日本の「働く母親」に捧ぐ
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 先週、娘を保育園に迎えに行った帰り道のこと。同じ保育園に通う子供を自転車に乗せたある母親が、私の前を歩いていた。すると彼女は突然立ち止まって、自転車に突っ伏した。 彼女は疲れきっていた。あたりは真っ暗で、私が後ろにいることにも気づいていないようだった。１０秒近い沈黙の後、私は彼女に声をかけた。「大丈夫ですか？」数秒かかって、彼女はこう答えた。「大丈夫です。すみません」 あの時の、名前も知らないお母さん。このコラムをあなたに捧げます。 この世に出産ほどミステリアスなものはない。何よりも革命的でありながら、同時にこれほど自然なこともない。子供の誕生はそれ自体が奇跡と言える。 それでも今の世の中には、子供をもちたくなくなる理由が溢れている。毎朝テレビや新聞で目にするのは、衰退する一方の世界だ。子供をつくるというのは、未来に悪いことが起きないというわずかな望み
日本代表をほめたくない理由
疲れた。パラグアイ対日本の試合。90分終わって同点だったらすぐにＰＫ戦で片がつく、と思っていたせいもある。延長戦があるとは知らなかったので驚いた。開き直るわけではないが、渋谷や道頓堀で大騒ぎしていた人たちだって、半分くらいは知らなかったんじゃないかと思う。それくらいど素人でもクギづけにさせるのがこのイベント、なのか。 デンマーク戦の後、あるテレビ局の人が「占拠率87％なんて数字、初めて見た」と驚いていた。占拠率とは、その時間帯にテレビをつけていた世帯のうち、その番組を見ていた割合。確かに凄いが、残りの13％はあの夜中というか早朝に、あの状況でまったりとテレビショッピングを見ていたことになる。それも凄いですよね、と。 それはともかく、疲れたのは、試合そのものと、この大会での日本代表を自分がにわかに総括できなくて戸惑っているせいもある。 負け試合というのは普通、惜敗とか完敗と形容される。あるい
さらに大き過ぎて潰せなくなる銀行
黄色は進め？ ６月25日に上下両院が合意した金融規制改革法案では危機の再発を防げない Lucas Jackson-Reuters ６月25日の早朝、アメリカの上下両院は金融規制改革法案の一本化で合意した。バラク・オバマ大統領はこの日、同法案を「大恐慌以来最も厳しい金融改革」と称賛した。 確かにこの法案には、07〜09年の金融危機を招いた問題点を改めるために、さまざまな措置が盛り込まれている。デリバティブ（金融派生商品）取引の透明化、銀行およびクレジットカード会社、住宅ローン会社に対する強力な監視機関の創設、経営難の金融機関を政府が清算するための新しい手段の導入などは、効果がありそうだ。 しかしある面で、今回の法案は、大恐慌直後の１９３３年に制定されたグラス・スティーガル法に及ばない。銀行と証券の分離などを定めたグラス・スティーガル法は、金融システムの構造と金融機関の形態を大きく様変わりさせ
マッキントッシュよ、安らかに眠れ
ジョブズＣＥＯは世界開発者会議でパソコン「マック」の話題にまったく触れなかった。もはやアップルの未来にとって必要ないのだ 親愛なるマック様 こんな話をするのは辛いが、君自身ももう気づいているのではないだろうか。気の利いた言い方が思いつかないから単刀直入に言おう。君はもうおしまいだ。 ごめんよ。こんなことを言えば君が傷つくのは分かっている。それでも真実には正面から向き合うべきなんだ。アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯ（最高経営責任者）は君との関係に終止符を打った。それも６月７日のアップル世界開発者会議（ＷＷＤＣ）の席で。 スティーブが何を言ったか知りたい？ 彼はタブレット型端末iPadや電子書籍アプリiBooksやゲームソフトについて語った。それから新型のiPhone4のことを。 新しい携帯電話向けＯＳ（基本ソフト）についても延々と語った。これまでiPhone OSと呼ばれてきたものだが名
