辛坊さんに批判相次ぐ＝自民部会 辛坊さんに批判相次ぐ＝自民部会 太平洋横断中に遭難したニュースキャスターの辛坊治郎さんら２人が海上自衛隊に救助されたことに関し、２５日の自民党国防部会で、辛坊さんの行動を批判する意見が相次いだ。中山泰秀部会長は「東日本大震災（の津波）で流し出された人を救出するなら納税者も納得すると思うが、本当に深謀遠慮に足りる計画があったのか」と無謀さを指摘。辛坊さんを部会に呼んで事情を聴くことも検討する考えを示した。 　部会に出席した防衛省の黒江哲郎運用企画局長は、救出費用を当事者に請求しない根拠を問われ、「災害派遣は自衛隊の任務であり、任務遂行のために認められた予算の範囲内で対応した」と説明した。（2013/06/25-15:42）

【野瀬輝彦】福島県は２５日、東京電力福島第一原発事故による福島県民への外部被曝（ひばく）線量の推計で、約１万６千人分に誤りがあったと発表した。委託先の放射線医学総合研究所（放医研）の推計ソフトに誤りがあり、実際より最大で０・４ミリシーベルト低くなっていた。これまでの一般住民の最高値２５ミリシーベルトに変更はないという。 　外部被曝は、県民から提出を受けた事故後の行動記録をもとに、２キロ四方ごとに放射線量の時系列の変化が分かる「線量率マップ」を使って、滞在場所の線量と滞在時間を掛け合わせて推計している。この推計ソフトで、県内の約半分ぐらいの地域のデータが３日分ずつずれていたという。 　この結果、約１万６千人分の事故後４カ月間の推計値がマイナス０・２ミリシーベルトからプラス０・４ミリシーベルトの幅で誤っていた。修正により、最も線量が増えた人は０・１ミリシーベルトから０・５ミリシーベルトになった

兵庫県尼崎市の連続変死・行方不明事件で、ＮＨＫが９日に放送した事件の特集番組について、角田美代子元被告（６４）＝昨年１２月に自殺＝の親族７人＝殺人罪などで起訴＝の弁護士７人は２５日、ＮＨＫに報道指針の順守などを求める文書を送付したと発表した。送付は２０日。　問題となったのはＮＨＫスペシャル未解決事件Ｆｉｌｅ．３「尼崎殺人死体遺棄事件」。親族らが美代子元被告から逃亡した仲島茉莉子さん＝当時（２６）＝を連れ去る場面などが描かれた。弁護士らは「将来裁判員になる可能性がある視聴者に予断と偏見を与える」と抗議し、裁判員裁判にあたっての取材・報道指針を守るよう求めた。　ＮＨＫは取材に対し、「番組は事件を再び起こさないよう課題を描いたもので、裁判員裁判の取材・報道指針を踏まえている」としている。

国連の安全保障理事会は、世界の紛争地で起きる女性に対する性暴力は「人道に対する罪となりえる」として、加盟国に対して、罪を犯したものを裁くなど対策の強化を求める決議を採択しました。 世界では、内戦が続くアフリカのコンゴ民主共和国やマリなどの紛争地で、女性に対する組織的な性暴力が相次ぎ、国連安保理でも「平和と安全を脅かす問題だ」として、頻繁に議論されています。 安保理は２４日、紛争地での女性に対する深刻な性暴力は、「人道に対する罪となりえる」として、加盟各国に対して、性暴力が戦争の道具となることを防ぎ、罪を犯したものを許さず、裁きにかけるための法律を整備するなど対策の強化を求める決議を、全会一致で採択しました。 このあとの公開討論では、国連難民高等弁務官事務所の親善大使を務める女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが出席し、「安保理が紛争地での性暴力の問題を優先課題にしなければ、恐怖はいつまでも続

タレントのローラが２５日、警視庁が父親のジュリップ・エイエスエル・アル容疑者(53)について詐欺の疑いで逮捕状を取ったことについて報道各社にコメントを寄せた。 【写真】杉浦太陽の父が暴力団と金銭トラブル…太陽の事務所で逮捕事件 　ローラは「今日ニュースでみてとてもびっくりしました。父がご迷惑をおかけしてすみませんでした。とてもかなしいです。本当にごめんなさい」と関係各所にむけて謝罪した。 所属事務所もまた「関係各位に多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」とした。また、逮捕状の容疑についてローラ本人はまったく把握していないとし、「（ローラは）大変ショックを受けております。現時点では何もわからず、コメントする立場にございません。捜査にはできるかぎり協力させていただきます」とした。 警視庁組織犯罪対策１課は２５日までに、ローラの父親が海外療養費をだまし取ったとして逮捕状を取

政府は２５日、２０１３年版の科学技術白書を閣議決定した。高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の点検漏れや、加速器実験施設「Ｊ−ＰＡＲＣ」（茨城県東海村）の放射能漏れ事故に触れ、「放射性物質を取り扱う施設の安全管理を行う者の意識の低さや安全管理体制の不備の表れ」と指摘した。一方、もんじゅなどの核燃サイクル技術については、「国のエネルギー政策や原子力政策の方向性を見据えつつ、研究開発の実施を判断する」と記述し、今後の姿勢を示すことは避けた。 また、論文データ捏造（ねつぞう）や改ざん、盗用問題が相次いでいることを受け、告発窓口の設置や罰則強化などを進めていることを挙げ、研究の質の向上と、研究開発の活性化の取り組みを促した。 研究論文数の世界シェアが下がるなど基礎科学での日本の存在感が低下する中、科学技術による経済成長を進めるため、研究の社会的な効果などを含めた論文内容の評価システムの検

【AFP＝時事】水圧破砕法（フラッキング）による飲料水汚染の可能性を示す新たな証拠が24日、米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に掲載された。岩盤に割れ目を作り、そこからシェールガスを取り出すこの方法をめぐっては賛否両論があり、今回の発表によって議論が一層激しくなると予想される。 水圧破砕法から農村を救え、ルーマニアの神父の闘い 　米デューク大学（Duke University）の研究者らは、豊富な埋蔵量で知られるシェールガス田、米ペンシルベニア（Pennsylvania）州のマーセラス（Marcellus）・シェールで、個人が所有する井戸から採取した飲料水のサンプル141点を分析した。 その結果、シェールガスの掘削場から1キロメートル以内にある住宅の井戸では、メタン濃度が通常の6倍、エタン濃度が

文部科学省の有識者会議が、学校の運動部活動の指導指針をまとめ、「体罰」の具体例も盛り込んだ。　大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒が自殺した問題を受けて体罰防止の徹底を図ることが目的だが、例示が指導現場の一助になるとは思えない。　指針は、信頼関係があれば体罰も許されるとの意識は認められないと断じたが、許されない指導例に掲げたのはこうだ。　熱中症の危険があるのに水を飲ませず長時間走らせる。受け身をできないように投げる。「参った」の後も攻撃を続ける。殴る、蹴るや、パワハラ、セクハラも含まれている。これらはただの暴力であり、いじめであり、犯罪行為である。信頼関係の有無を問うまでもない。　バレーボールで技能向上のためにレシーブ練習を繰り返すことや、柔道の初心者に受け身を反復させることは認めた。遅刻を繰り返す生徒を試合に出さないことも「許される指導」とした。当たり前だ。　指針は勝利至上主義を

【オタワAFP＝時事】カナダの動物保護団体の関係者は24日、日本のレース用ハトが太平洋を横断してカナダに到着し、地元の団体に引き取られることになったと明らかにした。 ハトはカナダ西岸のバンクーバー島にある空軍基地内で衰弱していたのを発見され、近隣の保護センターで手当てを受けた。飼い主の茨城県石岡市の男性（73）によると、ハトは5月9日、レースに出場して北海道羽幌町を飛び立ったまま行方が分からなくなっていた。 ハトの最大飛行距離は一般的には650キロだが、このハトは約7000キロを飛んだことになる。 足輪に電話番号が書かれていたことから、男性に連絡が入った。ただ男性は、ハトが帰りの飛行機内でえさなどを与えられずに死ぬかもしれないとして、日本に戻さない意向。このため、カナダのレース用ハト団体が引き取りを申し出ている。

ことしの科学技術白書がまとまり、研究活動の分野における日本の存在感が低下しているとして、若い研究者が自立して取り組める環境整備の必要性などを指摘しています。 文部科学省が、２５日にまとめたことしの科学技術白書は、日本の科学技術に関する現在の課題と、将来に向けて取り組むべき点について記しています。 それによりますと、国内の研究機関などで書かれた論文の数は、おととしまでの３年間の平均で世界５位と、その１０年前の２位から順位を下げたほか、論文の引用数で見た研究の質についても、４位から７位へと低下しました。 これについて、白書では「研究活動における日本の存在感の低下が示唆される」と危機感を示しています。 また、自然科学の分野で博士号を取得する人は、人口１万人当たり年間１人程度で、最も多いドイツの半分以下であるほか、女性研究者の比率も全体の１４％と、ほかの国に比べて低いなどの課題を挙げています。 こ

腎臓がんの遺伝子異常の全体像を、全遺伝情報（ゲノム）解析により解明したと、京都大大学院医学研究科の真田昌助教らの研究グループが24日、米科学誌ネイチャー・ジェネティクス電子版で発表した。腎臓がんの新たな治療法の開発が期待できるという。 腎臓がんのゲノム解析例はこれまでもあったが、サンプル数が少ないなど限定的だった。研究グループは大型コンピューターを使い、腎臓がん患者106人のがん細胞について、ゲノムや遺伝子変異、染色体異常などを網羅的に解析した。 腎臓がんではVHLと呼ばれる遺伝子に異常が起きることが知られているが、研究グループの解析でも92％の患者のVHL異常が確認された。残り8％ではVHLに異常は見られなかったが、うち半数近くで特定の2カ所のアミノ酸に変異が起き、VHL異常が生じているのと同様の状態になっていることが分かったという。 真田助教は「どの遺伝子に異常が起きているかを究

腎臓がんの全体像解明＝新治療法開発に期待−京大 腎臓がんの全体像解明＝新治療法開発に期待−京大 腎臓がんの遺伝子異常の全体像を、全遺伝情報（ゲノム）解析により解明したと、京都大大学院医学研究科の真田昌助教らの研究グループが２４日、米科学誌ネイチャー・ジェネティクス電子版で発表した。腎臓がんの新たな治療法の開発が期待できるという。 　腎臓がんのゲノム解析例はこれまでもあったが、サンプル数が少ないなど限定的だった。研究グループは大型コンピューターを使い、腎臓がん患者１０６人のがん細胞について、ゲノムや遺伝子変異、染色体異常などを網羅的に解析した。 　腎臓がんではＶＨＬと呼ばれる遺伝子に異常が起きることが知られているが、研究グループの解析でも９２％の患者のＶＨＬ異常が確認された。残り８％ではＶＨＬに異常は見られなかったが、うち半数近くで特定の２カ所のアミノ酸に変異が起き、ＶＨＬ異常が生じているの

