KDDIが工場や小売店の人の出入りを分析し、企業業績の予測材料として投資ファンドに売る。スマホの位置情報を基にした「人流データ」を活用する。一般的な公開情報とは異なるデータを投資判断に使う動きは米国が先行し、データの取り扱いを巡っては課題もある。主力の携帯事業は値下げで厳しさを増すなか、データで稼ぐモデルに活路を見いだす。「このショッピングモールでは先週から急に来店者が増えている。業績が上向く
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます KDDIとKDDIエボルバは6月1日から、宮城県東松島市で運営する農産物栽培拠点において、人工知能(AI)を活用した潅水施肥システム「ゼロアグリ」と、農産物の生育を映像として記録する「屋外クラウド録画パッケージ」の導入を開始した。 宮城県東松島市、KDDI、KDDI総合研究所、KDDIエボルバの4者は2018年11月、「SDGs未来都市」の推進による地域活性化に向けて協定を締結。この取り組みの一環として、ゼロアグリと屋外クラウド録画パッケージの導入に至ったとしている。 ルートレック・ネットワークスが提供するゼロアグリは、日射センサーと土壌センサーの情報をもとに、作物の生育状況に合った水の量をAIが算出・判断し、適切なタイミングで点滴チュ
KDDIと沖縄セルラーは5月9日、新たなIoT向け回線サービス「SORACOM Air for セルラー plan-K」の提供を開始すると発表した。KDDIのモバイル通信ネットワークと、子会社であるソラコムのIoT通信プラットフォーム「SORACOM」を融合した回線サービスだ。 SORACOM Air for セルラー plan-Kは、4G LTE 800MHzプラチナバンドにおいて人口カバー率99%超のサービスエリア(国勢調査に用いられる約500m区画において、50%以上の場所で通信可能なエリアを基に算出)を展開するKDDIの4G LTEネットワークでのアクセスが可能。 さらに、IoT通信プラットフォームSORACOMに接続することで、ソラコムが提供する回線管理、デバイス管理、クラウド連携、閉域網接続などのセキュリティ強化や遠隔操作など、IoTシステム構築・運用で必要となるさまざまな機能
KDDI、ゼンリン、富士通は12月26日、完全自動運転時代の「ダイナミックマップ」生成に必須技術となる大容量データの情報収集と、自動運転車へのマップ配信技術の実証実験を、2018年1月に開始すると発表した。 ダイナミックマップは、車の自動運転や運転支援システムに必要となる高精度の3次元情報を持つデジタル地図。静的な地図情報に加え、工事や事故、渋滞などの更新頻度の高い動的情報を、時間変化の度合い別に複数層に分けて管理し、それらを連携して自車の周辺状況を含んだ地図情報をリアルタイムに生成する方法が検討されている。国内では、内閣府主導で官民が連携し、ダイナミックマップの構築に取り組んでいる。 自動運転車の安全な走行を実現するには、自車位置把握のためのさまざまな道路構造物情報の正確な把握と、気象情報や事故・渋滞情報などの動的情報を取得して組み合わせるダイナミックマップの生成が必要になる。しかし、ダ
KDDIは11月21日、ホームIoTサービス「au HOME」の対応機器のラインアップを拡充することを発表した。また、パートナー企業と共同開発するコラボレーション型IoTホームサービス「with HOME」を2018年1月下旬以降に開始する。 au HOMEは、7月末に提供を開始した「auひかり」ユーザー向けのホームIoTサービス。スマートフォンとセンサやネットワークカメラなどの「au HOMEデバイス」を活用し、外出先から自宅の状況を把握したり、自宅にいる家族とコミュニケーションしたりできる。月額料金は税別490円。 KDDI執行役員常務 商品・CS統括本部長の山本泰英氏は、au HOMEを低価格かつ手軽に利用できるようにすることで、誰でも始められるホームIoTを目指していると説明。スマートフォンの役割を「人と人をつなげるところから、人と家をつなげる存在にしたい」と話す。 今回新たに、外
