米国の悲劇？もしもトランプ政権が誕生したら 大手シンクタンク研究員が予測した3つのシナリオ | JBpress (ジェイビープレス)
米ミシガン州グランドラピッズでの選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2015年12月21日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson〔AFPBB News〕 現在、大統領選挙予備選で共和党側候補の先頭を走り、旋風を巻き起こしているドナルド・トランプ氏がもしも大統領になったら、どんな政策をとり、どんな統治をするのか。その結果、アメリカの国政はどう変わるのか。 その疑問の答えを、ワシントンの主要研究機関の政治学者がきわめて具体的に予測した。 それによると1期目の4年が終わる時点で3つのシナリオが考えられる。第1は、米国が混乱や摩擦を起こしながらも偉大な大国として前進するという展望だ。第2は、あまりにも横暴が目に余る大統領を、議会が弾劾し辞任を迫るという展望。第3はトランプ大統領が米国の民主主義も建国の理念も破壊してしまうという悲劇的な展望――だという。 トランプ
トランプ氏を猛追する対中批判の急先鋒、ルビオ候補 オバマ政権の対中政策を批判し「尖閣は日本領」と主張 | JBpress (ジェイビープレス)
2015年2月26日、ワシントンD.C.で講演するマルコ・ルビオ氏（Photo by Gage Skidmore、Wikimedia Commons） 米国大統領選で共和党の指名争いがヒートアップするにつれ、若手候補のマルコ・ルビオ上院議員の存在感が高まっている。とくに彼の中国に対する政策提案が注目されるようになった。 中国が領有権を主張する日本の尖閣諸島について、ルビオ候補は「日本の領土だ」と明言している。日本にとっては目を離せない候補だといえよう。 共和党の指名争いでは、暴言を続けながらも人気が衰えないドナルド・トランプ候補がなお支持率の首位に留まっている。その後を、元神経外科医のベン・カールソン候補、ルビオ候補、上院議員のテッド・クルーズ候補ら他の13人が追っている状況である。 この選挙戦で共和党側候補の全員が強く主張するのは、オバマ政権の対中政策の弱さだ。とくに中国の米国官民へのサ
収まりきらないご当地グルメ、チーズを宇宙に大遠投 ご当地宇宙食「スペースチーズ」を作ってしまった北海道大樹町 | JBpress (ジェイビープレス)
人口6000人弱の町にある道の駅には、一風変わったお土産が売られている。お土産の名前は「スペースチーズ」。なんと、チーズを宇宙食のようにフリーズドライ加工したもの、いわば「ご当地宇宙食」だ。 ご当地宇宙食であるスペースチーズはなぜ大樹町で生まれたのか。 宇宙のまちからご当地グルメを 実は、大樹町は1987年に「航空宇宙産業基地」の候補地に選ばれている。それ以降、官民一体となって「宇宙のまちづくり」を進めている。 宇宙のまちづくりの象徴とも言えるのが、町内にある多目的航空公園だ。1000メートルの滑走路があり、研究機関や民間企業が航空宇宙事業関連の実験を行っている。 例えば、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は公園内に実験場を作り、小型無人機の飛行実験や、大気球を使った大気の観測などを行っている。 また、元ライブドア社長の堀江貴文氏が携わるロケット開発会社「インターステラテクノロジズ」の開発す
メイクよりも“肌ケア”に気合を入れる中国の女性 「化粧水」大ヒットの裏側にみる化粧文化の違い | JBpress (ジェイビープレス)
8月もついに最終日、中国では9月1日が新学期ですから、夏休みシーズンも終了します。子供の教育を何よりも重要視する中国の人たちですから、8月後半は家にいて新学期の準備という家庭が多いことを考えると、爆買いも一段落する可能性が大きいと言えます。 前回の記事では、検索エンジンを使って自社の製品がインバウンド向けかを3秒で確認する方法を紹介しました。今回からは、より具体的にインバウンド向け商品に関する情報発信の方法について考えてみたいと思います。まず今回は、爆買いの定番カテゴリー「化粧品」を例に、発信する情報にどのような内容を盛り込むべきか説明します。 なぜ「化粧水」が売れて「化粧品」は売れないのか 化粧品は大きくスキンケア商品とメイクアップ化粧品いう2つのカテゴリーに分かれますが、訪日中国人がより多く買っているのはスキンケア化粧品です。 では、なぜスキンケア化粧品の方が人気なのでしょうか。これは
