ゴミ箱の中で死んだ5人の浮浪児が投げかけた課題：日経ビジネスオンライン
2012年11月16日早朝、貴州省の北西部に位置する“畢節市（ひっせつし）”の市街区“七星関区”にある“環東路”の歩道脇に置かれたごみ箱の中で10歳前後の男の子5人が死亡しているのが発見された。発見したのは83歳のごみ拾いの老婆で、ペットボトルを探そうとごみ箱の蓋を開けたところ、中に5人の少年が折り重なるように横たわっていたのだった。 5人の遺体には着衣の乱れも傷跡もなく、警察による初歩的な死因調査の結果は、寒さを避けようとしてごみ箱に入り込んで窒息死したというものであった。七星関区では事件前日の15日夜から小雨が降り続き、温度は急激に低下していた。畢節市の気象情報によれば、最低気温は15日が7度、16日が4度であった。 全土にあふれる疑問の声 付近の住民によれば、5人の子供たちはごみ箱のそばにある空地に広告が印刷されたプラスチック製のテントにセメントブロックとベニヤ板を使って小屋を建てて
書評：正義のために払った代償：日経ビジネスオンライン
日本のカメラメーカー、オリンパスは2011年4月、本社の社長に初の外国人として勤続30年のベテランである英国人マイケル・ウッドフォード氏を任命した。だが半年後、同氏がオリンパスによる総額17億ドル（当事の為替レートで約2000億円）に上る過去の不審な買収案件について疑問を呈したところ、社長職を解任された。 『Exposure』はウッドフォード氏が社長に就任してから、「正義の行動」を取ったがゆえに短期間でその座を追われるまでの記録を自らつづったものだ。 話はオリンパスが2008年に、さほど利益も出していない零細企業3社を8億ドル（約734億円）も投じて買収したところから始まる。だが、オリンパスは3社を買収したばかりであるにもかかわらず、その年度末までにこれら3社の資産価値の4分の3を減損処理したのだった。 加えてオリンパスは、英領ケイマン諸島にある所有者も法的地位も不透明な会社に対して「アド
トクホブームに忍び寄る「刺客」：日経ビジネスオンライン
メッツコーラが火をつけた、5年ぶりのブームを謳歌するトクホ業界。一方ドラッグストアは、3年越しで「最強の武器」を手に入れようとしている。「中性脂肪」を巡るトクホとクスリの異種格闘技戦。そのゴングが鳴る。 長らく低迷が続いた特定保健用食品（トクホ）市場で、メーカー待望の第2次ブームがようやく花開きつつある。 先陣を切ったキリンビバレッジの「キリン メッツ コーラ」は、11月上旬時点で1億2000万本、520万ケースを突破。トクホで久々のヒットとなった。 遅れること7カ月、サントリー食品インターナショナルは11月13日に「ペプシスペシャル」を発売した。同社のペプシは昨年、ブランド全体で3000万ケースを販売。「3年後にはペプシスペシャルを、1000万ケースを超えるブランドにしたい」（広報）と強気の目算を掲げる。花王も「来春にヘルシアブランドでコーヒー市場に参入する」と澤田道隆社長が発表するなど
「我々はH＆Mと同じではありません」：日経ビジネスオンライン
衣料品を短期間で製造し、安く消費者に提供するファストファッション。中でも「ZARA（ザラ）」など8ブランドを展開するスペインのインディテックスは世界85カ国に5693店舗をもつトップ企業だ。同社や、スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（H＆M）の年間売上高は1兆3000億円近くに上る。ファッション業界を代表する一大業態が、ファストファッションなのだ。 だが「安く」「速い」ファストファッションが脚光を集める一方で、元祖SPA（製造小売業）として知られたいくつものブランドが苦境に立っている。イタリアのベネトン・グループもその1つだ。同社はブランドの建て直しを図るため今春に上場を廃止。創業者の息子であるアレッサンドロ・ベネトン氏を会長に迎え、ブランドの再建を始めている。勢力を伸ばすファストファッションといかに戦うのか。同氏に聞いた。（聞き手は日野 なおみ） （日経ビジネス11月5日号「ファス
マック、崩れた「勝利の方程式」：日経ビジネスオンライン
瀬戸 久美子 日経WOMAN編集部 旧・日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。 この著者の記事を見る
iPS細胞、知られざる“特許攻防”と科学立国への課題：日経ビジネスオンライン