KDDIは11月16日、法人向けのIoT通信サービス「KDDI IoTコネクト LPWA」と、デバイス管理サービス「KDDI IoTコネクト デバイス管理」を、2018年1月より提供すると発表した。低消費電力のIoT向け通信ネットワークであるLPWAを活用しているという。 同日の記者発表会で登壇した、KDDI ビジネスIoT推進本部 ビジネスIoT企画部 部長の原田圭悟氏は、M2Mの時代からIoT分野のビジネスに取り組んできた15年間の実績を示すと共に、法人向けのIoT回線契約が2015年から2016年にかけて急速に伸びており、「申し込みベースでは指数関数的な伸びが始まっている」と説明する。 IoTのデバイス数は2020年に全世界で300億個に達するほか、国内でのIoT市場規模も2022年には3兆円に達するとの予測もあることから、KDDIとしてもIoTビジネスを一層強化していく方針だという
変化し続けるビジネスシーンを見据え、さまざまな特集を通して、ヒントをお届けします。 KDDIサービスの各種パンフレットをダウンロードできます。 お客さまの課題をKDDIのソリューションを用いて解決した事例のご紹介です。
トヨタ自動車とKDDIは6月2日、ネットワークに常時接続する「コネクテッドカー」を日米で本格展開することを発表した。国や地域で仕様が異なる車載通信機を2019年までにグローバルで共通化し、2020年までに日本・米国市場で販売する、ほぼすべての乗用車に搭載する計画。また、この仕組みを他の自動車メーカーにも開放する予定だという。 KDDIは今後、車載通信機とクラウド間の高品質で安定した通信をグローバルに確保する。ただし、携帯電話の海外ローミングなどで提携している海外通信事業者ではなく、コネクテッドカーに最適化された事業者を選定していくという。これにより、自動車で国境をまたいだ際に、自動的に通信事業者が切り替わる通信プラットフォームを構築するとしている。 通信の接続や切替は、ローミングではなく、車載通信機に内蔵されたSIMの設定情報を、通信で書き換えることで実現する。選定した通信事業者へ直接接続
政府観光局によれば、2015年の訪日外国人旅行者数は前年比47%増の約1973万人となった。東京オリンピックが開催される2020年に向けて、この数は年々増えることが予想される。それに伴い国内ホテルの稼働率も上がっており、ホテル側も訪日外国人向けのサービスや機能を充実させるといった、“おもてなし”をする必要がある。 こうした状況を受け、KDDIは2月16~19日に東京ビッグサイトで開催されている「HCJ2015 国際ホテル・レストラン・フードショー」で、ホテル向けの最新ソリューションを展示している。その中でも目玉となるのが、複数人で同時タッチできるガラス製のインタラクティブディスプレイだ。今後、ホテルや商業施設などと商談を進め、早ければ2016年内にも消費者が利用できるようにするという。 このディスプレイには、iPhoneなどに搭載されている薄くて傷のつきにくい、米Corningの「ゴリラガ
The StrictlyVC roadtrip continues! Coming off of sold-out events in London, Los Angeles, and San Francisco, we’re heading to Washington, D.C. for a cozy-vc-packed, evening at the Woolly Mammoth Theatre…
KDDIは9月1日、三重県桑名市の協力のもと、家庭の電力データを利活用する「HEMS」(Home Energy Management System)のトライアルを2015年4月から実施することを発表した。約3500世帯のモニターの家庭にHEMSを導入し、電力の使用状況を可視化するほか、電力データをもとに広告やクーポンなども配信する予定だ。 経済産業省は、民間主導によるHEMSの普及促進や、電力データの利活用を推進する「大規模HEMS情報基盤整備事業」を展開する。NTT東日本、KDDI、ソフトバンクBB、パナソニックの4社を幹事とする計20社からなるコンソーシアムと連携して、全国約1万4000世帯のモニターに対してHEMSを導入し、各家庭の電力データを一元的にクラウド管理する情報基盤システムを構築する予定だ。 KDDIは、桑名市で約3500世帯のモニターの家庭にHEMSを導入する。専用のタブ