東京電力は２４日、福島第一原子力発電所に隣接する港湾内の海水から、原発事故直後の２０１１年６月の観測開始以来、最も高い濃度の放射性物質のトリチウムが検出されたと発表した。 検出場所は、１９日に高濃度のトリチウムや放射性ストロンチウムの検出が明らかになった２号機タービン建屋東側（海側）の井戸の北約１５０メートルの地点。東電は「注意すべき値」としながら、トリチウム以外の放射性物質の濃度に変化がないため、「井戸から海水に漏れたとは言い切れない」としている。 今回、最高値が検出された地点では、今年４月以降、４回の測定で濃度が上昇傾向を示しており、２１日の調査で、トリチウムが１リットルあたり１１００ベクレル（法定許容限度は６万ベクレル）検出された。これまでの最高値は１１年１０月の９２０ベクレルだった。周辺海域への放射性物質の拡散を防ぐための水中カーテンの内側にあるため、東電は外部への流出はないとみて

Googleマップの「ストリートビュー」に、謎のハト人間が写っていると、ネットの一部で話題になっている。場所は東京・三鷹駅付近（武蔵野市）の玉川上水緑道。川沿いの歩道で、ハトのマスクをかぶった一団が直立し、じっとこっちを見ているのだ。 【写真：振り返ればハトがいる】 　ハトマスク姿の人は全部で7人。歩道の左脇に3人、右脇に4人が一列に並び、じっとこちらを見ている。彼らの間を通り過ぎて振り向くと、彼らも振り向いてこちらを見ている。こわい。 「何だこれ」「ヤバイ」――この集団の存在が、ネットの一部で話題に。米国のソーシャルブックマークサイト「Reddit」でも話題が盛り上がるなど、海外ユーザーも驚かせている。 “ハト人間”の正体は、日刊更新のおもしろサイト「デイリーポータルZ」のライター陣だ。同サイトのブログによると、ライターが集まっているときに偶然、ストリートビューの撮影に遭遇。「常々ス

【AFP＝時事】日本から太平洋（Pacific Ocean）を横断した勇敢なレース鳩がカナダ西岸沖バンクーバー島（Vancouver Island）で保護され、地元のハト愛好団体に引き取られることになった。カナダの鳥類保護団体「Mountainaire Avian Rescue Society」が24日、明らかにした。 解読不能な伝書鳩のメッセージ発見、英情報機関 　バンクーバー島のカナダ空軍基地で保護されたハトは雄で、発見時は消耗しやせ細っていた。その後、ブリティッシュコロンビア（British Columbia）州コモックス（Comox）近くにある保護センターで寄生虫処置などの手当てを受け、健康を回復させた。 「Mountainaire Avian Rescue Society」のレグ・ウエストコット（Reg Westcott）氏はAFPに、このハトは日本を飛び立った後、嵐に巻き込ま

日本の国際競争力が低下しつつある現状を踏まえ、「科学技術力で成長と豊かさを追求する国を目指す」と明記。科学技術の実用化によるイノベーション（技術革新）創出に力を入れていく姿勢を、前面に打ち出した。 白書は、日本発の研究論文の世界的な位置づけが、「質量ともにも低下している」と指摘した。２００９～１１年の論文数は、１０年前の２位から５位に低下。特に、他の論文に引用された回数が上位１０％に入る「影響力の大きい論文」の数は、４位から７位に下がっている。このため、科学研究を原動力としたイノベーションの創出に向け、若手が研究しやすい環境作りや国際共同研究の戦略的な推進とともに、研究成果を事業化につなげる支援策が必要だと訴えている。

今週に入って本格化していることしの上場企業の株主総会は、株価の上昇を背景に、海外の投資ファンドなどのいわゆる「物言う株主」が企業価値の向上に向けて提案を行う動きが目立つのが特徴で、経営陣は具体的な成長戦略を問われる株主総会となっています。 ３月を決算期とする上場企業の株主総会は今週がピークで、２５日は大手電機メーカーや自動車メーカーなどが相次いで株主総会を開きました。 ことしは、株価の上昇を背景に、海外の投資ファンドなどのいわゆる「物言う株主」が、経営陣に対し企業価値の向上に向けた戦略を提案する動きが目立つのが特徴です。 リーマンショックのあと、企業の経営陣は、万一に備えて積極的な支出を控える傾向にあり、上場企業が手元に積み上げた資金の総額は全体でおよそ７０兆円に上るとみられています。 こうした資金を設備投資などに振り向け、将来の成長に結びつけていけるかどうかに株主は注目しています。 東京

【生田大介】ファミリーレストラン最大手のすかいらーくが、来年夏にも再上場する方針であることが分かった。赤字店の閉鎖などを進め、安定的に収益を稼ぐ体質になっているためという。米投資ファンド「ベインキャピタル」の日本法人幹部で、すかいらーく社外取締役も務める杉本勇次氏が取材に応じ、明らかにした。 再上場については、「いちばん現実的なやり方だ」と述べ、早ければ来年夏をめどにめざす姿勢を示した。さらに、「我々は５〜７年かけて経営改革を手伝うのが一般的。上場は一つの通過点だ」と語り、上場後もベインが大株主として経営に携わる考えだ。 すかいらーくは２００６年に経営陣による自社株買い取りを実施して非上場企業に。１１年秋からはベインが全株式を買い取り、再建を主導してきた。１２年末のグループ店舗は０６年末より３割強減らし、物流などでも効率化を進め、１３年１２月期には３期連続の黒字になる見通しだ。

尖閣「盗んだと思われても仕方ない」＝鳩山元首相が発言 尖閣「盗んだと思われても仕方ない」＝鳩山元首相が発言 鳩山由紀夫元首相が香港フェニックステレビのインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島について「中国側から見れば盗んだと思われても仕方がない」と発言していることが２５日、分かった。これに関し、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「断じて許すことはできない」と強く批判した。　（2013/06/25-16:58）

【アベノミクス】 最先端を行く「リフレ・レジーム」〔2〕／若田部昌澄（早稲田大学政治経済学術院教授） PHP Biz Online 衆知 6月24日(月)17時8分配信 バトル・オブ・ブリテンのときの英国首相ウィンストン・チャーチルの言葉をもじれば、リフレ・レジームへの転換はごく少数の人によって担われてきた。このレジームが後退することがあれば、アベノミクスは終焉を迎える。これまでのところ黒田日銀体制はうまくやっている。しかし、レジームという観点からすれば大事なのは個々の人々の力量や理解に依存することではない。むしろ制度的にこのレジームを持続させる工夫が必要である。具体的には、現在の日銀法を改正し、インフレ目標あるいはそれをさらに進化させた仕組みを明示的に導入すべきである。 より直近の課題は、2014年4月にも予定されている消費増税である。現状では、安倍首相は消費増税については曖昧戦略に徹

【アベノミクス】 最先端を行く「リフレ・レジーム」〔1〕／若田部昌澄　（早稲田大学政治経済学術院教授） PHP Biz Online 衆知 6月24日(月)12時52分配信 いま、日本経済は大きく動いている。昨年の12月26日に就任した安倍首相の政策、いわゆるアベノミクスは、日本を変えようとしている。 アベノミクスの当初の成果は目覚ましい。株価は、一時1万5000円余りに上昇し、為替は一時103円の円安に振れた。これにともない、いわゆる実体経済への波及も進行している。2013年1―3月期の国内総生産（GDP）統計は、年率換算で実質3.5％増、名目1.5％増を記録した。消費、輸出が増え、設備投資が下げ止まりつつある、いわゆる潜在成長率とのギャップは、マイナス2.3％にまで縮小した。まだ数字は初期のものであり、5月後半に経験したように株価、為替には調整も起きるし、本格的な回復には時間がかかる

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

茂木敏充経済産業相は２５日、経産省所管の審議会を再編すると発表した。１９４ある分科会や小委員会などを１０５に減らす。総合資源エネルギー調査会の下部組織で、民主党政権下で「原発ゼロ」の是非を議論した基本問題委員会も廃止する。安倍政権が進める原発ゼロ政策の見直しを象徴している。 　基本問題委は東京電力福島第一原発事故後、政府のエネルギー基本計画の見直しを議論する新組織として２０１１年１０月に発足し、委員の３分の１を脱原発派が占めた。その後、民主党政権は「２０３０年代原発ゼロ」を打ち出すが、基本問題委が基本計画をとりまとめる前に政権交代した。 　自民党政権は、上位部会の総合資源エネルギー調査会総合部会（基本政策分科会に名称変更）で基本計画を見直すことを決め、それ以降、基本問題委は開かれていなかった。 関連記事脱原発へ「市民委員会」発足4/16「３０年代原発ゼロ」見送りか　エネ政策、新組織で議論1

６月２５日、中国株式市場の株価指数が下げ幅を拡大し、２００９年初め以来の安値を付けた。安徽省で２４日撮影（２０１３年　ロイター） ［香港　２５日　ロイター］ - 中国株式市場の株価指数が下げ幅を拡大し、２００９年初め以来の安値を付けた。銀行融資以外の金融取引を当局が封じ込めようとしていることや資金調達環境の厳しさに関する観測が根強く残っており、金融株が影響を受けている。 ０３２５ＧＭＴ（日本時間午後零時２５分）現在、大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深３００指数＜.CSI300＞は４．５％下落して２００９年２月以来の安値を付けた。上海総合指数＜.SSEC＞は３．５％下げ、２００９年１月以来の安値となった。

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は25日の株主総会で、2013年3月期の自身の役員報酬が9億8800万円だったと明らかにした。12年3月期の9億8700万円に比べ0．1％増加した。13年3月期の上場会社役員としては最高額となる可能性が高い。 日産の13年3月期の役員報酬は、取締役10人合計で17億4900万円（社外取締役1人の300万円を含む）に上った。ゴーン社長は「（世界的な企業が）日産の主要経営陣を採用しようとしている」と指摘。役員が引き抜きのターゲットになっているため、必要な報酬水準だと強調した。

自民党の石破茂幹事長は２５日午前の記者会見で、党沖縄県連が、地域版公約に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を明記する意向を示していることについて、「党本部と完全に（方針が）真逆なものは認められない」と言及した。党本部が２０日発表した参院選公約では、政府の方針に沿って「同県名護市辺野古への移設を推進」と明記している。 ただ、沖縄県連は党本部の意向にかかわらず、地域版公約を発行する方針だ。石破氏も県連に独自公約の撤回まで求めるのは難しいとみられる。