「バイエル薬品、ヒトiPS細胞を先に作製――特許も出願、山中教授抜く」 京都大学の山中伸弥教授が2012年のノーベル生理学・医学賞を受賞することが決まったばかりで、驚いた読者も多いかも知れない。だが、これは最近の記事ではない。今から4年以上も前、2008年4月11日のものだ。 毎日新聞の朝刊1面トップに踊ったこの見出しを見て当時、科学技術の担当記者だった筆者は、非常にびっくりしたのを今でも覚えている。 この5カ月前の2007年11月、山中教授が、ヒトのiPS細胞（新型万能細胞）の作製に成功したと米科学誌セルに発表した。それ以来、報道各社の科学記者の間では、「iPS祭り」とも言うべき報道合戦が起きていた状況だった。 そんな頃だっただけに、日本法人とはいえ、ドイツの有名医薬品企業が山中教授より前にヒトiPS細胞の作製に成功し、特許出願でも京都大に先行した可能性があるというニュースは、衝撃を持っ
「日式アニメに出てくる『部活』って、ほんとは存在しないよね？」：日経ビジネスオンライン
「日中関係が微妙なこういう時期、AKB48が好きだっていう若い中国人はすごくプレッシャーを感じるわけですよ。ほら、だって、彼ら一人ひとりは自称『プチ日本評論家』なわけですからね。板挟みになって、正直つらかったと思います」 あれは9月中旬、日経ビジネスオンラインから「えっ、『日本は中国と戦争したがっている』って？」の執筆を依頼されたころだ。尖閣問題で反日デモが激しく燃え上がる中、以前取材を通して知り合った王一凡（２９歳）と再会した。彼は、私が王に会った目的（尖閣問題についての意見）とは一見、無関係かに思える内容をいきなり話し始めた。 その話とは、「AKB48はなぜ、中国でこんなにも人気があるのか？」についてである。 王は以前、中国で雑誌記者をしていたことがあり、日本のオタク文化に非常に詳しい。 「中国でAKB48のファンは、百度（中国の大手ネットサービス）のBBSユーザーだけで約10万人、実
セブンがビール・飲料メーカーに“モテまくり”のワケ：日経ビジネスオンライン
ビール、飲料各社がセブンイレブンとの関係を急速に強めている。今年に入って、6月にキリンビールが「GRAND KIRIN（グランドキリン）」、9月にはアサヒビールが「ザ・エクストラ」を相次いで発売。飲料でも10月8日にJT（日本たばこ産業）がコーヒー「ルーツ プレミアムラテ」を、キリンビバレッジも10月30日から紅茶「午後の紅茶 ザ・パンジェンシー 初摘みダージリン」の発売を開始した。これら4商品はすべて、セブン＆アイグループと共同開発し、販売を同グループの店舗に限定した、単価の高いプレミアム商品だ。 すでに販売しているグランドキリンやザ・エクストラを見る限り、売り上げは好調に推移している。ビール総市場が低迷する中、グランドキリンを発売した6月以降、セブンイレブンでのレギュラービールの売れ行きは、一貫して前年同月の数字を上回る。グランドキリンの2012年度の販売目標数量は611万本と、当初の
「カルビー ポテトチップス」のないコンビニ：日経ビジネスオンライン
先日、重なる入校作業の合間に突然、油っこいものが食べたくなった。仕事が詰まってくると、なぜかいつも体が油を欲するようになる。そこで仕事帰りに近所のコンビニエンスストアを訪れた。目当ては「カルビー ポテトチップス」だ。 普段の生活で、スナック菓子を食べることはほとんどない。けれどもその日は、とにかく、ポテトチップスが食べたかった。手に入るなら「うすしお」でも「コンソメ」でもいい。とにかく、子供の頃から食べ慣れた、あのカルビーのポテトチップスをお腹いっぱい食べたいと思っていた。 普段から愛用しているコンビニである。どの売り場に何が並んでいるのかは、体が覚えている。足は自然に菓子売り場に向かい、そして、いつもの場所で足を留めた。 しかし、である。どんなにじっくりと棚を見ても、目当ての「カルビー ポテトチップス」は見つからない。念のために、小さな店内をくまなく回った。あるわけないと思いながら、日用
カロリーゼロに違和感あり：日経ビジネスオンライン
コンビニをのぞくと棚にあふれる多数の飲食品。数々のお菓子にカップ麺、コーヒー、ジュースに始まってビール、酎ハイ、最近ではノンアルコール飲料もいろいろな種類が販売されている。そしてそれらのパッケージに目をやると少ない面積に色とりどりの言葉が躍っている。 違和感のある栄養表示基準 暑かった夏もようやく収まり、食欲の秋到来で、なんとなく食欲増進の気分だ。とはいえ、健康にも気をつけたいし、食欲とともに体重増進となっても困ってしまう。そういう生活者に向けて、数々の機能性食品や飲料が人気を博している。それらのパッケージには、皆同様に“糖質ゼロ”、“糖類ゼロ”、“カロリーゼロ”、“カロリーオフ”など文字が書かれている。ついつい食べ過ぎてしまうこれからの季節に、これらの食品は魅力的だ。 しかし、表示をそのまま信じることは止めたほうがいい。なぜならこれらの表示には多少の嘘が含まれているからだ。これら栄養表示