やっぱりiPhone4は「失敗作」だ
期待はずれ 事前に情報が漏れていたせいもあり、新型iPhoneはサプライズを演出できなかった Robert Galbraith-Reuters 何の面白みもない、というつもりはない。アップルのＣＥＯ（最高経営責任者）、スティーブ・ジョブズが６月７日に発表したiPhoneの新機種「iPhone4」のことだ。 この新型スマートフォンにはさまざまな興味深い改良が加えられており、普通のＩＴ機器メーカーだったら「大変革」をアピールできる代物だ。だが、アップルは普通のＩＴ機器メーカーではない。既存の製品を改良しただけでは、期待はずれに感じられてしまう。 酒に酔ったアップル関係者がシリコンバレーのバーにiPhone4の試作機を置き忘れたせいで、新機種に関する情報がすでに漏れ伝わっていたことも、気分が盛り上がらない要因だ。情報漏洩の影響を否定したいジョブズは、後方の大型スクリーンにiPhone4を映し出し
それでも景気「二番底」が来ない理由
「トップキル」（＝海底油田の原油流出を防ぐ作戦の１つ）や「ゴア・ディボース」（＝アル・ゴア元米副大統領夫妻の離婚）と並んで、最近よく耳にするようになった言葉の１つに、「ダブルディップ・リセッション（＝景気の二番底）」というのがある。 興奮しやすい性格で有名な投資評論家のジェームズ・クレーマーは、５月21日のテレビ番組で、アメリカ経済が再び停滞に突入する確率が35％あると発言（それまでは「25％」と言っていた）。５月半ばのある投資関係のイベントでは、投資運用会社リサーチ・アフィリエイツのロバート・アーノット会長が「二番底の可能性は50％以上」と述べている。 確かに、09年第４四半期に5.6％を記録したアメリカのＧＤＰ（国内総生産）成長率は、10年第１四半期に３％に減速。ユーロ圏の経済は、ギリシャ発の危機で押しつぶされかねない。 しかしこの夏、アイスクリームの「ダブルディップ（コーンの上にアイ
日本人には天下りがふさわしい
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 近頃の日本では、政治家と官僚は９０年代のオウム真理教並みに人気のようだ。政治家のスキャンダルと並んで官僚の権力乱用が連日報じられ、霞ヶ関ではもはや誰も安心していられない。 政治家たちが「絶望的な無能集団」なら、官僚は日本を破滅させる卑劣な組織とみなされている。この時期、「将来は公務員になりたい」などと学生が言えば、「ポン引きになりたい」と言ったかのごとく、父親にひっぱたかれるかもしれない。「天下り」も国民への侮辱と見なされつつある。官僚はどこにも行きつかない橋を建設し、自分たちが監督すべき業界でお気楽な仕事を手にしている「ひどい奴ら」だ。 だが日本人は気付いていない。鳩山由紀夫首相も退陣と相成り、５年間で４人も首相が変わるような政治不安の日本では、官僚こそが「縁の下の力持ち」だということを。 私自身はお役所に出向くたびに、職員たちの熱心な仕事ぶりや優し
鳩山辞任が象徴する二大政党制の機能不全
首相がコロコロ変わるというのは、自民党の病気だと思われていたのが、民主党も似たような気配があるようです。何が問題なのでしょう？ 現在日本で起きているのは、政策の選択ができないことを、宰相個人の資質を攻撃することで当面の「はけ口」とする、そうしたエネルギーのムダ打ちが繰り返されることで「何も決まらない」ままズルズル時間だけが経過する、そこに問題があるのです。 今回の問題は「辺野古で決められない」ということです。全てはこの問題で、その「決められない」ことの犯人捜しのエネルギーが「鳩山降ろし」としてうごめいたということでしょう。参院民主党の改選議員が動揺しているからだけではありません。そうは言っても、あえて申し上げるならば、辺野古では国は潰れません。ですが、これが財政赤字であれば、そして予測できる将来に国債の入札が停滞するようになり、金利が上昇し円が暴落する中でも、まだ「何も決められない」ままズ
テキサス流、教育の殺し方