【広州＝吉田健一】鳩山由紀夫元首相は２５日放送された香港のフェニックステレビとのインタビューで、沖縄県の尖閣諸島について、「中国側から見れば（日本が）盗んだと思われても仕方がない」と述べ、同諸島は「係争地である」との認識を示した。 中国政府は、同諸島が日清戦争末期に日本に奪われたとの立場から、「日本が清国人から盗取した一切の地域を中華民国に返還する」とのカイロ宣言を領有権主張の根拠としている。鳩山氏は、「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は、中国から見れば当然成り立つ話だ」と述べ、中国政府の言い分に理解を示した。 鳩山氏はまた、同諸島を巡る問題の「棚上げ」について、「文書ではないが、４１年前に周恩来首相と田中角栄首相の間で合意したのは事実だ」と主張した。

1 かじてつ！φ ★ 2013/06/25(火) 12:43:25.42 ID:??? ○日韓通貨スワップの一部延長見送り、期限きたため＝麻生財務相 麻生太郎財務相は２５日午前の閣議後会見で、緊急時に通貨を融通し合う 通貨スワップ協定の一部を延長しないことで韓国と合意したことについて 「期限がきたから。向こうから要請もなかった」と、その背景を説明した。 日本の財務省と韓国銀行（中央銀行）は２４日、７月３日に期限を迎える ３０億ドル規模の通貨スワップ協定を延長しないことで合意したと発表。 見送り後の枠組みは総額１００億ドルへ減額された。 財務相は「韓国から何回か、これまでスワップの要請があり、要請に応じて 応えてきた。今回は要請がなかったから。それだけ」と述べた。 （以下略、ソースをご覧下さい） □ソース：ロイター http://jp.reuters.com/article/topNews

辛坊さんに批判相次ぐ＝自民部会 辛坊さんに批判相次ぐ＝自民部会 太平洋横断中に遭難したニュースキャスターの辛坊治郎さんら２人が海上自衛隊に救助されたことに関し、２５日の自民党国防部会で、辛坊さんの行動を批判する意見が相次いだ。中山泰秀部会長は「東日本大震災（の津波）で流し出された人を救出するなら納税者も納得すると思うが、本当に深謀遠慮に足りる計画があったのか」と無謀さを指摘。辛坊さんを部会に呼んで事情を聴くことも検討する考えを示した。 　部会に出席した防衛省の黒江哲郎運用企画局長は、救出費用を当事者に請求しない根拠を問われ、「災害派遣は自衛隊の任務であり、任務遂行のために認められた予算の範囲内で対応した」と説明した。（2013/06/25-15:42）

大阪府警は２５日、虚偽調書の作成や証拠品の捏造（ねつぞう）など不祥事が相次いで発覚した堺署で、平成２０～２４年の犯罪統計が改竄（かいざん）され、刑法犯認知件数が過少に計上されていたと発表した。刑事課に勤務していた５０代の男性巡査長が意図的に資料を府警本部と警察庁に送らず、５年間で計約６５００件を除外していたという。　窃盗や傷害などの刑法犯の認知件数は体感治安の目安として各都道府県警が公表している。防犯対策にもかかわる重要指標での不正発覚は、全国的にも極めて異例だ。　多くの街頭犯罪の発生件数が全国ワーストの大阪では、抑制策が全署的な課題になっている。巡査長は「私にできることはそれくらいしかなかった。何か貢献したかった」と改竄を認めており、府警は管内の犯罪件数を少なくみせかけようとしたとみて巡査長の処分を検討する。　捜査関係者によると、刑法犯の認知件数は、各警察署が事件ごとに作成した「認知票」

東京・世田谷区の商店街が、地元にゆかりの人気漫画「サザエさん」の銅像を設置したところ固定資産税が課されることになり、商店街側が都に税の減免を求めていくことになりました。 銅像を設置したのは東京・世田谷区桜新町の「桜新町商店街振興組合」で、「サザエさん」の原作者の長谷川町子さんが地元に住んでいたことから、地域の活性化に役立てようと、去年、都や区の補助を得ておよそ４２００万円をかけて商店街の歩道にサザエさん一家の銅像１２体を設置しました。 ところが今月上旬、これらの銅像が「事業の宣伝目的」に当たり、店舗の看板などと同じだとして、１年分の固定資産税およそ５９万円を求める納税通知書が都から届きました。 振興組合によりますと、銅像の耐用年数とされる４５年間で、納付額は合わせて９８０万円に上るとみられ、振興組合は四半期分およそ１５万円を納めたうえで、減免を求めていくことになりました。こうした銅像は自治

相模原市南区相模大野３丁目の居酒屋「のみくい処　魚民」相模大野北口駅前店が昨年末、年齢確認を十分にせずに少年１５人に酒を提供した疑いがあることが２４日、関係者への取材で分かった。 同店従業員らは県警から事情を聴かれており、県警は２５日にも風営法違反（未成年者への酒類の提供）の疑いで、同店の店長代理の男性（３１）と、同店を経営する「モンテローザ」（東京都）を書類送検する方針。 関係者らによると、同店は昨年１２月３０日深夜から翌３１日未明にかけ、客として来店した１７～１８歳の少年１５人が２０歳未満であることを知りながら、ビールやウイスキーなど計約１００杯を提供した疑いが持たれている。 少年らは忘年会と称して来店。店長代理は席に案内された少年らの年齢を十分に確認しなかった。１５人は来店から２時間程度で、ビールやウイスキーなど計約１００杯を注文したという。少年の１人が店内で他の客に対して傷害

来月２２日の「土用の丑(うし)」の日を前に、国産ウナギの価格高騰の影響が広がっている。 ４年連続となる稚魚（シラスウナギ）の不漁で、稚魚の取引価格は、記録的な高値だった昨年の約２１４万円（１キロ・グラム）を超え、活ウナギの価格も上昇。うなぎ店では、値上げに踏み切っているものの、安い外国産を扱う外食チェーンの攻勢も加わり、客離れから閉店に追い込まれるところも出ている。 「お客さんが本当に来なくなってしまった」。５月末でのれんを下ろした東京・神田小川町のうなぎ専門店「寿々喜」の元店主、松下貴司さん（５７）は、がらんとした店内で寂しげに話した。 松下さんは、１９０９年（明治４２年）創業の老舗の４代目。２０代で店を継ぎ、木製のお重を半世紀以上も使う地元の名店として人気だったが、ここ数年は仕入れ価格の高騰が経営に重くのしかかっていた。

韓国で大統領府や政府機関のウェブサイトが表示されなくなるトラブルがあり、韓国政府は公共機関を狙ったサイバー攻撃の可能性があるとして警戒を呼びかけるとともに、北朝鮮が攻撃を仕掛けた可能性も含め調べています。 韓国大統領府のウェブサイトは２５日午前９時半ごろから、通常のページに代わって一時、北朝鮮のキム・ジョンウン第１書記を称賛するような文章が表示されました。大統領府がウェブサイトへの外部からの接続を遮断して復旧作業を進めた結果、およそ６時間後に通常のページの閲覧が可能になりました。 また、政府機関である国務調整室や与党セヌリ党、それに有力紙・朝鮮日報のウェブサイトなどでも２５日、一時表示されなくなるトラブルが相次ぎました。 韓国政府は、サイバー攻撃を受けた可能性があるとして公共機関に対して警戒を強めるよう呼びかけるとともに、北朝鮮がサイバー攻撃を仕掛けた可能性も含め調べています。 韓国ではこ

太平洋横断中に遭難したニュースキャスターの辛坊治郎さんら2人が海上自衛隊に救助されたことに関し、25日の自民党国防部会で、辛坊さんの行動を批判する意見が相次いだ。中山泰秀部会長は「東日本大震災（の津波）で流し出された人を救出するなら納税者も納得すると思うが、本当に深謀遠慮に足りる計画があったのか」と無謀さを指摘。辛坊さんを部会に呼んで事情を聴くことも検討する考えを示した。 部会に出席した防衛省の黒江哲郎運用企画局長は、救出費用を当事者に請求しない根拠を問われ、「災害派遣は自衛隊の任務であり、任務遂行のために認められた予算の範囲内で対応した」と説明した。

大阪府警は２５日、虚偽調書の作成や証拠品の捏造（ねつぞう）など不祥事が相次いで発覚した堺署で、平成２０〜２４年の犯罪統計が改竄（かいざん）され、刑法犯認知件数が過少に計上されていたと発表した。刑事課に勤務していた５０代の男性巡査長が意図的に資料を府警本部と警察庁に送らず、５年間で計約６５００件を除外していたという。 窃盗や傷害などの刑法犯の認知件数は体感治安の目安として各都道府県警が公表している。防犯対策にもかかわる重要指標での不正発覚は、全国的にも極めて異例だ。 多くの街頭犯罪の発生件数が全国ワーストの大阪では、抑制策が全署的な課題になっている。巡査長は「私にできることはそれくらいしかなかった。何か貢献したかった」と改竄を認めており、府警は管内の犯罪件数を少なくみせかけようとしたとみて巡査長の処分を検討する。 捜査関係者によると、刑法犯の認知件数は、各警察署が事件ごとに作成した「認

少年１５人に酒１００杯提供、容疑で居酒屋など業者が書類送検へ／相模原 カナロコ by 神奈川新聞 6月25日(火)0時15分配信 相模原市南区相模大野３丁目の居酒屋「のみくい処　魚民」相模大野北口駅前店が昨年末、年齢確認を十分にせずに少年１５人に酒を提供した疑いがあることが２４日、関係者への取材で分かった。 同店従業員らは県警から事情を聴かれており、県警は２５日にも風営法違反（未成年者への酒類の提供）の疑いで、同店の店長代理の男性（３１）と、同店を経営する「モンテローザ」（東京都）を書類送検する方針。 関係者らによると、同店は昨年１２月３０日深夜から翌３１日未明にかけ、客として来店した１７〜１８歳の少年１５人が２０歳未満であることを知りながら、ビールやウイスキーなど計約１００杯を提供した疑いが持たれている。 少年らは忘年会と称して来店。店長代理は席に案内された少年らの年齢を十分に確認

国連安保理の紛争地での性暴力に関する公開会合に出席した国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）特使の米女優アンジェリーナ・ジョリー＝２４日、ニューヨーク（ロイター） 国連安全保障理事会は２４日、紛争地での性暴力に関する公開会合を開いた。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）特使の米女優アンジェリーナ・ジョリーさんが出席し「性暴力は戦争につきものだから起きるのではない。それを許す風潮が世界にあるからだ」と訴え、阻止のため行動するよう安保理に求めた。　ジョリーさんは紛争地などで、５歳の女児が警察署の前で乱暴されたり、女性が木の枝や瓶を使った残酷な性暴力を受けたりしていると報告した。　こうした事件は「加害者が逃げおおせると思っているからだ」と述べて処罰の必要を訴えるとともに、性暴力阻止の「先頭に立つべきはあなた方、国連安保理なのだ」と１５カ国の大使たちに呼び掛けた。（共同）

