日本国内でカジノ解禁に向けた動きが目立ってきている。カジノ誘致による雇用や税収面への波及効果に関心を示す地方自治体は多く、与野党で関連法案の準備が進んでいる。震災の復興財源としての期待も高い。 アジアの状況を見れば、すがりたくなる心情は理解できる。米ラスベガスを抜き世界一の規模となったマカオでは2011年、カジノ収入が前年比42%増の約2兆6000億円に達した。2010年に解禁したシンガポールでは、カジノと周辺施設が起爆剤となり、2011年のチャンギ空港の旅客数が前年に比べ10.7%増えた。 アジアでは後発の日本 ただ、カジノが「打ち出の小槌」となるのは、国際競争に勝った時のみである。 解禁となったとしても、日本はアジアでは後発だ。マカオやシンガポール以外にも、ベトナムやフィリピンなど多くの国で、中国人富裕層などをターゲットにした大型施設の開発計画が進む。 法を整備し、カジノを造れば終わり
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