共和党支持者が多い私の出身地テキサス州は今、保守化が加速する「真っ赤な」州になっている。それを考えれば、州内の公立高校の社会科カリキュラムの見直しをめぐる騒動は、単なる政治的な動きと片付けても問題ないだろう。 選挙で選ばれた委員15名から成るテキサス州教育委員会は、過半数近くが超保守派。彼らは一丸となって、社会問題を中心にして考えられた世界観を推奨している。 同委員会が巻き起こしている論議はほかにもある。その１つが性教育を骨抜きにしていること。同州の保健体育の教科書からは「お子様向け」でない内容がすべて削除されている（体の自己診断コーナーに女性の胸の絵を掲載するのも駄目だ）。キリスト教の天地創造説を教えず、進化論だけを教えるのは適切ではないという主張も物議を醸している。 だがこうした論議は前座のようなもの。社会科カリキュラムの見直しこそ、ヘビー級の大一番だ。この戦いには、アメリカ中が軽蔑の
日本の企業がアップルから学ぶべきこと
28日、いよいよアップルのiPadが日本でも発売される。本誌（日本版）の今週号の特集もiPadだ。そしてそれに合わせるかのように26日、もう一つの象徴的な出来事が起こった。アップルの株式の時価総額が2220億ドルとなり、マイクロソフトの2190億ドルを抜いたのだ。これでアップルは、エクソン・モービルに次ぐ世界第2位の企業になった。 10年前に、誰がこんな状況を予想しただろうか。アップルは創業者スティーブ・ジョブズを追放したあと、経営の混乱で業績が低迷し、倒産寸前になってジョブズを呼び戻し、「暫定CEO」にしたが、その先行きを危ぶむ声が強かった。2001年にiPodが出たときも、メディアの反応は冷たかった。当時すでに携帯用音楽プレイヤーはたくさんあり、音楽配信サイトもレコード会社が運営しているが、どれもパッとしない。レコード会社をもたないアップルが参入しても勝算はないと見られていた。 しかし
何故オキナワでインティファーダが起こらないんだ？
日本を始めて訪問したアラブ人知識人に、よくこう聞かれる。「第二次大戦後、連合軍の占領下に入ったとき、日本での反米抵抗運動はどんな感じだったんだ?」 いや、特段大きな抵抗運動はなかったよ、と応えると、相手はとてもびっくりして、そんなはずはない、と、信じてもらえない。米軍との戦争を経験したイラク人は、広島、長崎に原爆を落とされておきながら、どうして反米運動が起きなかったのか、と疑問をぶつけてくる。「イラクで全国的な反米運動が吹き荒れたというのに、戦後の日本に抵抗運動がなかったなんてありえない！」 そんな彼らが今の沖縄の状況を見たら、きっとこう質問するだろう。「なぜ沖縄は、こうも長く外国軍の基地を押し付けられながら、パレスチナで起きたようなインティファーダ（民衆暴動）を起こさないのか？」 1987年末に西岸、ガザで起きたインティファーダは、20年間のイスラエル占領、40年間の難民生活にフラストレ
中国人観光客残酷物語
今週のコラムニスト：李小牧 日本の外務省はこの７月１日から、中国人個人観光客向けのビザ発給条件を緩和する、と発表した。現在は年収２５万元（約３４０万円）以上としている発給条件を大幅に引き下げ、富裕層だけでなく中間層も日本に呼び込もう、という狙いだ。 去年、中国本土から日本に来た個人・団体観光客は１０１万人。条件の緩和で、これまで１６０万だったビザ発給の対象世帯数は１０倍の１６００万世帯になる。単純に考えて中国人の個人観光客も１０倍になる――と、岡田克也外相は考えているのかもしれない。 だが、そう簡単に行かないだろう。それは、中国人観光客が日本でどんな「観光」をしているかを知ればすぐ分かる。 中国人観光客の多くは、東京〜大阪を５日間ないし６日間で駆け抜ける「弾丸ツアー」に参加する。富裕層のはずなのに、なぜか旅費は航空券や宿泊費を含めて５０００元（約６万５０００円）程度と格安だ。 彼らが泊まる
アメリカから見た普天間劇場