ゲイ・カップルにケーキを売らなかった店主の言い分 「アメリカの勝利」の陰で今なお続く性的マイノリティへの差別 | JBpress (ジェイビープレス)
米ニューヨークで開催された「ゲイ・プライド・パレード」で、巨大なレインボーフラッグを掲げる参加者たち（2015年6月28日撮影）。 (c)AFP/JEWEL SAMAD〔AFPBB News〕 米連邦最高裁が同性婚は合衆国憲法のもとの権利であるという判決を出し、これまで同性婚を違法としていた13州の法律は憲法違反となり、早期の撤廃ないしは改正を迫られることになった。 夫婦という法的に安定した立場を得ることは、社会保障を受けたり家族を営んだりするうえで格段に有利になる。その意味でアメリカに100万組以上いると言われる同性カップルは、人並みに幸せになる権利をようやく手に入れたと言える。オバマ大統領は今回のことを自由と平等をかかげる「アメリカの勝利」だと讃えた。 だが勝利は圧倒的だったわけではない。連邦最高裁判事による票決は5対4。中道派の判事が最終的に支持に回ったことで、同性婚はかろうじて合憲
プーチンに北方領土返還の意志はない 日本の外交弱者ぶりを示す安倍首相の「プーチン詣で」 | JBpress (ジェイビープレス)
ラブロフ外相やパトルシェフ安全保障会議書記らとウクライナ情勢について協議するが、要するに、ウクライナ危機で欧米主要国とロシアの対立が深まるなか、北方領土問題交渉の継続のため、日露間で意思疎通をはかっておきたいとの目論見であろう。 「プーチン詣で」を繰り返す安倍首相 とにかく、このところの安倍政権の「媚ロシア」外交が際立っている。 まずは2014年2月のソチ五輪開会式に際し、欧米主要国の首脳たちが、プーチン政権の人権問題に抗議して軒並み出席を取りやめたなか、西側主要国ではイタリアのレッタ首相と日本の安倍首相だけが出席した。 開会式には他にも約40カ国の首脳が参列したが、その他の顔ぶれを見ると、中国の習近平・国家主席、北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員会委員長、トルコのエルドアン首相、アフガニスタンのカルザイ大統領など、ソフトな民主主義政治家とはとても言えないような人物ばかり。そんな中に、従
ドイツの再生可能エネルギー法は失敗だったのか？ 科学的視点に欠けた脱原発推進がもたらす矛盾が次々表面化 | JBpress (ジェイビープレス)
さて、そのEFIのリポートによると、「再生可能エネルギー法は、気候変動防止も技術の刷新も促進しない」という。 再生可能エネルギー法では、自然エネルギー由来の電気は、20年間にわたって全量が固定価格で買い取ってもらえるということが定められている。この法律は、自然エネルギーの先進国を自負するドイツが誇って止まない法律であったのだが、それを、今回のリポートは全面否定したわけだ。 酷評の理由を見ていく。まずEFIのホームページに載っている同リポートの要約は、「EFIは、再生可能エネルギー法の継続を正当であるとする理由は見つけることができない。再生可能エネルギー法は電気代を高騰させるのみで、気候変動の防止も技術改革も促進しない」となっている。 読み進んでいくと、さらに辛辣。「ドイツの気候とエネルギー政策の核心的な道具としての再生可能エネルギー法は、失敗に終わった。電力生産における再生可能エネルギーの
なぜか「きのこ」を育て始めた石油会社 日本の明日は田舎がつくる | JBpress (ジェイビープレス)
石橋は1961年に石橋石油店として設立された。長らく大手元請け会社の系列店としてガソリンスタンドを運営していたが、94年の石油業界の規制緩和を機に非系列店化を図った。「Gasta」というプライベートブランドを立ち上げ、現在は和歌山県内で12店のセルフ式ガソリンスタンドを展開している（1店はセミセルフ式）。 石橋は2008年からきのこ栽培事業を開始した。既存のリソースを活用したわけではなく、ガソリンスタンド事業との相乗効果が見込めたわけでもない。一体なぜ、きのこ栽培に進出したのだろうか。 そこには、地域に密着し地域と一体化して生きる中小企業ならではのいきさつがあった。「地域の役に立ちたい」という思いに突き動かされたのだ。もちろん事業性を評価してのことである。ただし根底にあったのは、「地域の森林資源を守り、雇用を守る」、ひいては「地域そのものを守る」という志だった。 だからこそ同社は異業種のハ