お薦め本を交換できる棚「カエボン」。恋愛本ばかりを集めた棚もイベントに合わせて設けられる（兵庫県伊丹市立図書館で）＝石原敦之撮影 「本のような恋しませんか」。恋愛がテーマのお薦めの本を持ち寄り、独身男女で交換し合うイベント「恋のカエボン」が７月２７日、兵庫県伊丹市立図書館（伊丹市宮ノ前）で催される。お堅いイメージの公立図書館を出会いの場として演出し、若者たちに身近に感じてもらうのが狙いだ。 参加は２０歳以上の男女各１２人。図書館で対面した後、お気に入りの１冊と、グッときたポイントを１人ずつ紹介。近くの人気料理店に場所を移し、お酒や食事を楽しみながら交流を深め、最後に本と一緒に連絡先を交換してもらう。 一方、同館では昨年７月の移転を機に、利用者が持ち込んだ本を交換できる専用棚「カエボン」を設置。お薦め本にコメントを手書きした帯を付けて受付に預けると、この棚に並べてもらえ、自分も他の人の本を借

女性が第１子を出産した平均年齢が３０・１歳となり初めて３０歳を超えるなど、「晩産化」が進む傾向が少子化の一因と分析した。これまで子育て支援を重視してきた少子化対策について、「晩産化」と、背後にある「晩婚化」を踏まえた支援策の重要性を強調した。 １９８０年の統計は、女性が初婚を迎えた平均年齢は２５・２歳で、第１子出産の平均年齢は２６・４歳だった。いずれも年々上昇し、２０１１年の平均年齢で、２９・０歳で初婚、３０・１歳で第１子出産となり、「晩婚化」と「晩産化」が同時に進んでいることを裏付けた。 背景として、白書は「若い世代はこの１０年間で低所得層にシフトした」と、若い世代における雇用不安や所得減少を指摘した。２０歳代の所得分布は、年収２００万円台前半の層が最も多い。３０歳代も９７年統計で最多の層は年収５００万～６００万円台だったが、０７年には３００万円台に落ち込んだ。

連合と原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）の主催で２００５年から毎年８月に広島、長崎両市で開かれてきた「平和大会」が、今年は連合の単独主催で開催されることになった。福島第一原発の事故を機に、原発に批判的な原水禁と、原子力の平和利用を掲げる核禁会議の立場の違いが表面化し、ともに主催から降りることになった。 「平和大会」は被爆６０年の０５年、核兵器廃絶と被爆者援護を広く訴えようと、連合が旧総評系の原水禁と旧同盟系の核禁会議に呼びかけてスタート。８月６日と９日の直前に、広島市と長崎市の原水禁世界大会と同じ会場で開催し、被爆者の証言を聴くなどしてきた。昨年は両会場で計１万１千人が参加した。 しかし昨年の平和大会で、原水禁のあいさつに「核と人類は共存できない」との文言が入ったことに、電力総連などが加わる核禁会議が反発。核禁会議は昨年１０月、連合に「今後は３団体

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長は２５日、都内で開いた株主総会で、今週末に行うシステム統合に関し、「過去に起こしたシステム障害について非常に重い責任を負っている。今後二度と（トラブルを）起こさない決意で迎える」と述べた。 みずほＦＧは、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行が７月１日に合併するのを前に、今月２９日午前０時から７月１日午前８時まで、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を含むすべてのオンラインサービスを一時休止して、システム統合を実施する。 みずほは、第一勧業、日本興業、富士の旧３行を現在の２行体制へと移行した２００２年４月と、東日本大震災後の１１年３月の計２回にわたり、大規模なシステム障害を起こした。

国民健康保険の海外療養費をだまし取ったとして、警視庁は２５日、東京都世田谷区弦巻、バングラデシュ国籍の調理師アミン・ショリフ被告（４５）（詐欺未遂罪などで起訴）を詐欺容疑で逮捕した。 同庁は、同じ手口で海外療養費を詐取しようとしたなどとして、同被告のほかに同国人３人を逮捕、犯行の指南役として、ジュリップ・エイエスエイ・アル容疑者（５３）についても同容疑で逮捕状を取った。同容疑者はタレントのローラさんの父親。 発表によると、ショリフ被告は２００９年１２月、バングラデシュの病院で約１か月間、重い心臓病で入院治療を受けたとする虚偽の診断書を同区役所に提出し、海外療養費約８７万円をだまし取った疑い。 ジュリップ容疑者は、ショリフ被告に詐欺の手口を教え、療養費の半額を受け取っていたという。昨年８月、同国に逃亡しており、同庁は、電話などで出頭を呼びかけるとともに、現地警察に協力を求めて行方を追っている

「Ｓｕｉｃａ専用」と書かれたＪＲ中央線武蔵境駅の新しい改札口。奥の商業施設への連絡口として開設された＝東京都武蔵野市境１丁目ＩＣカード専用の改札口ができたＪＲ武蔵境駅 　【千葉雄高】Ｓｕｉｃａ（スイカ）以外のお客様はお断り――。ＪＲ中央線の武蔵境駅（東京都武蔵野市）に、ＪＲ東日本で初めて、スイカなどＩＣカードでしか通れない改札口ができた。同社は「もともとの改札があり、不便にはなっていない」としているが、切符などで乗車する利用者からは「差別だ」との声があがっている。 　同駅西側の高架下に５月末、ＪＲ東日本の関連会社が運営する商業施設「ｎｏｎｏｗａ（ノノワ）武蔵境」が開業した。その連絡口として、従来の同駅東側の改札に加えて、新たにＩＣカード専用の改札口がつくられた。 　３基並んだ改札機は、すべてＩＣカード専用。改札の外にＩＣカードのチャージ機はあるが、券売機はない。駅員も常駐しない。磁気式の定

いわゆる従軍慰安婦問題を巡る日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の発言について、同市の姉妹都市である米サンフランシスコ市議会が、橋下氏を非難する決議案を全会一致で採択していたことがわかった。 同市議会ＨＰによると、決議案は１８日付で「慰安婦制度を正当化し、歴史の真実を否定する橋下市長の姿勢と発言を強く非難する」とする内容。サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長に対し、橋下市長に発言の撤回や元慰安婦への謝罪を求めることを要請する一方、「大阪市民には長きにわたる深い敬愛を表する」として姉妹都市交流の継続を求めた。 大阪市によると、サンフランシスコ市から決議を受けた要請は届いていないという。

【動画】ウナギ不漁で期待のアナゴも価格上昇中魚長に入荷した天然アナゴ＝三重県鈴鹿市北若松町かば焼きされるアナゴ＝三重県鈴鹿市北若松町シラスウナギとアナゴ類の国内漁獲量 　３年連続の稚魚の不漁でウナギの価格高騰が続いているが、同じウナギ目に属するアナゴの価格も上がっている。ウナギ同様に漁獲量が減っているうえ、ウナギの代替品としての需要増が拍車をかけている。 　「仕入れ値は昨年より３〜４割高いですね」 　三重県鈴鹿市でアナゴ料理専門店「海の幸　魚長」を営む赤須誠一さん（５１）は嘆く。 　名物のアナゴのかば焼き丼「あなごまぶし」（１８９０円）や、穴子天丼（１３６５円）など約３０種のメニューの価格は、「何とか据え置いている」という。 　江戸時代から「伊勢若松の穴子」として知られる土地で、店でも約１５年前までは近くの伊勢若松港に揚がる伊勢湾産だけを使ってきたが、今や８割が韓国産。店用と加工用で年間約

鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしていたことが２５日、分かった。尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた。発言の様子は同日午前、中国内外に向けて報道された。 　鳩山氏は既に政界を離れているが、首相経験者だけに、尖閣諸島に領有権問題はないとする日本政府の立場と相いれない発言内容が、日中両国の世論や尖閣情勢の今後の推移に影響を与える可能性もある。 　中国は日本の尖閣領有について、第２次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島しょを中国に返還する」との規定に違反すると主張している。これに関して鳩山氏は「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は、中国から見れば十分に成り立つ話だ」と明言した。 　取材は２４日に東京都内で行われた。 ■関連記事

当初は「限定正社員」と言われていたものが、最近では「ジョブ型雇用」という呼称になってきているようです。確かに職務要件を明確にするという設計にするのはいい事だと思うのですが、非正規では不安定なので正社員にするが、管理職候補からは外して処遇も一段下げるし、解雇も柔軟にするという「現状の延長」のイメージで語られているのは、余りに安易だと思います。 まず重要なのは第１の条件「雇用と教育の連動」です。職業高校、専修学校、あるいは４年制の大学、あるいは何らかの職業訓練プログラムを「あるジョブの専攻」で卒業すれば、そこで習ったことが、そのまま「即戦力のスキル」になるというシステムが回って行かなくてはなりません。 言うのは簡単ですが、日本では理系の一部と、国家資格を要求する高度専門職「以外」では「現在は、教育と雇用の連動は機能していない」のです。その「連動」を改めて１つ１つ作り上げてゆくこと、「ジョブ型雇

「シンシン」偽妊娠か＝ジャイアントパンダ−上野動物園 「シンシン」偽妊娠か＝ジャイアントパンダ−上野動物園 上野動物園（東京都台東区）は２５日、飼育中の雌のジャイアントパンダ「シンシン」（７歳）が実際には妊娠していなかった可能性が高まったと発表した。食欲が回復し始めるなど、「偽妊娠」とみられる変化が表れたという。（2013/06/25-14:23） 次の記事へ

西武ホールディングス（ＨＤ）が埼玉県所沢市で開いた定時株主総会は、午後３時すぎに、所要時間４時間５０分で閉会した。筆頭株主である米投資ファンドのサーベラスが経営陣と対立して提案した役員人事案などはすべて否決、会社側が提案した議案３件（配当、取締役、監査役）は可決された。　今回の総会は会社側の勝ちとなったが、５月に実施した株式公開買い付け（ＴＯＢ）でサーベラスの保有株比率は３５．４８％（議決権ベース）と３分の１超となり、早期にサーベラスが反撃してくる可能性がある。　総会はやや開始が遅れて午前１０時１３分に始まり、サーベラス社と西武ＨＤの会社側の舌戦が続いたほか、一般株主も加わって、５時間近くのマラソン総会となった。