「友達1000人じゃないとダメ？」 SNS活用が助長するシューカツ狂騒曲：日経ビジネスオンライン
ついにこういう時代になってしまったのか……。 先日、新聞の記事を見て、何とも言葉にしがたい複雑な気分になった。その記事とは、日本経済新聞が10月10日付の朝刊で「楽天、就活専用SNS開設 企業から優れた発言の学生に応募促すメール」という見出しで報じたもの。以下はその抜粋である。 「楽天は就職活動中の学生らが議論を交わす就活用の交流サイト（SNS）を15日に開設する。参加者は実名で意見を投稿、企業の採用担当者は議論の様子を見て、発言内容が優れた学生に応募を促すメールを送れる仕組み。学生が訪問するOBを探したり、企業が目当ての学生を見つけたりする際にSNSを使うケースが増えているが就活専用のSNSは珍しい。 対象は就活生のほか、内定者、社会人、企業など。参加者は氏名や学歴、写真などプロフィルを公開し『インターンシップ』などの話題や業界、業種別に自由に意見を投稿する。 発言の積極性、内容など参加
「第5の燃料」で世界のリーダーになれ：日経ビジネスオンライン
フクシマ以後、日本では原発に対して厳しい見方が広がっている。 ヤーギン：フクシマ以前からでさえ、日本は主要工業国のなかで最も厳しいエネルギー環境に直面してきた。実質的にエネルギー源をほとんど持っていないからだ。しかし、日本人は非常に優れており、1973年のオイルショックで石油の供給不足を埋め合わせるために世界中で広がったエネルギー開発でも後れをとることはなかった。そのカギとなったのが原子力だったと言えるだろう。 東アフリカの天然ガスも有望 それが今、全ての原発を閉鎖するというのは日本のシステムに大きなショックを与えることになる。実際、世論の動きからは将来の原子力の活用に大幅な制限を加えるように見える。その帰結として、日本は液化天然ガス（LNG）に頼ることになると考えている。 天然ガスについては、シェールガスの産出増が見込まれる北米からの輸入に期待する声がある。やはり日本はこうした地域に注目
大企業を脱サラした“調理の素人”が繁盛店を作った：日経ビジネスオンライン
日本では毎年、約4万軒の飲食店が開業している。うち、半数は個人が立ち上げたお店だ。「自分のお店を持ちたい」――。こんな思いを実現した飲食店オーナーはたくさんいる。彼らの取材を基に飲食店開業のノウハウをまとめたのが『お店を始めたい！ 「大人の夢」を叶える飲食店開業』（日経レストラン編、1260円）だ。 こうした飲食店経営者には、会社員から転身した人も少なくない。どんなきっかけで独立し、どんな苦労を乗り越えてきたのか。「自分らしいお店」を作った3人のオーナーの話を聞いた。初回は、大手自動車メーカーを脱サラして開業、カレー専門店を繁盛させている佐藤卓氏だ。 2007年3月に代々木に誕生したカレー店「野菜を食べるカレーcamp（以下、キャンプ）」。JR池袋駅と品川駅構内にはフランチャイズ店があり、どの店もピークタイムには行列ができる人気ぶりだ。 本店は、JR代々木駅から線路を挟んだ半地下に立地する
外は昭和レトロ、入るとビックリの小さなスーパー：日経ビジネスオンライン
ビート、パースニップ、オーガニックコーラ…。 並べるとまるで呪文のようなこれらは、全て北海道のあるスーパーで売っている商品である。 ビートは深紅色のカブのような形をした野菜だ。ボルシチに使い、ロシアではどの家庭でも日常的に食べる食材である。パースニップは東ヨーロッパを原産にした根野菜で、その形状から白にんじんとも呼ばれる。日本ではほとんど知られていないが、欧米では冬に一般的に食べられる野菜らしい。 オーガニックコーラは文字通り「オーガニック」の「コーラ」なのだが、日本で見かける機会は少ない。イタリア産で原料は天然素材。その味は複雑だが、後を引く強いインパクトを持つ。おしゃれなボトルに入っており、通常のペットボトル飲料の2倍以上の価格で売られている。
「企業で広がる即興劇 すごく刺激になりました！」：日経ビジネスオンライン
「インプロ（即興演劇）」の要素を取り入れた社員教育を実施する動きが企業で広がり始めている。複数の参加者が協力し、即興で劇を創り上げていく。それが参加者たちに気づきをもたらし、組織内のコミュニケーションを促したり、チームで新しいものを創造する力を高めたりする効果が得られるという。 そうした利点があるとされるインプロとはどのようなものなのか。インプロ研究の第一人者である高尾隆・東京学芸大学准教授によるワークショップに参加して体験してみた。今回はその後半部分を紹介する。 （前回から読む） ワークショップ後半、いよいよ参加者たちはインプロ（即興演劇）に挑んだ。高尾氏の呼びかけに応じた勇気ある女性2人が、全員の前へ。横に3つ並べた椅子をベンチに見立てて、舞台は公園という設定だ。 天気の良い昼下がりの公園で、女性が1人座るベンチにもう1人もやって来て腰かける。年配の女性は熱心に本を読んだまま、大学生ら