「シェールガス」バブルの崩壊は目の前、日本のエネルギーが危ない | JBpress (ジェイビープレス)
2013年12月21日、日本経済新聞は、開発ラッシュに沸く北米地域のシェールガス事業で日系企業が大規模な損失を出した初のケースを報じた。 大阪ガスが米国テキサス州南西部のシェールガス鉱区の権益を330億円で取得したが、3300メートル以深の地層に難があったため、現在の掘削技術では経済性に見合った量を確保できないことが判明したのである。 大阪ガスは同年5月に米国で初めて認可された日本へのシェールガス輸出プロジェクトに参画するとともに、2012年6月に日本企業としては初めてシェールガスに対する直接投資を行うなど、日本のシェールガス開発事業で中心的な役割を演じてきた。大阪ガスは今後も鉱区を閉鎖せずに生産・販売を続ける意向だが、日本国内では今後開発リスクを巡る懸念が高まるだろう。 採算が合わないシェールガス採掘事業 苦境に陥っているのは日本企業ばかりではない。2013年10月、ロイヤル・ダッチ・シ
叔父を処刑し唯一独裁者となった金正恩 朝鮮半島の歴史から見る張成沢粛清劇の狙いと影響 | JBpress (ジェイビープレス)
王統を継承する独裁者は1人でよい。それに対抗する王族や臣下は、その能力、功績にかかわらず、いずれ粛清しなければならない。 王位継承を巡る骨肉の争いは、歴史上どこの国でも見られる事象である。ただ、ひとたび王位が確立した後の、潜在的に王位を脅かし得る地位にあるものに対する対応には国柄が表れる。 朝鮮では、王位を脅かし得る地位にあるものは、厳しく粛清されあるいは排除されてきた。大国中国に隣接する小国としては王権の統一が何よりも優先されたためと思われる。 金日成（キム・イルソン）が、南労党派、延安派、ソ連派を次々に粛清し、独裁権力を作り上げた歴史は有名である。金正恩（キム・ジョンウン）は、就任当時から金日成に姿かたちから身振りまで似せようとしており、粛清という独裁権力確立の手法も真似ているのであろう。 血のつながらない、それでいて海外、特に中国との経済利権を握っていた張成沢が粛清の対象になったのは
やってはならない対中外交 中国にへつらう英国政府、東シナ海での緊張も人権問題も無視：JBpress(日本ビジネスプレス)
12月2日、北京の人民大会堂で声明発表後に握手する中国の李克強首相（右）と英国のデビッド・キャメロン首相（左）〔AFPBB News〕 英国のデビッド・キャメロン首相は今月初めに訪中した際、これ以上ないほどの低姿勢を見せた。同胞の英国人にとって、首相の熱心な自己卑下は、そう、恥ずかしかった。 そうした首相の態度は何も変えなかった。キャメロン首相が帰国の途に就く前、中国の国営メディアは英国のことを、観光客と学生が一時的に興味を持つだけのつまらない遺物と表現していた。 今回の訪中がもっと大きな目的に役立ったかもしれないという意味で言えば、それは逆に、高尚さと重商主義と追従が入り混じった態度――しばしば中国の台頭に対する欧州の反応を描写する態度――の甚だ不快な例を示した。 経済問題の泥沼にはまり込んだ欧州大陸は、世界第2位の経済大国にもっと多くのものを売り込もうと躍起になっている。だが、この目的
最悪のインターフェースも乗り越えるコンテンツの力 米人気テレビドラマ、「ブレイキング・バッド」を例として | JBpress (ジェイビープレス)
コピーライターの境 治（さかい・おさむ）さんが、前回このコラムに書いた線路と鉄道について、あやとりブログに一文を寄せられている。そこで紹介されてるのがアメリカの人気ドラマ、『ウォーキング・デッド』。 狂気がもたらすコメディ 最近それと同じくらい面白いテレビドラマを発見した。その名も『ブレイキング・バッド』。アメリカで1000万人以上が視聴した大ヒットドラマである。 タイトルのブレイキング・バッドはアメリカ南西部で使われる言い回しで、悪に手を染めるとか、法律ギリギリのことをする的な意味。 “Just gonna break bad?” 物語の主人公、高校の化学教師ウォルトは、ドラマが始まってすぐに、こう言われる。 癌が見つかり余命2年の彼は、自分が死んだあとの家族の生活を慮り、なんと化学の知識を活かしドラッグを作って、金を稼ぐことを思いつく。 高校教師とドラッグ製造という意外性に富んだ設定も