辛坊さんに批判相次ぐ＝自民部会 辛坊さんに批判相次ぐ＝自民部会 太平洋横断中に遭難したニュースキャスターの辛坊治郎さんら２人が海上自衛隊に救助されたことに関し、２５日の自民党国防部会で、辛坊さんの行動を批判する意見が相次いだ。中山泰秀部会長は「東日本大震災（の津波）で流し出された人を救出するなら納税者も納得すると思うが、本当に深謀遠慮に足りる計画があったのか」と無謀さを指摘。辛坊さんを部会に呼んで事情を聴くことも検討する考えを示した。 　部会に出席した防衛省の黒江哲郎運用企画局長は、救出費用を当事者に請求しない根拠を問われ、「災害派遣は自衛隊の任務であり、任務遂行のために認められた予算の範囲内で対応した」と説明した。（2013/06/25-15:42）

［東京　２５日　ロイター］ - 大株主の米投資会社、サーベラス＜CBS.UL＞と対立している西武ホールディングスは２５日、定時株主総会を開いた。サーベラスが株主提案していた８人の取締役選任は否決され、会社が提案した社外取締役２人を含む４人が取締役として選出された。 上場方針の相違に端を発した両社の対立は、ひとまず会社側に軍配が上がるかたちとなったが、解決の見通しは立っていない。 総会終了後、記者団の取材に応じた後藤高志社長は「可及的速やかに上場したい」と述べ、サーベラスに対して「上場に向けた話し合いをしっかり呼び掛けたい」と語った。 一方、サーベラスのシニア・マネージング・ディレクターのルイス・フォースター氏は記者団に対し、西武はオープンな協議をというがサーベラスからの提案は拒否しており「右手で握手をし、左手で拳を上げているのと同じ」と述べた。 事前に提出していた質問に満足する回答

原発事故で避難を強いられた住民の家が、ネズミに荒らされている問題で、福島県は２４日、６月追加補正予算案の中に対策費７０９９万８千円を計上すると発表した。専門業者に委託し、被害実態の把握や効果的な駆除方法を探るという。 　県によると、避難指示解除準備区域などを抱える市町村では、空き家のネズミ被害をどう抑えるかが喫緊の課題になっている。 　県の食品生活衛生課や保健所などにも問い合わせや相談が寄せられるが、同課は「人が住んでいるところでの衛生対策は長年の蓄積があっても、無人の場所でのネズミ対策は知見がない」。このため県はネズミの挙動や駆除に詳しい専門業者に、避難指示区域のネズミ駆除モデルやマニュアル作成を委託するという。 続きを読む関連記事長野の福島県人会、ロゴデザイン募集5/24地下水放出、漁師の不信　東電の計画、福島県漁連は了承せず5/14福島で震度３　震源は福島県沖、推定Ｍ４．６5/7「福

辛坊さんに批判相次ぐ＝自民部会 辛坊さんに批判相次ぐ＝自民部会 太平洋横断中に遭難したニュースキャスターの辛坊治郎さんら２人が海上自衛隊に救助されたことに関し、２５日の自民党国防部会で、辛坊さんの行動を批判する意見が相次いだ。中山泰秀部会長は「東日本大震災（の津波）で流し出された人を救出するなら納税者も納得すると思うが、本当に深謀遠慮に足りる計画があったのか」と無謀さを指摘。辛坊さんを部会に呼んで事情を聴くことも検討する考えを示した。 　部会に出席した防衛省の黒江哲郎運用企画局長は、救出費用を当事者に請求しない根拠を問われ、「災害派遣は自衛隊の任務であり、任務遂行のために認められた予算の範囲内で対応した」と説明した。（2013/06/25-15:42） 前の記事へ 次の記事へ

東日本大震災の復興予算の使途問題で、全国の自治体や公益法人に基金として配分しながら、復興との関連が薄い事業に充てられた約一兆千五百億円のうち、政府はまだ使われていない約一千億円について返還を要請する。ただ既に予算の使用権限は地方に移っており、どれくらい戻ってくるかは分からない状態だ。 復興庁と財務省は五月以降、二〇一一年度補正予算と一二年度当初予算で計上した約一兆千五百億円分の使途や目的について実態調査を進めている。調査対象は森林整備加速化・林業再生基金や、重点分野雇用創造事業など十六基金、二十三事業。いずれも全国に配分され、事業は被災地に直接関係のない用途や地域に使われている。

しもだ・ゆうすけ 日本総合研究所調査部マクロ経済研究センター研究員。2005年東京工業大学大学院修了、同年株式会社三井住友銀行入行。06年04月より社団法人日本経済研究センターへ出向し、内外経済予測に従事。08年より現職。研究・専門分野は内外マクロ経済。注力テーマは日本経済。 5月半ばを境に、日本経済に対する楽観ムードは随分と薄れたようだ。株価や為替相場に調整色が強まったため、アベノミクス効果が早々と息切れしてしまったとの見方も出始めている。 もっとも、足許の市場の混乱をもって、わが国景気が変調をきたしたと捉える必要はない。これまで、あまりにも急ピッチで進行した株高・円安に対して、一時的なスピード調整が生じたにすぎない。

【上海＝河崎真澄】中国でささやかれてきた「７月バブル崩壊説」が現実味を帯びてきた。上海株式市場全体の値動きを示す上海総合株価指数が２４日、前週末の終値に比べ５・３０％安い１９６３・２３で引けた。心理的な節目の２０００を割り込んだのは昨年１２月４日以来約７カ月ぶり。年初来最安値となった。市場の下落は、「理財産品」と呼ばれる高利回りの財テク商品の償還が今月末にも行き詰まり、「資金ショートで中小の銀行では連鎖破綻が起きるのではないかとの警戒感が広がった」（市場関係者）ことが背景にある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　下落率は２００９年８月３１日（６・７４％安）以来約４年ぶりの大きさ。中国の金融機関が債券の償還などのため資金調達源として頼っている短期金融市場でここ数週間、供給資金の不足で金利が上昇。一方で、中国人民銀行（中央銀行）が資金供給を行う姿勢を見せず、流動性引き締めに伴う資金繰り悪

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融緩和策の縮小懸念が広がる中、世界の金融市場は大きく動揺している。しかしここでまた、もう一つの大きなリスクに警戒する動きも見られる。週末のアメリカの投資週刊誌『バロンズ』の表紙は「浮かび上がる中国の信用危機」と題して、霧の中から登場する全長４８キロの北京特大橋で飾られている。中国政府と地方政府は今まで工場、鉄道、橋などインフラを作るため金を借りすぎた。いよいよツケを払う番が来たというのだ。（フジサンケイビジネスアイ）　中国の株式指標である上海株式指数は、リーマン・ショック以前の２００７年１０月１６日に史上最高値６０９２．０６をつけて以来、先進国の株式指標と比べてもパフォーマンスは悪く、６月２１日現在でも２０７３．０９とピークの３４％程度の水準でしかない。リーマン・ショック直後には、財政難に直面する先進諸国を尻目に「４兆元投資」を敢行し、世界経済を牽引（

衆院小選挙区の１票の格差を巡り、「０増５減」を実現する区割り法が２４日成立し、今後、昨年大勝した自民党の候補者調整が焦点の一つとなる。 山梨、福井、徳島、高知、佐賀の５県では議席数が３から２に減り、次の選挙を見据えたレースが早くも過熱している県もある。 ◆徳島 昨年の衆院選で、自民が全３選挙区で勝利した徳島県。今後は１人が比例選にまわるなどの候補者調整が必要だが、石破幹事長が今年４月、「衆院選の得票を上回らないといけない」と参院選で得票の積み増しを指示し、事態が一変した。 県連は新しい区割りでの候補者調整は参院選後まで棚上げしているが、県連幹部は「考慮されるのは党への貢献度だ」と語る。県内の３衆院議員は、来月の参院選を前に票の掘り起こしに懸命。現役閣僚を招いた大掛かりな地元集会を計画するなど、県連関係者も「まるで自分の選挙のようだ」と舌を巻く。 ◆山梨 山梨県では、２議席を巡っ

大分ＦＣを提訴　株主、減資決議無効求める [2013年06月25日 10:55] メールで記事を紹介する 印刷する 大分トリニータを運営する大分フットボールクラブ（大分ＦＣ）が債務超過解消のため資本金の１００％減資などを実施することを承認した４月の株主総会決議は、これまで多額の出資を行い経営に協力してきた既存株主を無償で追い出す違法なものだとして、東京都内の株主が大分ＦＣを相手に決議の無効確認を求める訴訟を大分地裁に起こしたことが２４日、分かった。青野浩志社長に対し計５２００万円の損害賠償も求めている。 訴訟を起こしたのは、都内の経営・金融コンサルタント会社と個人。 訴状などによると、株主総会は４月２６日に開催。大分ＦＣは２０１５年１月末までに債務超過を解消しなければＪリーグの参加資格を取得できず、累積赤字の圧縮などを図るために資本金５億３７００万円の１００％減資が必要と説明。減資後、

生活保護を受給していた奈良県大和郡山市の女性（４７）が、次女が市役所を訪れた際、職員から書類名を隠したまま生活保護の辞退届を記入させられ、保護費を打ち切られたとして、市を相手取り慰謝料１５０万円の支払いを求めて奈良地裁に提訴している。市は女性の抗議に取り合わず、辞退届の開示請求も当初は拒否するなど不誠実な対応を続けたという。近年は生活保護受給者の増加や不正受給の横行が自治体の財政を圧迫。これに対し自治体が窓口で受給を一方的に阻止する「水際作戦」も問題となっており、今回の大和郡山市の対応に保護費をめぐるこうした背景を指摘する声もある。（山本考志）　職員に囲まれ　訴状などによると、女性の２０代の次女は平成１９年３月５日、生活保護を担当する同市厚生福祉課に保護費を受け取りに訪れた際、職員に「ちょっと話したいことがある」と言われ、課内の奥にあるパーテーションで区切られた別室に通された。　次女はそこ

アウトドアシーズン本番を迎え、気になるのがマダニが媒介する新種の感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」だ。厚生労働省によると今年だけで１３人が感染し３人が死亡。２００５年以降の累計は分かっているだけで患者２４人、死者１０人に達している。今のところ発生は中四国地方以西にとどまっているが、専門家は「近畿や東日本で患者が出てもおかしくない」と警戒を呼びかける。【藤野基文、大山典男】 ＳＦＴＳは０９年、中国で原因不明の感染症として報告され、１１年にマダニが媒介する新種のウイルスが原因と判明した。国内では、山口県で昨年秋に亡くなった女性がＳＦＴＳウイルスに感染していたことが、死後の血液検査で今年１月に初確認された。その後、厚労省が過去にさかのぼって調べ、被害が１０県に広がっていることが分かった。 潜伏期間は６日〜２週間。高熱や倦怠（けんたい）感、腹痛、嘔吐（おうと）、下痢、意識障害、口の