記者が訪ね歩いた反日暴動、憎悪と恐れの傷跡：日経ビジネスオンライン
あまりの長さに、対岸は霞んでまるで見えない。膠州湾に架けられた全長40kmを超える世界最長の海上橋「青島膠州湾大橋」は、青島（チンダオ）の市街地と新興開発区の黄島（ホワンダオ）を結んでいる。制限速度一杯の時速80kmで走っても渡り切るのに30分以上かかるという長大な橋は、昨年夏に開通したばかりでアスファルトも真新しい。 多くのニュースが「青島のジャスコやパナソニックが被害を受けた」と報じている。だが、反日デモが暴徒と化したのは青島市の中の黄島エリア（青島市黄島区）のみ。青島市の中心市街地、いわゆる青島では暴動はほとんど起きなかったようだ。空港に着いた筆者は、「青島」側から、反日デモが激しかった「黄島」側へとクルマで渡った。中国の国力を示すようなこの長大な橋で隔てられた「こちら側」と「あちら側」で、どれだけ空気が異なるかを知りたかった。 ＊ ＊ ＊ まず訪れたのが、自動車販売店が軒を
トイレの小さな張り紙で賃上げを訴えていた慎ましい国：日経ビジネスオンライン
日本の外交官としてミャンマー（当時はビルマ）に赴任し、その後外務省を辞して現地に残留。以降、44年に渡り、日本とミャンマーのパイプ役を務めてきた池谷修氏。このほど「日経ビジネスアジア会議」で、その経験を元に、チャイナ・プラス・ワンの一角として脚光を集めるミャンマーでの事業成功のポイントを語った。（後半部分の聞き手は伊藤暢人） ミャンマー社会との上手なつきあい方、あるいは、ミャンマーでの事業成功の秘訣についてお話しいたします。 ミャンマーは、完全に仏教社会です。仏教とは一種のヒエラルキーの社会でございまして、仏法僧という発想があります。一番上が仏様、次にあるのが法、これは仏様の教えです。それを実行するのが僧という関係です。それから、両親と先生。これには絶対に従わないとならないことになっています。 となると、外国人はどのヒエラルキーの中で特別扱いになっています。「外国人は怖いもの」「外国人は偉
JAL、利用者満足度でANAに敗れる：日経ビジネスオンライン
9月19日、日本航空（JAL）は東京証券取引所に再上場した。2010年1月の会社更生法の適用申請から、わずか2年半あまりで再上場までこぎ着けたJALはいかにして蘇ったのか。経営破綻から再生に至る道のりを『日経ビジネス』にこれまで掲載した記事で振り返る。 2012年夏、日経ビジネスでは7年ぶりにエアラインの満足度調査を実施した。経営破綻からわずか2年で過去最高益を叩き出し、蘇ったJAL。それに対し、係長以上のビジネスマン約7000人はどのような評価を下したのか。 エグゼクティブ約7000人が選んだ満足度第1位は「シンガポール航空」。強さの秘密は、ピンチをチャンスに変える卓越したリスク管理能力にあった。国内ライバルとの戦いに汲々とする日の丸勢に勝機はあるのか。 昨年のある晩のこと、1人の外国人観光客が帰途に就くべく、成田国際空港にやってきた。手にしているのはシンガポール航空の航空券。搭乗手続き
北方領土を歩いてきた：日経ビジネスオンライン
鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る
化粧品ポーラの新発想～お客がこない、なら店を動かせ：日経ビジネスオンライン
公益社団法人日本通信販売協会の調査によると、2011年度の通販の売上高は5兆900億円となり、1982年の調査開始以来、初めて5兆円を突破したとのこと。成長著しいネット通販が牽引していることもあり、過去10年で市場規模は約2倍となった。一方、百貨店の売上高は、2002年の8兆2900億円から2011年度は6兆1500円とほぼ毎年減少を続けている。 つまりお店に客が来ないわけだ。そういう現状の中、化粧品大手の株式会社ポーラでは、新たな試みで売り上げを伸ばしているという。その試みのポイントはバス。しかし、乗客を運ぶバスをイメージしてはいけない。それはもはや“動く高級ブティック”と言った方が適している。その人気のほどを株式会社ポーラ多様化拡販部長・衛藤勝己氏に聞いた。 停滞する催事販売 「私たちはこの大型バスを『ムービングサロン』と名付けておりますが、昨年10月に稼働を開始し、おかげさまで現在は
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