルコは構造的な貿易赤字に苦しんでいる。日本と同じく非産油国であるため、原油や天然ガスの輸入
「成熟しているから日本に店を出すのです」：日経ビジネスオンライン
デンマークの雑貨ショップ「タイガー」のアジア1号店が7月21日、大阪・アメリカ村にオープンした。報道によると、オープン当日は入場制限が行われるほどの盛況ぶりだったそうで、閉店時間も17時に繰り上げたとのことだ。滑り出しは好調と言っていいだろう。オープンに先立ち7月19日に開催された内覧会に、筆者もお邪魔してみた。 「タイガー」の商品はデザインがスタイリッシュでカラフルだが、価格は100～1000円と非常に安い。一般紙では「グローバルブランド」と報じられることもあるのだが、店舗を展開している国はデンマーク、イギリス、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、スペイン、フィンランド、スウェーデンと、すべてヨーロッパ圏内である。米国には出店していない。店舗数は150店舗。グローバルブランドと言い切るにはちょっと抵抗がある。 こ
オリンピックでも「もうマクドナルドのCMは流さない！？」：日経ビジネスオンライン
いよいよ本日にロンドンオリンピックが開幕します。204の国と地域を代表する選手たちが26の競技で世界一を目指し、日々研鑽を積んだ技量を16日間にわたって競い合います。開幕に先立って始まった男女サッカーの1次リーグでは、なでしこジャパンが初戦でカナダに2‐1で勝利したのに続き、男子五輪代表は優勝候補スペインとの初戦を１-0で勝つ大金星を上げて、男女ともに好スタートを切りました。 さて、オリンピックはそもそも「スポーツを通じて友情・連帯・フェアプレーの精神を培い、相互に理解し合うことにより世界平和を目指す」という“オリンピック・ムーブメント”を体現するイベントとして生まれたわけですが、今や巨額のマネーが動くビックビジネスになっているのは周知の通りです。 かつて「国を滅ぼす」とまで言われた赤字イベントがドル箱のビジネスに変わった契機となったのが、1984年のロサンゼルス五輪でした。その経緯は「今
働けるのに働かない人に、お金をあげてはいけません！：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
日本の挨拶は「距離」が大事？！：日経ビジネスオンライン
わたくし、ディラン・モナハンは、米空軍に勤務しています。日本に住み、軍のパイロットとして、日本とアメリカの関係がより深くなるように仕事をするうちに、気が付いたら、もうすぐ20年がたちました。 日本での勤務が命じられたことがきっかけで日本語を独学し始めました。最初は簡単な挨拶だけを覚えるつもりでした。それが、いつの間にか、日本語に夢中になっていました。日本人の魅力なのか？ 漢字の魅力なのか？ 日本の文化か？ 何だろう？ とにかく日本にはまりました。 わたしが、どうやって日本語を身につけたか、をこの連載で紹介していきます。この試行錯誤の経験は、日本人のみなさんが英語をはじめとする外国語を勉強する際にきっと役立つと思います。では、始めましょう。 カリブのきれいな島育ち まずは自己紹介から。わたしは1969年、ニューヨーク市で、白人の父と黒人の母から生まれました。その後、母の故郷、カリブ海に浮かぶ
たかがキーボード、されどキーボード：日経ビジネスオンライン
『人の「モビリティ」を高めるために』という本連載の趣旨は、人々のモビリティ（機動性）を高めてワークスタイルやライフスタイルを変革していくために、さまざまなモバイルデバイスをどう使いこなすかを考えることである。 マルチデバイスを前提として、モビリティを高めるために、データ入力、セキュリティ確保、アプリケーション整備などをどうすべきか。こういった点を検討する際、スマートフォンやタブレット派（あるいはアップル派）対ノートPC派（あるいはマイクロソフト派）といった対立構図にとらわれないように注意したい。 これが連載第1回の趣旨だった（『マイクロソフトの“タブレット”参入に一番驚いた人たち』参照）。第2回はデータ入力について考えてみる。筆者は第1回記事で「閲覧にとどまらず、創造性を発揮し、情報を発信していくならやはりPCを使う」と述べていた人物である。 タブレット派対ノートPC派という構図で論じない
若者がファッション専門学校に来ない：日経ビジネスオンライン
先日、あるファッション専門学校の理事長にお会いした。いつもは快活な方なのだが、のっけから「今、全国でファッション専門学校に通う生徒が何人いるか知っていますか」と尋ねられた。 先ごろ、好評のうちに最終回を迎えたNHKの連続テレビドラマ「カーネーション」にも登場した東京の文化服装学院の生徒が数千人といることから考えても、全国では数万人くらいはいるのではないかと思ったのだが、答えは「ノー」だった。 ファッション専門学校の生徒数は半減 「今、全国の生徒数は1万2000人ほどです」。予想外に少ない。しかし、理事長から続けて出てきた言葉はもっと衝撃的だった。「10数年前の全国の合計生徒数は2万3000人でした。今は半減してしまっています」。 各専門学校単位で見れば、毎年の入学者数が数十人を下回る学校は決して珍しくない。反対に毎年必ず100人以上の入学者数がある学校は全国でも数えるほどしかない。 ファッ