「Ｓｕｉｃａ専用」と書かれたＪＲ中央線武蔵境駅の新しい改札口。奥の商業施設への連絡口として開設された＝東京都武蔵野市境１丁目 　【千葉雄高】Ｓｕｉｃａ（スイカ）以外のお客様はお断り――。ＪＲ中央線の武蔵境駅（東京都武蔵野市）に、ＪＲ東日本で初めて、スイカなどＩＣカードでしか通れない改札口ができた。同社は「もともとの改札があり、不便にはなっていない」としているが、切符などで乗車する利用者からは「差別だ」との声があがっている。 　同駅西側の高架下に５月末、ＪＲ東日本の関連会社が運営する商業施設「ｎｏｎｏｗａ（ノノワ）武蔵境」が開業した。その連絡口として、従来の同駅東側の改札に加えて、新たにＩＣカード専用の改札口がつくられた。 　３基並んだ改札機は、すべてＩＣカード専用。改札の外にＩＣカードのチャージ機はあるが、券売機はない。駅員も常駐しない。磁気式の定期券や切符を使う乗客は、ノノワに行く場合、

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インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に、京都府南部の路上や河川で複数の爆発物を破裂させる動画が投稿され、府警が爆発物取締罰則違反などの疑いで捜査していることがわかった。 通行人のすぐそばで大きな炎が上がって破片が飛び散る動画もあり、府警は投稿者を府内の男子高校生と特定し、事情を聞いている。 動画では、道路上に小さな物体が投げられた直後、激しい爆発とともに火花が飛び散ったり、河川や水田に投げ込まれた物体が破裂したりする様子が映っている。通行人のそばで起きた爆発では、白い服を着た人が土手の道を下りた直後に炎が上がり、近くの田に水しぶきが上がった。 府警は、動画に映った背景から現場を府南部と特定、投稿者のハンドルネームや投稿履歴などから高校生を割り出したという。府警は今後さらに高校生から事情を聞き、爆発物の種類を調べる。

県立病院の対応に腹を立ててその内容を自身のブログに書き込み、批判が集まっていた岩手県の小泉光男県議が死亡しました。自殺とみられています。 地元の警察によりますと、25日朝早く、自宅近くにある岩手県一戸町の大志田ダム付近で小泉県議が死亡しているのが見つかりました。警察では、自殺の可能性が高いとみて調べを進めています。この問題は、今月5日に小泉県議が県立病院で検査を受けた際、番号で呼ばれたことに腹を立て、「ここは刑務所か」などと自身のブログに書き込み、批判が殺到したためブログを閉鎖したもので、17日には謝罪会見を開いていました。小泉県議は無所属の56歳。二戸選挙区から一昨年、初当選しました。この問題で、県や県議会には苦情や小泉県議の辞職を要求する電話やメールが750件以上届いていました。

国民健康保険の海外療養費をだまし取ったとして、警視庁は２５日、東京都世田谷区弦巻、バングラデシュ国籍の調理師アミン・ショリフ被告（４５）（詐欺未遂罪などで起訴）を詐欺容疑で逮捕した。 同庁は、同じ手口で海外療養費を詐取しようとしたなどとして、同被告のほかに同国人３人を逮捕、犯行の指南役として、ジュリップ・エイエスエイ・アル容疑者（５３）についても同容疑で逮捕状を取った。同容疑者はタレントのローラさんの父親。 発表によると、ショリフ被告は２００９年１２月、バングラデシュの病院で約１か月間、重い心臓病で入院治療を受けたとする虚偽の診断書を同区役所に提出し、海外療養費約８７万円をだまし取った疑い。 ジュリップ容疑者は、ショリフ被告に詐欺の手口を教え、療養費の半額を受け取っていたという。昨年８月、同国に逃亡しており、同庁は、電話などで出頭を呼びかけるとともに、現地警察に協力を求めて行方を追っ

ＮＰＢは２５日、統一球問題を検証する第三者調査・検証委員会のメンバーを発表した。 委員長は元最高裁判事の那須弘平氏、他の２委員は元京都地方検察庁検事正の佐々木善三氏と元一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師の米正剛氏に委嘱。他に特別アドバイザーとして野球評論家の桑田真澄氏が就任した。 ＮＰＢ事務局が統一球を飛びやすく変更しながら公表していなかった問題で、１４日に開かれた緊急代表者会議で第三者委員会の設置が決定していた。

１００％減資の無効訴える＝「大分トリニータ」株主が運営会社提訴−Ｊリーグ １００％減資の無効訴える＝「大分トリニータ」株主が運営会社提訴−Ｊリーグ サッカーＪリーグ１部（Ｊ１）の大分トリニータを運営する大分フットボールクラブ（ＦＣ）が４月に開いた株主総会で、債務超過解消に向けて実施する１００％減資を承認した決議は無効として、経営・金融コンサルタント会社と個人ら株主が２５日までに、大分ＦＣなどに対して決議の無効確認と、５２００万円の損害賠償を求める訴訟を大分地裁に起こした。 　訴状によると、原告側は「繰越欠損金の圧縮と真のリスタートを図る」とする大分ＦＣの説明について、正当な理由には当たらないと主張。１株５万円以上の価値がある株を無償で強制取得することは「注意義務違反」と指摘し、大分ＦＣの青野浩志社長に対して保有株式に５万円を乗じた額の損害賠償を求めている。青野社長は「総会決議の手続きに全く

海外療養費をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策１課は２５日までに、詐欺の疑いで、タレントのローラさんの父親でバングラデシュ国籍の男（５３）の逮捕状を取った。　男はバングラデシュに出国しており、警視庁は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ、捜査協力を依頼した。　組対１課によると、男は２００８年１２月～０９年１月、知人の男がバングラデシュの病院で診療を受けたとの虚偽の申請書を東京都世田谷区役所に提出し、海外療養費約８７万円をだまし取った疑い。

２５日早朝、岩手県一戸町の大志田ダムの近くで、男性が倒れているのを通行人が見つけた。すでに死亡しており、県警二戸署によると、男性は小泉光男県議（５６）。目立った外傷はなく、同署は自殺とみている。小泉氏は自身のブログに批判が殺到し、謝罪のための記者会見を開いたばかりだった。 　問題となったのは、５日付の「俺は刑務所に来たんじゃないぞ。中央病院の責任者！」と題したブログ。検査入院した際、番号で呼ばれたことに腹を立て、「ここは刑務所か！。名前で呼べよ。なんだ２４１番とは！」「会計をすっぽかして帰ったものの、まだ腹の虫が収まりません」などと書き込んだ。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

知人の男が海外で入院したように装って療養費をだまし取ったとして、警視庁は、バングラデシュ人のジュリップ・エイエスエイ・アル容疑者（５３）について詐欺容疑で逮捕状を取り、２５日発表した。捜査関係者によると同容疑者はタレントのローラさんの父親。現在バングラデシュにおり、警視庁は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配した。 　組織犯罪対策１課によると、ジュリップ容疑者は２００９年１２月、知人のバングラデシュ人の調理師の男（４５）＝同容疑で逮捕＝と共謀し、調理師が母国で約１カ月入院したと偽って世田谷区役所に国民健康保険の海外療養費を申請し、８７万５千円をだまし取った疑いがある。 　調理師は「（ジュリップ容疑者から）もうけ話があると誘われた」などと供述しているといい、同課はジュリップ容疑者が療養費を詐取する方法を教えたとみている。 最新トップニュース

鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしていたことが２５日、分かった。尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた。発言は同日午前、中国内外に向けて報道された。　鳩山氏は既に政界を離れているが、首相経験者だけに尖閣諸島に領有権問題はないとする日本政府の立場と相いれない発言内容が、日中両国の世論や尖閣情勢の今後の推移に影響を与える可能性もある。　中国は日本の尖閣領有について、第２次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島しょを中国に返還する」との規定に違反すると主張している。これに鳩山氏は「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」と明言した。

参院厚生労働委員会は２５日、人材派遣会社の新聞広告に厚労政務官として登場したことは問題だとして、丸川珠代厚労政務官に対する問責決議案を与党欠席のまま、可決した。野党の民主、みんな、社民の３党が共同で決議案を出し、採決では共産党も賛成した。 　問責決議によると、丸川氏は２月２５日付の全国紙朝刊に載った人材派遣会社の広告で、昨年１０月に改正された労働者派遣法に盛り込まれた「日雇い派遣の原則禁止」について、見直しに向けた議論が始まることが正式に決まっているかのように説明。厚労省の方針と異なる説明をした責任は免れない、などとしている。 　丸川氏は昨年１２月の自民党政権発足に伴い、厚労政務官に就任。参院厚労委ではこれまで、「広告との認識はなかった」などと答弁していた。 関連記事「問責決議案の乱発、厳に慎みたい」海江田・民主代表1/13レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

ローラさんの父、詐欺容疑で国際手配＝海外療養費不正受給を指南―警視庁 時事通信 6月25日(火)11時51分配信 海外で支払った医療費が還付される国民健康保険の海外療養費制度を悪用して不正受給する方法を指南したとして、警視庁組織犯罪対策1課は25日、詐欺容疑でタレントのローラさんの父でバングラデシュ国籍のジュリップ・エイエスエイ・アル容疑者（53）を国際刑事警察機構（ICPO）を通じて現地警察に手配した。

ローラさんの父、詐欺容疑で国際手配＝海外療養費不正受給を指南−警視庁 ローラさんの父、詐欺容疑で国際手配＝海外療養費不正受給を指南−警視庁 海外で支払った医療費が還付される国民健康保険の海外療養費制度を悪用して不正受給する方法を指南したとして、警視庁組織犯罪対策１課は２５日、詐欺容疑でタレントのローラさんの父でバングラデシュ国籍のジュリップ・エイエスエイ・アル容疑者（５３）を国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて現地警察に手配した。（2013/06/25-11:52）

２５日朝、岩手県議の小泉光男氏（５６）が同県一戸町のダム湖近くの川岸で亡くなっているのを、親類が見つけた。 衣服に乱れはなく、二戸署は、自殺を図った可能性が高いと見て死因を調べている。 小泉氏は今月５日の自身のブログで、県立中央病院を受診した際のいきさつを紹介。番号で呼び出されたことに立腹したとして、「ここは刑務所か！」「会計をすっぽかして帰った」などと書き込んだ。ネット上で「非常識だ」などと批判を浴び、ブログは９日に閉鎖。小泉氏は１７日に記者会見を開いて謝罪していた。 小泉氏は２０１１年の県議選で初当選した。