誰も気が付かなかった「日本型ものづくり」敗北の真因 | JBpress (ジェイビープレス)
この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。 ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。 これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。 そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の
ティーパーティーは馬鹿だと考えるのは愚かだ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「馬鹿なことをするやつが馬鹿なんだ」というのは、映画「フォレスト・ガンプ／一期一会」によって人々の心に長く刻まれることになった言葉だ。今回の連邦政府の一部閉鎖を受けて、大部分の米国人は何のためらいもなく、このフレーズをティーパーティー運動に使うだろう。 自発的な国債デフォルト（債務不履行）を引き起こしかねない行動を取ること以上に馬鹿げたことなどあり得るだろうか？ しかも、彼らが数カ月後に同じ愚を繰り返さないと誰が言い切れるだろうか？ 軽んじたくなる衝動には抗いにくいが・・・ しかし、もしティーパーティーを倒すことが目標であれば、彼らを馬鹿だとけなすのは最も賢明なやり方とは言えない。 確かに彼らは、深夜番組に笑いのネタを尽きることなく提供している。だが、彼らを愚弄するのは、首都ワシントンに陣取るティーパーティー系議員たちが同じ手段に
「半沢直樹」はグローバル競争の負け組だ 世界から置き去りにされる日本企業の社内政治 | JBpress (ジェイビープレス)
TBS系列で放送されたドラマ「半沢直樹」が、大人気のうちに終わった。まるでリアリティがないのでほとんど見なかったが、ツイッターで「つまらない」と書いたら山のように反論が来て驚いた。 多くの視聴者は銀行の実務や不良債権の実態なんて知らないから、上司に「倍返し」で復讐する半沢はサラリーマンの憧れなのかもしれない。しかし気になったのは、登場人物がみんな内向きで、社内の人間関係しか関心を持っていないことだ。 今も受け継がれる銀行の隠蔽体質 池井戸潤氏の原作（『オレたちバブル入行組』など）は、作者の銀行員としての経験を踏まえて書かれているので、ドラマほど荒唐無稽ではないが、気になったのは税務署や金融庁から不良債権を隠すことが正義のように描かれていることだ。 もちろん小説としては、上司の背任の証拠を見つけて金融庁に渡したのでは物語にならないから、それを隠して上司に復讐するところに面白さがあるのだろうが
近松、芥川、安部が大好きなグルジア 日本は親日国に対して情報発信が足りなすぎる | JBpress (ジェイビープレス)
その後、総主教のお言葉を賜わり、その中で「日本の古い詩句」について詳しく話をされた。 もちろん、カトリックやほかの正教徒のみならず、イスラム教徒も含めた訪問団の中で、日本について取り上げることは無難な選択であったかもしれない。 それでも、総主教のお話しぶりは日本文化への強い愛着が垣間見えるものであったし、グルジア人の日本文化への高い評価の表れの1つと考えてよいだろう。 総主教の引用された詩句の内容は、春には一面花が咲き誇るが、やがて冬になると雪が辺り一面を覆い、白一色となる。その光景の中では、善と悪の区別も難しい。しかし、やがてまた春となり、雪は解け、花の季節が始まるというものであった。 自然の移ろいの中に哲学的な命題を織り込まれているところに感銘を受けておられるご様子だった。 グルジアは非常に強固な親日国であり、その理由は簡単に言えばアジアとヨーロッパ（ないし中東とロシア）の「二重現象」
イスラムと民主主義と軍：エジプトの悲劇