米軍基地の問題についてアメリカはどう思っているんでしょうか。テレビ番組などでそう訊かれることがよくあるが、答えは「アメリカ」が何を指すかによって変わってくる。ホワイトハウスか。国務省か。国防総省か。海兵隊か。議会か。それぞれ思惑も優先順位も、判断基準も違う。外交問題や経済政策でもそうだが、アメリカとひとくくりにして「こう思っている」と言えることは実際にはほとんどない。 在外米軍についてワシントンの官僚が実情をろくに把握せず、現場の制服組が途方に暮れたりブチ切れたりすることはしょっちゅうある。中東政策はワシントンの中でも常に意見が分かれ、とくにブッシュ前政権ではホワイトハウスに各省、副大統領、ネオコン、中東ロビーが入り乱れて収拾のつかないことになっていた。 普天間問題については、アメリカ側の当事者、利害関係者、外野のグループは今、どう思ったり感じているのだろうか。それぞれの胸の内を勝手に想像
タイ動乱「陰の主役」の真実
混乱する市街 デモ隊排除のため治安部隊が火をつけたバリケードを消火する消防士（バンコク、５月１９日） Damir Sagolj-Reuters 今月１３日に始まったタイ治安部隊とタクシン・シナワット元首相派勢力との衝突は、４０人近い死者を出す事態に発展している。 いわゆる「赤シャツ隊」のタクシン派は、０６年の軍事クーデターでタクシンが失脚・亡命してから、タクシン派政治家の公民権が停止されていることについて、首都バンコクの市街地を占拠して抗議を続けている。 バンコクからのニュース映像は、戦闘地帯の急拡大を伝えている。居並ぶ治安部隊が群集に向けて発砲し、非武装の市民の死体が道に転がり、車は炎上し、バリケードが築かれている。 抗議活動の中止を条件に政府側は話し合いに応じるとしていたが、治安部隊は１９日にバンコク中心部でデモ隊のバリケードを突破。ロイター通信によれば、タクシンは治安部隊による強制排
「普天間で自爆」を選んだ鳩山の怪
窮地 鳩山はどうして普天間問題を政権の最重要課題に位置付けてしまったのか （5月4日、普天間周辺住民との対話集会で） Toru Hanai-Reuters 予想どおり、鳩山政権は普天間問題の決着を先送りする方針を固めたようだ。政府はこれまで５月末を最終決定の期限に設定してきたが、優柔不断な態度で沖縄の人々とアメリカ政府の双方の感情を害した挙げ句、半年後の11月まで解決を先延ばしすることに決めたらしい。 しかし普天間問題は、既に鳩山政権に大きなダメージを及ぼしている。内閣の支持率は20％を下回り、７月の参院選で与党が過半数割れするのは確実に見える。 未来の歴史家が鳩山政権の歴史を書くとき、最も頭を悩ませるのは、なぜこの政権が普天間問題を最重要課題に位置付けたのかという点だろう。 鳩山政権が行ってきたことのなかには、事業仕分けや選挙運動の自由拡大などそれなりに評価すべきものもあるが、普天間問題
無人機「拡散」が生む脅威 | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
Defending Against Drones 無人機を作る技術が世界に拡散し始めた。これに大量破壊兵器を積んで飛ばせば、テロ組織も軍事大国並みの力をもつ レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラは05年、無人偵察機をイスラエルの町の上空すれすれに飛ばした。この偵察機は騒音がひどく、原始的なカメラ以外に武器は積んでいなかったが、アメリカのアナリストはテロ組織による思わぬ行動に懸念を抱いた。無人機が好ましくない勢力の手に渡る兆候とみたからだ。 この懸念は当たっていたようだ。今ではロシアやインド、パキスタンなど、少なくとも40数カ国が無人機の製造や購入、配備を開始。パリ航空ショーなど、世界中の兵器見本市では多数の国が自国の試作機や新型機を紹介している。 過去半年間を見ても、イランは武器を搭載できる無人偵察機の生産を始め、中国はアメリカのプレデターとグローバル・ホークのライバルとなる無人機
中国はいったん「崩壊」していい