NHK石川県のニュース　金沢放送局 機械の不適切使用で厳重注意 今月上旬、航空自衛隊小松基地に所属する男性隊員２人が勤務時間中に車のタイヤに空気を入れる機械をふざけて肛門に使っていたところ１人が腹痛を訴えて入院し、小松基地では２人に口頭で厳重注意していたことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、今月上旬、小松基地で航空機事故などで消火活動にあたる消防隊の２０代と１０代の男性隊員２人が勤務時間中にふざけて消防車などの車両のタイヤに空気を入れる「コンプレッサー」と呼ばれる機械で互いの肛門に空気を入れ合っていたということです。 この際、１０代の隊員が激しい腹痛を訴え、小松市内の病院で１週間検査入院し、小松基地では勤務時間中に基地の中にある機械を不適切に扱っていたとして２人を口頭で厳重注意したということです。２人は反省しているということですが、小松基地では一歩間違えれば大けがを

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NHK石川県のニュース　金沢放送局 機械の不適切使用で厳重注意 今月上旬、航空自衛隊小松基地に所属する男性隊員２人が勤務時間中に車のタイヤに空気を入れる機械をふざけて肛門に使っていたところ１人が腹痛を訴えて入院し、小松基地では２人に口頭で厳重注意していたことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、今月上旬、小松基地で航空機事故などで消火活動にあたる消防隊の２０代と１０代の男性隊員２人が勤務時間中にふざけて消防車などの車両のタイヤに空気を入れる「コンプレッサー」と呼ばれる機械で互いの肛門に空気を入れ合っていたということです。 この際、１０代の隊員が激しい腹痛を訴え、小松市内の病院で１週間検査入院し、小松基地では勤務時間中に基地の中にある機械を不適切に扱っていたとして２人を口頭で厳重注意したということです。２人は反省しているということですが、小松基地では一歩間違えれば大けがを

岸田文雄外相は２５日の記者会見で、拉致問題をめぐる安倍晋三首相と田中均・元外務審議官との論争について、「これ以上、公の場でうんぬんするのは国益の観点から適当でない」と述べ、自重を促した。 　首相は１２日にフェイスブック（ＦＢ）で、日朝交渉を担当した田中氏の姿勢に問題があったとして「外交を語る資格がない」と批判。田中氏は２４日の講演で「外交を語っていきたい」と述べ、「（首相に）事実誤認がある」と反論した。 　岸田氏は会見で、首相のＦＢは「責任を持って書かれた」と述べつつ、「拉致問題は政府として取り組んでいる最中だ」と強調。首相と元外務省幹部の内輪もめに苦言を呈した。 関連記事田中均氏「外交、常に語っていく」　都内で講演、首相に反論6/25田中均氏、首相に講演で反論　「外交、常に語る」6/24拉致問題相が石川視察6/23拉致問題相、石川の現場視察　政府認定以外のケースで初6/22（社説）首相の

インターネットのブログで病院を「ここは刑務所か」と書き込み、相次ぐ批判で“炎上”状態となった岩手県議会の小泉光男県議（５６）が岩手県内で死亡しているのが２５日、見つかった。岩手県警は自殺の可能性があるとみて調べている。　小泉県議は、自身が受診した岩手県立中央病院で「２４１番の方」と番号で呼び出されたことに腹を立て、５日のブログに「ここは刑務所か！」と記述。また、「会計をすっぽかして帰った」とも記し、「県議にふさわしくない」「考えがおかしい」などとネット上で批判が広がった。　小泉県議は９日にブログを閉鎖。１７日、記者会見し「公人としての立場を忘れ、著しく思慮に欠けていた」と謝罪。「治療費は払った。病院の慣行や歴史を考えず、不適切だった」と陳謝した。乙武氏入店拒否騒動　バリアフリーの本音と建前

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パソコン遠隔操作事件にからみ、警視庁は２５日午後、朝日新聞社の記者３人と共同通信社の記者２人を不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検する。 　記者らは昨年１０〜１１月、「真犯人」を名乗る人物が一連の犯行を告白するメールを送る際に使った発信元であるアカウントにログイン（接続）した。警視庁は同法が禁じた不正アクセス（正規の利用者の承諾なしにパスワードなどを入力しアカウントにアクセスする行為）だったとしている。 　犯行告白メールは昨年１０月、このアカウントから弁護士らに送られた。接続に必要なパスワードは、メールに明記されていた。 　共同通信社の石亀昌郎・社会部長は朝日新聞の取材に「記者が独自に判断してアクセスした。形の上では法律に抵触する可能性があるが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思う」と文書で回答した。共同は「取材倫理上、行き過ぎがあったとみてい

自民党北海道連は２４日、７月の参院選で掲げる重点政策（地域版公約）の原案を見直し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で関税維持ができなかった場合の対応に「交渉脱退」を盛り込む方向で最終調整に入った。 原案には盛り込まれていなかったが、自主投票を決めたＪＡグループ北海道の政治団体「北海道農協政治連盟」が実質的に支援する姿勢を示したため、道農政連の意向を反映させることにした。 ２４日午後、同党候補の伊達忠一氏と道農政連の飛田稔章会長が札幌市内で会談し、道農政連側が現場レベルで支援態勢をとることを確認した。これを受けて、道連は原案に修正を加えた最終案を、２５日にも開く役員会と総務会でまとめる。党本部との協議を経て、２７日にも正式発表する。

２５日早朝、岩手県一戸町の大志田ダム付近の車の中で、男性がぐったりしているのを通行人が発見し、１１０番した。県警二戸署によると、男性は小泉光男・岩手県議（５６）＝二戸選挙区選出＝で、既に死亡していた。自殺の可能性が高いとみて捜査している。小泉県議は、自身のブログが「炎上」したばかりで、同署が関連を調べている。　小泉県議は５日に更新したブログで、同県立中央病院を受診した際に番号で呼ばれたことに腹を立て、「刑務所に来たんじゃない」「会計をすっぽかして帰ったものの、まだ腹の虫が収まりません」などと書き込んだ。非難の声が殺到してブログを閉鎖。１７日に謝罪会見を開いた。　小泉県議は２０１１年９月に初当選し、１期目。【安藤いく子】 2013年06月25日 10時10分

政府は、２５日の閣議で、１人目の子どもを出産したときの女性の平均年齢が、おととし初めて３０歳を超えるなど、「晩婚化」と共に、出産の年齢が高くなる「晩産化」が進んでいると指摘したことしの「少子化社会対策白書」を決定しました。 閣議決定された「少子化社会対策白書」によりますと、日本人の初婚の平均年齢は、おととし平成２３年は、▽男性が３０．７歳、▽女性が２９．０歳で、昭和５５年と比較して、▽男性で２．９歳、▽女性で３．８歳、高年齢化が進んでいます。 また、おととし、１人目の子どもを出産したときの女性の平均年齢は、前の年よりも０．２歳上昇して３０．１歳となり、初めて３０歳を超え、「晩婚化」と共に出産の年齢が高くなる「晩産化」が進んでいます。 一方で、生涯未婚という人の割合は、平成２２年には、▽男性が２０．１４％、▽女性が１０．６１％で、いずれも過去最高に達し、「未婚化」とともに一生結婚するつもりは

３分間ドラッカー　「経営学の巨人」の名言・至言 マネジメントの父と称されたドラッカーの残した膨大な著作。世界最高の経営学者であったドラッカーの著作群の中から、そのエッセンスを紹介する。 バックナンバー一覧 「仕事で責任をもたせるための処方は四つある。人の正しい配置、仕事の高い基準、自己管理に必要な情報、そしてマネジメント的視点をもたせる機会である。これらのすべてが必要である」（ドラッカー名著集（3）『現代の経営』［下］） 組織は、そこに働く者が最高の仕事をすることを必要とする。そのためには、責任を持ってもらわなければならない。その責任を持たせるための処方が4つある。 第1が、人を正しく配置することである。 「人は、精神的心理的に働くことが必要だから働くだけではない。人は何かを、しかもかなり多くの何かを成し遂げたがる。自らの得意なことにおいて何かを成し遂げたがる」。しかも、人は千差万別である

富士山が国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に決まり、日本中が喜びに沸くその影で、「彦根城」の世界遺産登録を目指す彦根市の悩みが深まっている。 ２０年以上前から共に登録の準備を進めてきた「武家の古都・鎌倉」（神奈川県鎌倉市など）が、仕切り直しのために今月に推薦を取り下げた境遇が重なるからだ。鎌倉の二の舞を避け、厳しくなる登録審査を通過するためには、彦根城は価値をより高めた上で、県との連携を強化できるかが課題となりそうだ。 ◇ 「万全の準備で臨んだ鎌倉でさえ、選ばれなかった。死にものぐるいでやるしかない」。富士山の登録をよそに、彦根市教委の入江明生文化財部長は、悲壮な表情を見せた。 彦根城は２０１４年度中に、文化庁に提出する推薦書の原案の完成を目指しており、入江部長は今年度、文化庁から準備のために出向してきた。特別史跡「彦根城跡」内にある天守（国宝）や櫓(やぐら)、御殿などを核

堺市議会は24日の本会議で、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の従軍慰安婦問題に関する発言の撤回と謝罪、橋下氏と石原慎太郎共同代表の公職辞任を求める決議を賛成多数で可決した。 決議は、橋下氏の「（従軍慰安婦制度は）当時は必要だった」などの発言や、石原氏の「軍と売春はつきものだ」との発言について、「女性を男性の性のはけ口の道具として扱う発言で、女性の人権を侵害している」などと批判。「これ以上の暴言を放置することは、日本が国際社会から信用を失うこととなり、国益を大きく損なうことにもなりかねない」として、両氏の公職辞任を求めている。

名古屋駅前のシンボル、ナナちゃん人形が、夏のクリアランスセールのＰＲのため、作り変えられ、無表情な顔立ちから一転して驚きの表情となった。 名鉄百貨店本店（名古屋市中村区）では、２８日午前９時から本館とメンズ館で計約３００店舗が参加する夏のクリアランスセールが開催される。ナナちゃんは例年、セール期間中は青色の法被を着て、ＰＲを務めてきた。今年は、よりインパクトが強いものにしようと、値下げに驚いたナナちゃんが口を１・８メートルも開けた仮面をかぶせた。さらに、ＰＲに一肌脱ごうと、裸姿になった。展示は来月２３日まで。 行き交う人々は立ち止まり、「ナナちゃん、顎が外れちゃっているよ」「ナナちゃんが服を着ていない」などと話しながら、携帯電話などで写真を撮っていた。

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惨敗した都議選や今後の参院選について語る日本維新の会・橋下共同代表（２４日午後５時３１分、大阪市役所で）＝里見研撮影 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２４日、２議席にとどまった東京都議選について、「政治家として僕の存在に対して不信任が突き付けられた」と敗北宣言した。 ただ、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る一連の発言については、「間違ったとは思っていない。誤解を受けている所はしっかり説明することに変わりない」と述べ、参院選の街頭演説などで言及する考えを明らかにした。 市役所で記者団の質問に答えた。改選前に３議席だった維新の会は、都議選で候補者３４人を擁立しながら、当選はわずか２人。橋下氏は「惨敗だ」としたうえで、「僕に対する信頼のなさ、すべてそこに尽きる。多くの有権者から維新に対する信頼を失った」と語った。 また、自身の発言については、「批判を受けても意見は言う。理解を得られるように全国を