KDDIと米TeraReconは8月2日、クラウド上で3D医用画像をリアルタイムに処理・閲覧できる「リアルタイム 3D 医用画像ソリューション」を、8月3日から医療機関向けに提供することを発表した。 TeraReconの大規模配信型3D医用画像ソリューションを、「KDDIクラウドプラットフォームサービス」上に構築し、高速でセキュアなネットワーク経由でサーバに接続することで、病院内のサーバ運用と同等のリアルタイムな処理や閲覧が可能になる。 3D医用画像は、X線CTやMRIで撮影された2D(2次元)画像を約2000枚組み合わせて立体化させた画像のこと。断面では認識しずらい体内の構造を視覚化できるため、各種診断や外科治療の重要な情報源になるという。ただし、1つの画像につき1Gバイト(約2000枚の場合)と非常に大容量なのだという。 現状は、TeraReconのオンプレミスの院内サーバに、2D画像
Mozilla Japanは、日本発で「Mozilla Factory」という新しい取り組みを開始した。Mozilla Factory では、中高生を中心に、「“オープン”に考える、作る、伝える」を軸にしたモノづくりを進めていく場所や環境を提供する。そして、ここでの「考える、創造する、作る、伝える、教える」という体験を通じて、才能や可能性を引き出し、伸ばしていくことを目指している。 具体的には、まずプロジェクトを募った後、各プロジェクトごとに関わりたいという参加者を募る。参加者は中高生を核として想定している「プレイヤー」、高校生から大学院生の世代を中心に想定している「チューター」、各方面で活躍しているプロフェッショナルが、プレイヤーやチューターとともに考え、アドバイザー的な立場でプロジェクトに携わる「メンター」として、プロジェクトを進めていく。 すでに、プロジェクト案は10を超えており、メ
「KDDIは本当にやるつもりだろうか?」。 先週末、NTTに勤める知人から電話がかかってきた。彼が心配しているのは、ライバルのKDDIが今春から開始する新サービスの件だ。日経ビジネスオンラインは1月12日、KDDIが携帯と固定のセット割引を導入すると報じた(http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120111/226038/?ST=tech)。彼が電話してきたのはこの真偽を確かめるためだったようだが、週明けの月曜日、KDDIは家庭のブロードバンドとauの携帯電話をセットで割り引く「auスマートバリュー」を発表した。彼の心配は現実になった。 「スマートフォンはブロードバンドとセットでないと楽しめない時代が来る。世界にいち早く踏み出したい」。KDDIの田中孝司社長は、16日の記者会見でこう話した。KDDIが展開する光ファイバー通信サービス
KDDI(au)が家庭向けのブロードバンド通信回線とau携帯電話をセットにして料金を大幅に割り引く新サービスを春商戦に投入することが11日、分かった。これに加え、これまで国内ではNTTドコモが独占販売していた韓国サムスン電子製の人気スマートフォン「GALAXY(ギャラクシー)」の最新機種なども発売する。KDDIは昨年10月、米アップルの「iPhone」販売に踏み切ったのに続いて人気端末をそろえるとともに、携帯と固定の総合力を発揮して一気にシェア拡大を狙う。 KDDIは世帯ごとの携帯電話の契約数に応じて、ブロードバンド通信サービスの基本料金などを割り引く新サービス「auバリュー(仮称)」を近く投入する。1月16日に東京都内で開くイベントでスマートフォンの新機種などとともに、春商戦の目玉サービスの1つとして発表する。 auバリューはau携帯電話の契約数1件につき、自宅のブロードバンド通信の毎月
SATCH Developersは、モバイル向けAR(拡張現実感)アプリケーションを開発・運用するためのプラットフォームを提供します。
スマートフォンの普及にともない、急増するモバイルデータトラフィックが通信キャリアの悩みの種になっている。7月には米最大手の通信キャリアVerizon Wirelessが、スマートフォン向けの定額制データ通信プランを廃止し従量課金制に移行したことでも話題になった。 日本では今のところ、Wi-Fiなどへのオフロードや帯域制限を実施することで、各キャリアともに定額制を維持しているが、今後もスマートフォン利用者は拡大し続けることが予想され、さらなるトラフィック対策を求められることになるだろう。 独自の技術でトラフィックをさばく こうした中、KDDIがトラフィック対策として2012年4月に導入しようとしているのが「EVDO Advanced」という技術だ。基地局の混雑度合いをリアルタイムに監視し、混雑している基地局の範囲内にある携帯端末のデータ通信先を、隣接する基地局に切り替えることで負荷を分散する
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