今週のコラムニスト：李小牧 わが中国でまた大地震が起きた。香港より人口が少ない青海省なのに、死者と行方不明者の数は２０００人に迫ろうとしている。08年の北京五輪直前には四川大地震、そして５月１日から始まる上海万博を目の前にした今回の青海地震。大きなイベントの直前に大災害が起きるのは、中国の日頃の行いが悪いからだろうか？ 今回の地震をきっかけに、また日本や世界の保守派の人たちが「中国崩壊論」を言い出すかもしれない。誰よりも中国人であることを誇りに思う李小牧なら、「中国崩壊論はとっくに崩壊している！」と反論するはず――と読者のみなさんは思うだろう。だが必ずしもそうではない。中国は一度、悪いところを直すために崩壊していい。 アルコール度数60度の白酒（パイチュウ）を飲み過ぎたわけではない。 最近、わが人民元の切り上げがよくニュースになっている。要するに「本当は通貨としてもっと価値があるはずだから
「今年は地震が多い」は気のせいだ
ハイチ、チリ、インドネシア、中国──２０１０年は大地震の当たり年に思えるが、増えているのは地震の数ではない ４月14日、中国青海省でマグニチュード（Ｍ）６・９の地震が発生。15日朝の時点で死者は６００人以上、負傷者は１万人に上ると推定される。その１週間前には、インドネシアのスマトラ島北西部でＭ７・７、さらに２日前にはメキシコ北西部のバハカリフォルニア州でＭ７・２の地震があったばかりだ。 それだけではない。２月末にはチリでＭ８・８の大地震が発生したし、１月にハイチを襲ったＭ７・０の地震では、23万人近くが犠牲になった。 大災害がこれだけ続くと、いよいよ世界の終焉かという気がしてくる。そうでないとしても、２０１０年が地震の「当たり年」であることは確かなように思える。 だが、専門家に言わせれば、そうでもないらしい。米地質調査所（ＵＳＧＳ）などの専門家は、地震が頻発しているのではなく、地震への関心
日本が「本物の格差社会」になるのはこれからだ
民主党が野党だったころ、「小泉改革のおかげで日本は格差社会になった」と自民党政権を批判するキャンペーンを張っていたが、最近はいわなくなった。民主党政権になっても、格差は縮小しないからだ。もともと所得格差の指標としてよく使われる「ジニ係数」でみると、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の平均より少し高い（格差が大きい）程度だ。見かけ上の所得格差が広がっている最大の原因は、高齢化による引退である。 しかし世界的には、所得格差は拡大する傾向がみられる。特に英語圏では高額所得者の独占度が高まり、たとえばアメリカでは所得上位0.1％の高額所得者の所得総額は、1970年代までは全所得の２％程度だったが、2000年には７％を超えている。これに対して日本の独占度は、この30年間ずっと２％で、ほとんど変わらない。他方、所得格差の拡大した国ほど成長率の高まる傾向がみられ、この点でも英語圏が最高で日本は最低で
日本の良さが若者をダメにする
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 想像してみてほしい----あなたは、日本で生まれ育った18歳のフランス人。東京・飯田橋にあるフランス人高校を卒業したばかりで、将来のことを真剣に考えている（フリをしている）。自分の生きる道は、どちらの国にあるのか。フランスに渡る？ それとも日本に残る？ あなたが新聞を毎日読んでいるなら、答えは自明だろう。もちろんフランスだ。 フランスは「joie de vivre（人生を楽しむ）」国だ。国際的で、若々しくて、開放的。世界１の美女に世界１のファッションブランド、世界１の景色とワインがそろっている。 一方で、日本は「未来が約束された国」の座から転げ落ちてしまった。高齢化と景気低迷がものすごいスピードで進み、世界での存在感はすっかり失われている。 日本にとって、世界はどうでもいいらしい。政治もメディアも自己中心的で、ＮＨＫの７時のニュースは国内ニュースばかり
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