（2013年6月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 最近は、スペインの人々がドイツやドイツの指導者について話すのを聞いていると、そこにわずかながら冷ややかな思いがあることが感じられる。新聞のコラム、世論調査、日々の世間話などからも、ドイツ政府に対する不平不満が強まっている兆候がうかがえる。 各種の調査では、ドイツは欧州の中で強くなりすぎており、景気後退で打撃を受けた欧州大陸周縁国への支援にも消極的すぎるといった感情がスペイン国内に広がっていることが浮き彫りにされている。 「欧州で最も称賛できる指導者」との評価が一転、南欧が抱える「問題」に 多くのスペイン人がドイツのアンゲラ・メルケル首相に批判の矛先を向けている〔AFPBB News〕 特にやり玉に挙げられているのはドイツのアンゲラ・メルケル首相である。財政緊縮政策の擁護者として批判を集めており、それと同じくらい馬鹿にされてもいる。

政府の税制調査会が、２４日初会合を開き、先のＧ８サミットでも議題になった、大企業が、国や地域ごとの税率の違いなどを利用し納税を免れているとの批判がある「租税回避」の問題などについて、議論を始めました。 安倍内閣になって初めてとなる政府の税制調査会は、民主党政権時代から委員全員が交代し、総理大臣官邸で開かれた２４日の会合では、会長に東京大学大学院の中里実教授を選任しました。 会合には安倍総理大臣も出席し、「民需主導の持続的な成長と財政健全化の両立に向けて検討を進めてほしい。成長戦略の具体的な方策については、与党の税制調査会で議論してもらうが、政府税調としても中長期的な視点から幅広い議論を行ってほしい」と述べ、成長戦略の第２弾として、焦点となっている企業の設備投資を促す投資減税については、主に与党の税制調査会で議論を進める考えを示しました。 政府税調は、先のＧ８サミット＝主要国首脳会議でも議題

世論の動向を探るため、電話とインターネットで同じ質問を行った今回の試み。静岡大情報学部の佐藤哲也准教授によると、同じ質問による電話とネットの世論比較はあまり例がないという。そこからはいくつかの興味深い傾向が浮かび上がってきた。高年収ほど首相支持　ネット調査は年収や家族構成など回答者の細かい属性に基づいた調査も可能となる。そこで、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に関する年収別の評価の違いを探った。　結果は明らかだった。回答者全体でアベノミクスを「評価する」と答えた人は４０・７％。しかし、世帯年収が１２００万円以上の高所得者層は５８・３％が評価した。８００万～１２００万円未満は５５・７％、４００万～８００万円未満は３９・５％と年収が少ないほど評価が下がり、４００万円未満では３７・２％だった。

インターネットの株取引で上場企業の株価をつり上げたとして東京地検特捜部に逮捕された個人投資家が逮捕前、「自分のブログなどで推奨している銘柄が値上がりし、一般の投資家から脚光を浴びたかった」という趣旨の説明をしていたことが関係者への取材で分かりました。 東京の個人投資家、杉本満容疑者（３９）はおととしインターネットの株取引で見せかけの売買を繰り返し東証二部上場の不動産会社の株価を不正につり上げたとして相場操縦の疑いで２４日東京地検特捜部に逮捕されました。 杉本容疑者はブログやツイッターで株価が値上がりする銘柄を予想していて、問題となった不動産会社の株も紹介していました。 関係者によりますと、特捜部の捜査が本格化する前、証券取引等監視委員会からも事情を聴かれていて、この中で「ブログなどで推奨した銘柄が値上がりすることで、一般の投資家などから脚光を浴びたかった」という趣旨の説明をしたということで

日本維新の会が作成を進めている憲法改正の方向性をまとめた要綱の素案が明らかになり、国連の集団安全保障への自衛隊の参加や、首相公選制の導入などを明記することを打ち出しています。 日本維新の会は、参議院選挙に向けて、憲法の各章ごとに改正の方向性をまとめた要綱の作成を進めており、その素案が明らかになりました。 それによりますと、まず、憲法の「前文」について、今は他国に国の生存を委ねているとして、その趣旨を見直し、国家の自立を目指す内容に改正するとしています。また、「戦争の放棄」については、侵略戦争は認めないとしたうえで、自衛隊の存在や個別的・集団的自衛権を行使できることを明記し、国連の集団安全保障に自衛隊が参加できるよう条文を改めるとしています。 さらに、国会を一院制に再編成することや、首相公選制や道州制の導入を明記することを打ち出しています。 このほか、国会が憲法改正を発議する要件を「衆参両院

路上で暮らす犬に予防接種をするため、保護するアテネ市職員。人に慣れていて、ほえたり抵抗することはなかった＝石田博士撮影ギリシャの首都アテネで２０１１年１０月、反緊縮を訴えるデモ隊に催涙ガスを放つ警官隊と、立ち向かう「デモ犬」＝ロイター。この犬も「住民登録」された地域犬だった 　【アテネ＝石田博士】経済危機に見舞われているギリシャで、捨て犬や捨て猫が急増している。飼い主がえさ代を負担しきれなくなったのが理由のようだ。アテネでは動物保護に使われる市の予算も半減。それでも市は「一頭も殺処分しない」との方針を守り続けている。 　アテネの住宅街を、毛がまだらに抜けた白い犬がとぼとぼ歩いていた。足にけがをしている。 　市民からの電話を受けて来た市職員のシオヨスさん（５２）は、驚かさないようにゆっくり追った。この日は結局逃げられた。「むりやり捕まえることはない。えさを置いたりして警戒を解き、保護する」と

生活の党は２４日、参院選の公約を発表した。「『いのち』と『暮らし』と『地域』を守る」がキャッチフレーズ。憲法改正の発議要件を定めた９６条の堅持や脱原発、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加反対を柱に据えた。鈴木克昌幹事長は記者会見で「国民と地域が主役の体制を確立する」と主張し、参院選で２ケタの議席獲得を目標に掲げた。主な項目は次の通り。 【憲法】９６条の改正手続き規定を堅持▽「プライバシー権」「知る権利」「国による環境保全の責務」を憲法に規定▽９条を堅持し、平和主義に基づき自衛権を行使▽国会の行政監視機能の強化▽国と地方の権限の明確化 【行財政・国会】消費税増税の凍結▽天下り禁止▽「一票の格差」について、国勢調査の結果に基づいて自動的な是正措置が講じられる制度を創設 【経済】可処分所得を１・５倍に引き上げ▽高速道路料金、電気料金の値下げに向けた抜本改革▽ＴＰＰには反対し、「国益に

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２５日早朝、岩手県一戸町の大志田ダム付近の車の中で、男性がぐったりしているのを通行人が発見し、１１０番した。県警二戸署によると、男性は小泉光男・岩手県議（５６）＝二戸選挙区選出＝で、既に死亡していた。自殺の可能性が高いとみて捜査している。小泉県議は、自身のブログが「炎上」したばかりで、同署が関連を調べている。 続きを読む

２５日早朝、岩手県一戸町の大志田ダム付近の車の中で、男性がぐったりしているのを通行人が発見し、１１０番した。県警二戸署によると、男性は小泉光男・岩手県議（５６）＝二戸選挙区選出＝で、既に死亡していた。自殺の可能性が高いとみて捜査している。小泉県議は、自身のブログが「炎上」したばかりで、同署が関連を調べている。 小泉県議は５日に更新したブログで、同県立中央病院を受診した際に番号で呼ばれたことに腹を立て、「刑務所に来たんじゃない」「会計をすっぽかして帰ったものの、まだ腹の虫が収まりません」などと書き込んだ。非難の声が殺到してブログを閉鎖。１７日に謝罪会見を開いた。 小泉県議は２０１１年９月に初当選し、１期目。【安藤いく子】

連合と原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）の主催で２００５年から毎年８月に広島、長崎両市で開かれてきた「平和大会」が、今年は連合の単独主催で開催されることになった。福島第一原発の事故を機に、原発に批判的な原水禁と、原子力の平和利用を掲げる核禁会議の立場の違いが表面化し、ともに主催から降りることになった。 　「平和大会」は被爆６０年の０５年、核兵器廃絶と被爆者援護を広く訴えようと、連合が旧総評系の原水禁と旧同盟系の核禁会議に呼びかけてスタート。８月６日と９日の直前に、広島市と長崎市の原水禁世界大会と同じ会場で開催し、被爆者の証言を聴くなどしてきた。昨年は両会場で計１万１千人が参加した。 　しかし昨年の平和大会で、原水禁のあいさつに「核と人類は共存できない」との文言が入ったことに、電力総連などが加わる核禁会議が反発。核禁会議は昨年１０月、連合に「今後は３団体

炭素繊維複合材を使った世界初の鉄道車両用の台車＝川崎重工業提供 　川崎重工業は２４日、航空機などに使われる炭素繊維複合材をつかった、鉄道車両の台車を世界で初めて開発したと発表した。軽くて強い複合材の採用で、車両１両あたり９００キロの軽量化が可能。走行燃費と二酸化炭素の排出量を減らせる技術として、自社車両への搭載をめざす。 関連記事炭素繊維製の鉄道用台車　川崎重工6/25（声）Ｂ７８７の運航再開はいいけれど5/1〈東洋経済〉東レは高値更新、幾つか材料が言われ円高是正効果への期待も4/25復調の米市場狙う、新型車に注目　北米自動車ショー1/14【雇用・企業】地域発の創出策へ助成（政府予算案）1/29ニュースでＱ1/19レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

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マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある

紙面で読むＤＶＤ「よくわかる！　陸上自衛隊」の表紙 　戦車を特集したＤＶＤなど、自衛隊の監修で生まれた商品が次々に登場し、売れている。今年は、陸・海・空の各自衛隊がそれぞれ制作協力した映画やドラマも相次ぎ登場。防衛省の積極的な広報戦略の背景に何があるのか。 　「島国の日本に戦車はいらないなんて思ったりしてませんか？　そんなことは決してあ… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事（声）近隣諸国と軍事衝突する気か(4/10)PR情報

京都府内の男子高校生が自作したとみられる爆発物を街中で爆発させる動画が、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」に投稿されていたことが２４日、分かった。ネット上などで波紋が広がっており、事態を把握した京都府警も、関係者から任意で事情聴取。捜査関係者によると、動画に写っている行為は、爆発物取締罰則や軽犯罪法などに抵触する可能性があるといい、府警は立件可能かどうかも含め、慎重に捜査を進めている。