イオンとローソン、近づく距離：日経ビジネスオンライン
イオン傘下のミニストップがローソンの端末を導入する。協業はエンターテインメント分野にとどまらないとの見方も。これをきっかけに両社の関係は深まっていくのか。 イオンとローソンは6月8日、エンターテインメント分野で協業すると発表した。キャラクターを活用した共同キャンペーンを実施するほか、イオン傘下のコンビニエンスストア、ミニストップ全店にローソンのマルチメディア端末「Loppi（ロッピー）」を導入する。 Loppiはローソンの店頭に置かれている端末で、コンサート、映画などのチケットやCD、DVD、ゲームの購入、各種の決済などができる。大手コンビニチェーンは各社が独自の端末を設置しており、消費者の利便性向上を競う重要な機能の1つになっている。ミニストップはこれまでマルチメディア端末を持っておらず、エンタメなどをテコにした集客策で見劣りしていた。 コンビニにとって重要な機能の1つとなっているマルチ
ネット通販で狙われる日本人：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン インターネットの普及とともに増加する越境取引。その取引で商品未到着や模造品の被害が急増している。性善説の消費行動を取る日本人が狙い撃ちされている。 「これは明らかに偽物じゃないか」。東京都港区に住む会社員の男性（40歳）は2011年12月、米国のEC（電子商取引）サイトからジーンズ3着を購入した。定価であれば1着4万円近くするジーンズが3着で2万円。インターネットで検索して見つけたサイトで、これは安いと飛びついた。だが、届いた商品は一目で分かる模造品だった。 憤慨して男性は日本の直営店に持ち込んだが、「これは偽物ですね」とにべもない対応。販売元と交渉したが、返品時の配送料どころか、購入時の商品配送料も負担しなければ返品には応じないと言われ、泣
「何だこれは？」当惑した米国人記者が描写した「AKB48」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2012年3月末、アイドルグループのAKB48がワシントンを訪れた。今年は日米友好の証として桜の苗木が日本からワシントンに贈られてから100周年に当たる。それを記念して、AKBが「全米桜祭り」でコンサートを開くことになったのだ。 米国のメディアにはほとんど取り上げられなかったが、唯一、地元でのイベントとあって有力紙のワシントン・ポストが文化面の1面に“J-pop royalty”（J-pop界の王族）と題した記事を載せた。電子版では同じ記事に次のような見出しを付けている。 “Japanese girl group AKB48 breezes through D.C. in whirlwind of cuteness” （「日本の少女グループA
デング熱とラマダンとポカリスエットの深い関係：日経ビジネスオンライン
前回に続き、東南アジアの中でも最も人口が多く、旺盛な民間消費と豊富な資源を背景にした成長に期待が集まるインドネシアでの成功の法則について考えてみたい。今回は日本の消費財メーカーの事例から、特にマーケティング、流通の面について述べたいと思う。 インドネシアの街を歩いていると、日本と変わらないような近代的なショッピングセンターやスーパー、コンビニエンスストアといった組織小売りがある一方で、そのすぐそばに「ワルン」と呼ばれる家族経営の伝統的な店舗も数多く存在することに驚かされる。 小売市場の6割超を占める伝統的店舗「ワルン」 インドネシアでは、「ワルン」のような伝統的形態の店舗が現在でも小売市場の約64％を占め、数にすると約250万店舗に上る。ジャカルタ以外の地方になると、伝統的な店舗の割合は7割を超えると言われている。少しずつ近代的な店舗が増加する傾向にあるものの、当面は引き続き伝統的な店舗が
オランド勝利でさらに長期化するユーロ危機：日経ビジネスオンライン
ユーロの将来を左右する2つの選挙 5月6日、ヨーロッパで2つの重要な選挙が行なわれた。フランスの大統領選挙の決選投票では、フランソワ・オランド氏が当選した。ギリシャ国民議会選挙では、極左政党が得票率を前回の選挙の3倍に増やして躍進。現在連立政権を形成し、EU（欧州連合）が求める緊縮政策を支持している新民主主義党（ND）と全ギリシャ社会主義運動（PASOK）は大幅に得票を減らした。両党の得票率は合計で40％に満たないことが判明した。PASOKとNDは、他の政党の支持を得なければ議席の過半数を確保できない。このため、ギリシャ政局の混乱は避けられない状況だ。EUが要求する緊縮政策が実行されるかどうかも、未知数となった。 ヨーロッパでは、これらの選挙の結果がユーロ危機の行方、EU諸国の公的債務危機との戦いに大きな影響を与えるという見方が有力だ。ドイツのメルケル首相は、ユーロ加盟国に財政規律の強化と
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「53歳妊娠」いいかげんにしてくれ：日経ビジネスオンライン
楽天、セブンが宅配に本格参入：日経ビジネスオンライン