（英エコノミスト誌 2013年7月6日号） ムハンマド・モルシ氏は、確かに力不足だった。だが、モルシ氏の解任は、祝うべきことではなく、悔やむべきことだ。 大統領辞任を求める大規模デモにより、ムハンマド・モルシ氏は就任1年で追放されることになった〔AFPBB News〕 ムハンマド・モルシ氏がエジプトの大統領に選ばれた1年前、本誌（英エコノミスト）は警戒の目を向けていた。 自由民主主義を熱烈に支持する本誌は、モルシ氏が所属するムスリム同胞団の「政治は宗教に従属する」という信条を好ましく思わず、イスラム主義運動に浸透している女性や少数派に対する姿勢に徹底的に反感を抱いている。 本誌としては、エジプト革命を主導した世俗主義者たちが勝った方が望ましかった。だが、52％という得票率――その5カ月後にバラク・オバマ氏が得た得票率より高い数字――により、モルシ氏が国を統治する権利を獲得したことは認めてい
韓国の暑い夏、再びブラックアウトの危機 「安くて豊富な電力」が売り物のはずが、原発停止で非常事態に | JBpress (ジェイビープレス)
2013年6月7日、ソウルは朝から気温が上昇し、ついに30度を超えた。蒸し暑く不快だが、それでもまだ本格的な夏の到来とは言えない暑さだが、ソウルにある電力取引所は朝から緊張感に包まれた。 午前9時14分に早くも予備電力が500万キロワットを割り込み、「電力警報」を出した。3日月曜日から、休日だった6日を除く毎日、「警報」が出る事態になった。 地下鉄やオフィスビルでは「エネルギー節約のため、温度を○○度に設定しており、ご理解をお願いします」という放送が流れる。 「まだ6月初めだというのに、真夏にはどういうことになるのか」。こんな声があちこちから聞こえてくる。 「安くて豊富な電力」は韓国が企業を誘致する際の最大の売り物の1つだった。ところが、一転して深刻な「電力不足」に陥っている。 「安全証明書」偽造で原発緊急停止 尹相直長官が「予想もできなかった事態」と語ったのは、原子力発電所の設備部品に対
3・11以後の新移住者＝パラグアイのイグアスへ 「放射能汚染が怖い」、素晴らしい移住地に感謝 | JBpress (ジェイビープレス)
ニッケイ新聞 2013年5月8日 放射能汚染から逃れて南米へ――3・11東日本大震災の後、比較的永住権を取得しやすいパラグアイには日本からの新来移住者がやってきている。中でもイグアス移住地には昨年5月に5人が移住し、今年もう一人が増える予定だという。現地通信員の澤村壱番さんの協力により、3・11後の新来移住者の移住動機、経緯などを聞いてみた。 「直接に被災した訳ではないが、震災がなければ移住はなかった」。昨年5月にイグアス移住地へ移った5人は、そのように動機を語った。 その一人、倉田美穂さん（46、東京）は3・11まで東京都で普通に整骨院を営んでいた。「震災までは、まさか自分が移住するなんて考えたことなかった」と振り返る。12歳の子連れのAさん夫婦（40代前半）も同様だ。来月には同夫婦の母も移住する予定。 倉田さんは「チェルノブイリ原発事故と比べても、福島の方が汚染数値が高いことが分かった
崩壊するスウェーデンの学校制度（下） 教育が差別と分断を招くのか～北欧・福祉社会の光と影（9） | JBpress (ジェイビープレス)
前者の地方分権化が、この数週間大きく批判されている。教職員や議員、作家などが連名で「国はスウェーデンの学校の責任を取らなければならない」とし、｢教育の地方分権化に反対し再国有化を求める請願書」を提出した。 この主張を要約すると、以下のようになる。 ｢スウェーデンの学校は、欧州で最も短期間で地方分権化したが、今日、これは失敗であったことが明確になっている。改革の結果、スウェーデンの生徒の学力は過去10年間で着実に低下し、その一方、学校間の格差が広がっている」 さらに同請願書は、学校間の格差が拡大している理由は地域における各自治体の運営能力の差によるものだとしている。特に財政上の格差により教育の質に差が生じ、不平等をもたらしているとし、｢全国に同等の学校を保証するのは国家の責任だ｣と訴えている。 教職員が国の管理を望む背景には、学校の運営が安定し、より高く安定した給与が保障されるだろうという腹
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